どちらの方向かというのがまだちょっと分からないんですけれども、もし制度の見直しで拡充の方向性を進めるのであれば、先ほど健康確保であるとかそういったことが繰り返し述べられておりますので、健康確保は、濫用を防止するような、適正な利用が前提でなければやはり進めるべきではないのではないかというふうに思っております。
ですので、確保策は、特に実労働時間の把握をしっかりした上で進めるべきというふうに思いますが、こちらに対する大臣の御見解をお示しください。
沼崎満子 (中道改革連合)
2026年3月11日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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松本洋平(自民)文部科学大臣御提案の税制上の措置を考える上におきましては、奨学金制度の観点からは、給付型奨学金がなかった時代に貸与を受けて現在返還をしている方と給付型奨学金を受けている今の学生との世代間の公平性も検討すべき課題の一つと考えます。その公平性を担保するためには、現在返還している方の中に給付型奨学金の収入基準を満たしていない方もいることについても検討すべき課題と考えております。 また、ほとんどの学生さんは学業に真摯に取り組むために必要な額の奨学金を借りているため関係のないことではありますが、日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間の教育ローンとは異なりまして、無利子又は低…
ありがとうございます。 できない理由よりは、運用でしっかりモラルハザードが起きないような方法を考えて、是非、この現役世代負担軽減に向けた対策、奨学金返済減税に関しても前向きに取り組んで考えていただけるとありがたいと思いますので、お願い申し上げます。 次に、裁量労働制の見直しについてお伺いをいたします。 働き方が多様化する中で、働く方が自らの裁量で働き方を選べる、選択肢を広げていくという考えには非常に意義があると考えますけれども、裁量労働制については長時間労働につながるのではないかという懸念が指摘されています。実際、予算委員会の中の御返答の中でも、み…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 まず、労働時間規制につきましては、時間にとらわれず成果を重視した柔軟な働き方をしたいなど様々な意見がございます。裁量労働制につきましても、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がございます。 この制度につきましては、労使双方から様々な御意見を頂戴をしております。適用労働者にとっては満足度が高く、健康確保を前提に制度を拡充すべきとの意見がある一方で、今お示しをいただきましたが、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではない、そういった意見もございます。 この制度につきましては、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある…
- （上の発言）
どちらの方向かというのがまだちょっと分からないんですけれども、もし制度の見直しで拡充の方向性を進めるのであれば、先ほど健康確保であるとかそういったことが繰り返し述べられておりますので、健康確保は、濫用を防止するような、適正な利用が前提でなければやはり進めるべきではないのではないかというふうに思っております。
ですので、確保策は、特に実労働時間の把握をしっかりした上で進めるべきというふうに思いますが、こちらに対する大臣の御見解をお示しください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣裁量労働制は、委員御案内のとおりでありますが、労使で定めたみなし労働時間に労働基準法の規定が適用される制度でございますので、実労働時間そのものは、現在のところ、把握は求めておりません。ただ、現行でも、使用者には、労働時間の状況を適切に把握をした上で労使で定めた健康・福祉確保措置を講ずる、そのようにしているところでございます。
その上で、裁量がない状態で長時間労働を強いられるといった運用がなされますと、やはり委員から御懸念のあったような健康確保の観点から問題がある、そうした指摘もございますので、そうした点も十分考慮していくことは必要かと考えています。
ありがとうございます。是非考慮をお願いいたします。
次に、高額療養費の見直しに関してお尋ねをいたします。
昨年、この見直しの議論がされて、一回中止されました。ですので、非常にここは大きな関心が皆さんにあるところでもあります。
具体的に、改めて、今回の見直しでどこが変わるのか、特に患者負担のどの部分が増えるのかというのは非常にもう一度確認をしたいところでございますので、時間の関係もございますので、簡単に分かりやすくお答えいただけますか。お願いいたします。
お答えいたします。 今回の見直しは、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでございます。 制度全体の持続可能性の観点からは、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直す。それから、令和九年に、応能負担という観点に基づきまして、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することのないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行います。 具体例で申し上げますと、令和六年度民間給与実態統計調査における平均給与、これは四百七十八万円でご…