村岡委員が今お尋ねの、いわゆる避難所における生活環境の改善また基準という話。
十五年前、あの当時から比べれば、明らかに各避難所、昨年、私は、大分のいわゆる大規模火災の現場また避難所、そこにおいては当然のように様々なサービス提供がなされている中で、食事といっても、ただ提供するだけじゃありませんよ、温かいことがというような話にもなっています。その意味では、避難所の生活環境というものは常に求めていかなければならない大事な視点だというふうに思っております。
内閣府においてでございますけれども、令和六年の十二月、自治体向けの避難生活に関する取組指針、これを改定いたしました。この改定に当たっては、発災直後における五十人に一基のトイレであるとか、一人当たりのスペースを三・五平米にする、いわゆるスフィア基準といったもの、この内容に沿ったものに進めて、協定を結び、発災直後から対応するよう求めるなど、とりわけ、快適なトイレ、ベッド、入浴、温かい食事を意識して、避難所、避難生活環境の改善に向けた取組、これを進めております。
それをまた裏づけるという意味で、令和七年度補正予算において措置した地域未来交付金を活用し、防災、減災に資する資機材の整備を支援するなど、災害発生時の自治体における物資、資機材の確保、これを支援する取組を行っております。
加えて、来年度予算案にあっては、防災力強化総合交付金を計上してございます。予算成立後は、これらも活用して、引き続き関係省庁等々と連携をし、自治体に対する支援、また避難所環境の改善に努めてまいりたい、そう思っております。
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村岡敏英(国民)
洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
次に移らせてもらいます。
先ほど言った三月十一日の東北大震災含め、今、日本では本当に各地で災害が起きています。大雨の被害は毎年のように起きています。秋田でも毎年のように大雨の被害を受けている。
そこで、防災庁がこれから発足してい…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
災害対応についてでございますけれども、委員の方は御理解いただけると思っておりますが、まず一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、ただ、大きな災害、こうした災害にあってはまた都道府県であるとか国が支え、必要に応じて直接対応をする、こういったことが適切なんだろうというふうに思っております。災害対策基本法であるとか災害救助法等々も、その制度、施策、それもそうした考え方に立っておるものと理解しております。
その上で、国において、被災自治体への職員の派遣であるとか、プッシュ型支援であるとか、予算面の措置などなどで直接的また…
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89村岡敏英(国民)
ありがとうございます。自治体との協力というのがしっかりしていくことが大切だ、こう思っています。
先ほど話した東北大震災のとき、私は二度被災地に、震災が起きてから一週間ほどたって、一つは仙台の避難所の方に参りました。やはり、十五年前ですから、まだまだ避難所の生活というのは大変環境が悪かったです。そこに食料を持っていくと大変喜んでいただきましたけれども、この避難所の状況というのをどのようにしていくかというのが大切だ、こう思っております。
そこで、例えば、あのときは津波が大きかったわけですけれども、津波が多いという中でいくと、非常に、ほとんどのところが土壌…
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- （上の発言）
90あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
村岡委員が今お尋ねの、いわゆる避難所における生活環境の改善また基準という話。
十五年前、あの当時から比べれば、明らかに各避難所、昨年、私は、大分のいわゆる大規模火災の現場また避難所、そこにおいては当然のように様々なサービス提供がなされている中で、食事といっても、ただ提供するだけじゃありませんよ、温かいことがというような話にもなっています。その意味では、避難所の生活環境というものは常に求めていかなければならない大事な視点だというふうに思っております。
内閣府においてでございますけれども、令和六年の十二月、自治体向けの避難生活に関する取組指針、これを改定いたしました。この改定に当たっては、発災直後における五十人に一基のトイレであるとか、一人当たりのスペースを三・五平米にする、いわゆるスフィア基準といったもの、この内容に沿ったものに進めて、協定を結び、発災直後から対応するよう求めるなど、とりわけ、快適なトイレ、ベッド、入浴、温かい食事を意識して、避難所、避難生活環境の改善に向けた取組、これを進めております。
それをまた裏づけるという意味で、令和七年度補正予算において措置した地域未来交付金を活用し、防災、減災に資する資機材の整備を支援するなど、災害発生時の自治体における物資、資機材の確保、これを支援する取組を行っております。
加えて、来年度予算案にあっては、防災力強化総合交付金を計上してございます。予算成立後は、これらも活用して、引き続き関係省庁等々と連携をし、自治体に対する支援、また避難所環境の改善に努めてまいりたい、そう思っております。
91村岡敏英(国民)
是非そうしていただきたいと思います。
陸前高田にも被災のときに行きました。そのときはサラダとそして肉ジャガを持っていきましたら、その当時でしたから、大体、揚げ物とかそういうものだけで、非常に喜ばれました。そういう環境なんかも、やはり被災されて、体調も心も折れているときです、そういうときにしっかりと避難所の環境を整備するということがこの防災庁を設置された意味があることだと思いますので、お願いしたい、こう思っております。
そして、次に、避難所とかの部分の設備や様々なものを整備するとなれば、当然お金がかかります。しかし、なかなか地方自治体に、予算に余裕があ…
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92あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員の方に今御指摘いただいた防災庁が今年度中にはできる、また、様々な災害において対応できるような資機材、またさらに、加えて、自治体への支援等々、こういったものを強化する取組は必要でございます。そういったことを踏まえて、また財務当局とすり合わせ、また要求をしていきたい、そう思っております。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにおっしゃるとおりでございますが、防災、減災ということに対しては、高市内閣は非常に優先度が高いですから、責任ある積極財政の範囲内でしっかり御対応させていただきたいと思います。
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