御質問ありがとうございます。
まず、東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復をしておりまして、水産加工施設は九九％が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。
ただ一方で、今、和田先生から御指摘の被災三県の水揚げ量ですけれども、令和六年時点で震災前の平成二十二年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。特に、水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は四〇％、宮城県が六〇％、福島が三九％と厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
これに対応いたしまして、水揚げ、販売面での回復を図るため、農林水産省といたしましては、収益性向上の取組に必要な操業経費の支援、また、担い手の確保、育成に向けた長期研修などへの支援、被災地水産物の販路開拓支援など、様々な支援策を講じることとしております。
ちなみに、私も前、復興副大臣を務めておりましたから、先生の御地元の宮城県、気仙沼も南三陸も石巻も何度も何度もお邪魔をさせていただきましたが、三陸沖は特に、気候変動の影響で捕れる魚種がかなり変わってきているとか、カキの水揚げが厳しいとか、様々な状況も目の当たりにしましたので、そうしたことでも、浜ごとに状況は違いますので、丁寧に対応させていただきたいというふうに思います。
令和八年度から始まる第三期復興・創生期間においてこれらの取組をしっかりとやることで、早期復旧復興につなげてまいりたいと思います。
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和田政宗(参政)
これは、御答弁のとおりしっかりと進めていただければというふうに思います。課題がやはりソフト面を中心にまだまだございますので、これはしっかりと提起をしていきたいというふうに思います。与党、野党関係なく、これはしっかりと復興を成し遂げていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、宮城県石巻市の大川小学校など、震災遺構の恒久保存について聞きます。これは、防災担当大臣に先日お聞きしましたけれども、改めて復興庁にお聞きをしたいと思います。
児童七十四人、教職員十人が亡くなった、石巻の大川小学校の震災遺構は、津波のすさまじさと学校や…
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田所嘉徳(自民)復興副大臣
東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。
復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。
また、岩手県宮古市の震災遺構、たろう観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館においては、維持管理に当たって、ふるさと納税や入館料を活用するな…
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111和田政宗(参政)
これまでの答弁より少し踏み込んだ答弁をしていただいて、ありがとうございました。
私は国費を投入すべきだというふうに思うんです。交付金によって一回入れているので、なかなか再拠出が難しいということだと思うんですが、広島の原爆ドームのときは、広島市が予算を拠出をして、そして国民からの寄附が半分ですね、たしか最終的にも半分半分になったと思うんですけれども、こういうようなことでやったんですが。
例えば、石巻市ですと、自治体の規模がやはり違いますので、今懸命に予算を年間一千百万拠出していると思うんですけれども、これだとやはり維持ということの将来を考えたときにかな…
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- （上の発言）
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復をしておりまして、水産加工施設は九九％が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。
ただ一方で、今、和田先生から御指摘の被災三県の水揚げ量ですけれども、令和六年時点で震災前の平成二十二年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。特に、水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は四〇％、宮城県が六〇％、福島が三九％と厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
これに対応いたしまして、水揚げ、販売面での回復を図るため、農林水産省といたしましては、収益性向上の取組に必要な操業経費の支援、また、担い手の確保、育成に向けた長期研修などへの支援、被災地水産物の販路開拓支援など、様々な支援策を講じることとしております。
ちなみに、私も前、復興副大臣を務めておりましたから、先生の御地元の宮城県、気仙沼も南三陸も石巻も何度も何度もお邪魔をさせていただきましたが、三陸沖は特に、気候変動の影響で捕れる魚種がかなり変わってきているとか、カキの水揚げが厳しいとか、様々な状況も目の当たりにしましたので、そうしたことでも、浜ごとに状況は違いますので、丁寧に対応させていただきたいというふうに思います。
令和八年度から始まる第三期復興・創生期間においてこれらの取組をしっかりとやることで、早期復旧復興につなげてまいりたいと思います。
113和田政宗(参政)
大臣も東北でありますので、今御答弁いただいたことを更に進めていただけますようよろしくお願いをいたします。
次に、公費解体についてお聞きをいたします。
おととしの能登半島地震が起きた後に、公費解体について、どのような手続が簡略化できるのか、自治体や復旧復興に取り組む方々から、統一的な指針を国が示してほしいといった意見が上がりました。能登半島地震が起きるまでは公費解体マニュアルが存在しておらず、その後、作成され、五次にわたる改定が行われました。
これは追及ということではなく、今後に生かす前提でお聞きをするのですけれども、公費解体マニュアルが能登半島地震…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
能登半島地震以前は、災害時に発生する廃棄物の処理に必要な事項については、公費解体を含めて災害廃棄物対策指針として取りまとめておりました。また、発生時には、自治体に対して必要な技術的な助言を行ってきたところであります。
その上で、能登半島地震では、損壊した家屋等の大量の解体が見込まれた、このために、より円滑に対応を進められるよう、公費解体マニュアルを令和六年一月に策定し、各自治体にお示ししたところであります。委員が言われたように、このマニュアルも累次の改正を行ってきておりまして、三月中には第六版を公表する予定であります。
また、…
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115和田政宗(参政)
今後の備えを進めていただければというふうに思っております。
委員長、農水大臣と環境大臣は、この後、東日本大震災被災地での式典が入っております。ここで出ないと、交通事情等により間に合わない可能性があります。
繰り返しになりますが、そもそも、大臣の出張が既に入っている、この時間に出発しないと間に合わない、この三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で決定をすること自体がおかしく、改めて強く抗議しますとともに、この後、質問は両大臣にはありませんので、御退出いただいても構いません。
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