2026年3月11日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
大臣からもありましたけれども、実態をやはりしっかりと直視をしていただければ様々な施策が打てると思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々からの聞き取りでは、特別児童扶養手当など、所得制限が生む逆転現象と制度上の不公平さについて指摘がございました。
それが資料の二枚目と三枚目になりますけれども、子供のためにと職場で頑張って昇給しますと、手当の喪失、負担増が発生をしまして可処分所得が大幅に減少するという矛盾が起きてしまいます。
所得制限の撤廃など、逆転現象を防ぐことが重要だと考えますが、大臣はどのように考え、対応するでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。 御指摘のように、障害のある子供が十八歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活におきましては、日々利用する障害福祉サービスの生活介護等が午後三時台などに終了する場合には、委員から御指摘がございましたとおり、余暇活動の機会や居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また御家族にとりましても、自分が勤務している間の預け先を見つけるのが難しい、そういった御意見があるのは承知をしております。 今、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりや…
119和田政宗(参政)
さらに、卒業後のことについてお聞きをいたしますけれども、生活介護事業所などへの送迎、見守り、これが家庭への負担が極めて大きいとの声があります。事業所も頑張っているわけでありますが、送迎体制が人手不足などにより限定的になって、保護者の送迎依存が常態化しているとの声が聞かれました。
この点について、大臣はどのように考え、どう対応しますでしょうか。
120上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、障害福祉サービス事業所による送迎につきましては、障害者の方の地域生活を支える上でも重要な支援であるという認識をしておりますので、報酬上では加算による評価を行っております。
生活介護事業所における送迎につきましては通常の送迎加算を行っておりますが、さらに、それに加えまして、強度行動障害の状態にある方など重度障害の方を多く送迎している場合には、更に評価を上乗せをしております。
引き続き、実態を把握をしながら、関係者の御意見も十分伺いながら、必要な支援が届けられるように努めていきたいと考えています。
121和田政宗(参政)
大臣からもありましたけれども、実態をやはりしっかりと直視をしていただければ様々な施策が打てると思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々からの聞き取りでは、特別児童扶養手当など、所得制限が生む逆転現象と制度上の不公平さについて指摘がございました。
それが資料の二枚目と三枚目になりますけれども、子供のためにと職場で頑張って昇給しますと、手当の喪失、負担増が発生をしまして可処分所得が大幅に減少するという矛盾が起きてしまいます。
所得制限の撤廃など、逆転現象を防ぐことが重要だと考えますが、大臣はどのように考え、対応するでしょうか。
122上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
所得制限の基準額を超える場合には委員御指摘のようなことも生じ得るものだと思いますが、これはほかの所得制限が設けられている様々な制度でも同様のことではございます。 近年、障害児に対する福祉サービス、これを充実してきておりまして、その給付額は大幅に今拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中ではございますが年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去十年間で約三割増しとなっているところでございます。 こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、こども家庭庁、これは障害福祉…
123和田政宗(参政)
これは一律となっているということが私は問題だというふうに思っていまして、障害は様々でございますので、所得制限の撤廃というところができないのであれば、制度を分化していただいたり、なだらかにしていただくなど、しっかりと親御さんたちが子育てをし、また障害のあるお子さんとともに生活を営むことができるようにお願いをしたいというふうに思っております。
時間が参りましたので、質問を終わります。
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坂本哲志(自民)
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
次に、古川あおい君。