時間がなくなってきていますので、大臣のお答えはいいんですが、これが一番大切なんです、津波が来るのか来ないのか分からない、それから、豪雨があったときに、河川が氾濫するのか氾濫しないのか分からない、それから、避難するにも、道路が混雑しているのかどうか分からない。ここのところ、大変難しいですけれども、それが被害を最小限に抑えるというポイントだと思いますので、是非お願いします。
そこで、次の質問になります。
総務大臣には、前回も用意していたのに質問できずに、大変申し訳ございません。
高市大臣の、本予算を中心にして、毎年のように補正をするというようなことはせずに、本予算でしっかりと予算を立てていくということをおっしゃいました。確かに、その方がいいと思っています。
ところが、今までは、本予算を立てて、極端に言うと、地方自治体が、このことを是非大臣にお願いします、このことを国会議員の皆さんにお願いしますと言ったら、いや、今は無理だから補正で何とかするからというのが常識のようになっていました。そして、補正ですと起債がある、だから、かえって補正の方がいいんだよと。このような状況に地方自治体が慣れちゃっているんですね。
その意味で、本当に改革するとすると、地方自治体が、逆に、起債とかそういう部分をどうしていくのかということは不安がっています。本来、しっかりと本予算でやるのが当たり前だし、私もそうするべきだと思います。しかし、地方自治体が不安に陥らないように、そのことも進めていただきたいと思っていますが、このことに関して大臣からの答弁をお願いします。
95
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、いわゆる人材また専門人材を更に拡充していく必要があろうと思っています。
現段階において、内閣府においては、地方自治体の職員等を対象に、まず、防災スペシャリスト養成研修として、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、また、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて、また地域の実情であるとかニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修などなどを行っており、これを引き続き進めてまいろうというふうに考えております。
あ…
この発言のページ
96
村岡敏英(国民)
ありがとうございます。是非それも進めていかなければ、防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それは、いざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
それで、一つ、ちょっと防災の中で一番最初に聞かなきゃいけなかったことをまだ聞いていなかったんですが、私、宮城から岩手から福島からいろいろ行きましたけれども、特に宮城でしたけれども、防災無線というのは、津波が来たときに壊れちゃっているんですね。全く防災無線が機能していない。こういうところの中で、いろいろな災害が起きるときに、やはりしっかりと…
この発言のページ
97あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また、場合によっては国と自治体間における情報の共有を含む、そういったものの御指摘だというふうに思っておりますが、内閣府防災において、発災後速やかに被災自治体の幹部とまずホットラインをつくる、構築をする、現地の被害状況をしっかり把握するとともに、被害の状況等を踏まえて、いわゆる地域防災リエゾン、向こうとの連携の人材、また内閣府調査チーム、これを派遣をするといった取組、体制となっております。
防災庁設置を見据えてという話でございますが、こうした点については充実を、更に強化しなければならないと思っております。
…
この発言のページ
- （上の発言）
98村岡敏英(国民)
時間がなくなってきていますので、大臣のお答えはいいんですが、これが一番大切なんです、津波が来るのか来ないのか分からない、それから、豪雨があったときに、河川が氾濫するのか氾濫しないのか分からない、それから、避難するにも、道路が混雑しているのかどうか分からない。ここのところ、大変難しいですけれども、それが被害を最小限に抑えるというポイントだと思いますので、是非お願いします。
そこで、次の質問になります。
総務大臣には、前回も用意していたのに質問できずに、大変申し訳ございません。
高市大臣の、本予算を中心にして、毎年のように補正をするというようなことはせずに、本予算でしっかりと予算を立てていくということをおっしゃいました。確かに、その方がいいと思っています。
ところが、今までは、本予算を立てて、極端に言うと、地方自治体が、このことを是非大臣にお願いします、このことを国会議員の皆さんにお願いしますと言ったら、いや、今は無理だから補正で何とかするからというのが常識のようになっていました。そして、補正ですと起債がある、だから、かえって補正の方がいいんだよと。このような状況に地方自治体が慣れちゃっているんですね。
その意味で、本当に改革するとすると、地方自治体が、逆に、起債とかそういう部分をどうしていくのかということは不安がっています。本来、しっかりと本予算でやるのが当たり前だし、私もそうするべきだと思います。しかし、地方自治体が不安に陥らないように、そのことも進めていただきたいと思っていますが、このことに関して大臣からの答弁をお願いします。
99
林芳正(自民)総務大臣
今回は当てていただいてありがとうございました。
国の補正予算に計上された投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、まさに今委員が御指摘になったように、原則として、その全額に補正予算債を充当可能とした上で元利償還金の五〇％に交付税措置を講じる、こうなっておるわけでございまして、当初の場合は、投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、内容に応じていろいろな充当率、それから交付税措置率が異なっておるわけでございまして、今後、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するということで国の予算編成の在り方を議論していくことになっておるわけでございます。
まだ、今から…
この発言のページ
100村岡敏英(国民)
是非、本予算で充実させることが大切だと思いますので、地方自治体が非常に心配にならないようなことを考えていただきたいと思っています。
あと、これは補正じゃないんですけれども、よく陳情で、今年、非常な豪雪でお金が足りないということで陳情で来ます。これは、時々、まだ豪雪が続いているときに、わざわざ東京へ来るときがあるんですよ。そういうのは、今はリモートができるわけですから、わざわざ東京に来させないで、市町村長を。それも考えていただければと思います。
そして、最後に片山財務大臣にお聞きします。
我々、国民会議に入りましたので、今日質問のやつは国民会議で全て…
この発言のページ
101
坂本哲志(自民)
申合せの時間が超過しております。お急ぎください。
この発言のページ