衆議院 総務委員会 第14号
2026年6月25日・106 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和八年六月二十五日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 古川 康君 理事 上杉謙太郎君 理事 鈴木 英敬君 理事 橘 慶一郎君 理事 福原 淳嗣君 理事 渡辺 孝一君 理事 田嶋 要君 理事 岩谷 良平君 理事 許斐亮太郎君 浅田眞澄美君 伊藤 聡君 今岡 植君 遠藤 寛明君 神田 潤一君 坂井 学君 坂本竜太郎君 島尻安伊子君 園崎 弘道君 谷 公一君 中野 英幸君 新田 章文君 古井 康介君 前川 恵君 松下 英樹君 向山 淳君 村上誠一郎君 …
1
古川康(自民)これより会議を開きます。
日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書を議題とし、審査に入ります。
この際、お諮りいたします。
本件審査のため、お手元に配付いたしておりますとおり、本日、参考人として日本放送協会会長井上樹彦君外六名の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君外二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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古川康(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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古川康(自民)まず、総務大臣から説明を聴取いたします。林総務大臣。
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日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
〔本号末尾に掲載〕
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林芳正(自民)総務大臣日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定については、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六百五十四億円、負債合計は四千三百六十八億円、純資産合計は八千二百八十六億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七十五億円、経常事業支出は六千五百二億円となっており、経常事業収支差金は四百二十六億円の欠損となっております。 何とぞ慎重御審議…
5
古川康(自民)次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長井上樹彦君。
ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千六百五十四億円、一方、これに対する負債総額は四千三百六十八億円、また、純資産総額は八千二百八十六億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七十五億円、経常事業支出は六千五百二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は四百二十六億円の不足となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百四十九億円の不足となりました。 当期事業…
7
古川康(自民)次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君。
日本放送協会の令和六年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の令和六年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、七年七月一日に内閣から送付を受け、その検査を行って、七年十一月五日に内閣に回付いたしました。 検査の結果、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況についてを令和六年度決算検査報告に掲記いたしました。 その概要を御説明いたしますと、次のとおりでございます。 日本放送協会…
9
古川康(自民)以上で説明は終わりました。
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古川康(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅田眞澄美君。
11
浅田眞澄美(自民)自由民主党・無所属の会、浅田眞澄美でございます。 国会議員として初めての委員会質問に当たるに際し、多くの諸先輩方、そして同僚議員の皆様、それから何よりも地元長崎で応援をくださっている支援者の皆様方に、心から感謝を申し上げます。 さて、先ほど青森県の方で震度六強の地震があり、多くの皆さんが不安になっているかと思います。このようなときほど、正確な情報を基にしっかりとした行動をなさっていただければと存じます。 それでは、令和六年のＮＨＫの決算について、質問に移らせていただきます。 ＮＨＫは、このような地震などの災害のとき、そしてまた、今まさにサッカーワ…
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林芳正(自民)総務大臣まずは、浅田委員におかれましては、初質問おめでとうございます。 昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。 そのような中で、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が届けられていくということが重要であると考えております。 こうした環境の変化を踏まえまして、時代に応じてＮＨＫの在り方を適宜見直す観点から、情報通信審議会の下に先月設置されました放送政策委員会におい…
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浅田眞澄美(自民)ありがとうございます。 今おっしゃっていただきました放送政策委員会などで、これからまさに、どのようなものが公共放送で求められているか議論をしていくということでございました。非常に重要な点でございますので、しっかりと議論をしていただきたいと思っているんですが、やはりそこには、いかにＮＨＫが持続可能な経営をしていくか、これが一番重要なのではないかと思っております。 先ほど、事業収入や支出の説明などもございました。これが、予算時からすると、事業収入は七十九億円、そして事業支出は四十二億円が減額をされ、百二十一億円が改善されていると伺っております。しかしなが…
私から、冒頭、今朝の地震の対応についてお話しさせていただきます。
午前七時半頃、岩手県沖を震源とする地震がありまして、青森県で震度六強の揺れを観測しております。津波の被害は心配ないということであります。
ＮＨＫでは「おはよう日本」を放送中だったんですが、直ちに緊急地震速報を伝えまして、午前八時以降は朝の連続テレビ小説の時間を変更するなどしまして、現在も特設ニュースで被害状況などをお伝えしております。私からは、命と暮らしを守る報道に万全を期すよう指示しております。
決算の状況については、小川理事から答弁させていただきます。
お答えします。 還元目的積立金を使うには、事業収支をマイナスにする、つまり赤字予算を組む必要がございます。 令和六年度決算では、事業収支差金が四百四十九億円の不足となり、還元目的積立金を取り崩して補填いたしました。これは、二〇二三年十月に実施しました受信料の値下げ等により事業収入が減少する中で、あらかじめ還元目的積立金を取り崩して視聴者に還元する計画としていたものでございまして、経営計画に沿った対応でございます。 今年度につきましては、経営計画の最終年度として、計画を確実に達成し、二〇二七年度の収支均衡に道筋をつけることとしております。 事業支出…
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浅田眞澄美(自民)しっかりとした事業構造、収支構造をやっていただけるものだと思います。 その中で、一つ、地元の方でも気になるニュースがございました。私は長崎出身でございまして、長崎放送局になるんですが、井上会長におかれましては、ここが初任地だったというふうに伺っております。この時期は、長崎大水害があったり、民放が二局増えたりといったニュースがあったかと存じますが、非常に思い出の多い長崎放送局、今、建て替えのニュースがございます。今、長崎だけではなく様々な地域で建て替えが検討をされているかと思うんですが、既にＮＨＫの方では建設積立資金を取崩し中と聞いております。 今後、…
お答えいたします。 今朝の報道もそうなんですけれども、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る報道は公共放送の重要な役割であり、地域の放送会館は、その取材、制作、情報発信の重要な拠点だと考えております。 長崎でも移転先の協議を始めたところでありますが、老朽化した放送会館は順次建て替えなければなりません。しかし、二〇二一年頃からの急激な建設物価高騰の影響を受けまして、地域放送会館の入札で不落が続き、計画を進められていない状況が続いておりました。 一方で、放送をめぐるＩＰ化、クラウド化、ソフトウェア化などの技術の革新が大きく進展しております。こうした最新の…
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浅田眞澄美(自民)地方局というのは、今日のような災害時においても非常に重要な場所でございます。これからスピード感を持って取り組んでいただければと思います。 ＮＨＫの地方局というのは、地方の文化や地方創生にも非常に大きな影響を及ぼします。例えば、大河ドラマ「龍馬伝」で長崎でも大変盛り上がりを見せました。そんな中、昨日は、新しいドラマ、長崎県波佐見町を舞台にしたドラマがまた放送されるということで、非常に長崎県は盛り上がっております。 地域におけるＮＨＫの期待感共々、そしてこれから、何よりも、ＮＨＫが持っている大きなコンテンツそしてアーカイブなどを活用し、強いＮＨＫ、公共放…
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古川康(自民)次に、田嶋要君。
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田嶋要(中道)おはようございます。中道改革連合、田嶋要でございます。 まず、私からも、今朝起きました青森県中心の地震に関しまして、心からのお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方々の暮らしが一日も早く復旧しますように、お祈り申し上げます。また、政府には迅速な対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 今日は決算の審議でございますが、私からは、一点に絞りまして、国会審議のＮＨＫ中継ということを取り上げさせていただきたいと思います。 今日は決算の審議でございますが、残念ながらテレビが入っておりません。まず、ＮＨＫ会長に、なぜＮＨＫの予算審議にテレビを入れて決算は…
お答え申し上げます。
放送法の第一条において、放送が健全な民主主義の発達に資することと明記されております。国会中継を含め、国会審議の状況をお伝えしますことは、公共放送として、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発展に貢献するために重要であると考えております。このため、一定の原則の下、国会中継でお伝えしておりますほか、ニュースなどで適宜、国会審議の状況を放送、配信しているところであります。
健全な民主主義の発展に貢献することはＮＨＫの使命であると認識しておりまして、今後とも、充実した放送、配信に努めてまいりたいと考えております。
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田嶋要(中道)会長、それは私の次の質問に対する御答弁のはずだったのでございますけれども、なぜＮＨＫ予算はテレビが入って決算がテレビに入らないのかは多分誰にもよく分からないと思うんですが、そういう仕切りにされているのかなというふうに思います。 しかし、今おっしゃっていただいたとおり、私の配付資料の一でございますが、放送法を大きい文字で掲げさせていただいて、今会長がおっしゃっていただきました健全な民主主義の発達に資するというのは、なるほど、本当に大事な役割を公共放送としてＮＨＫが担っていただいていると本当に思います。 そういう意味では、私の問題意識は、今のＮＨＫの予算…
お答えいたします。
稲葉前会長が申し上げておりましたのは、国会でどういった議論がなされているかは国民にとって非常に大事なことだという認識だというふうに受け止めております。そうした議論をお伝えする意味で、国会中継は重要な番組だという認識において、私も変わりはありません。
同時に、前会長は、国会中継を含め、ニュースなどの報道番組、文化、娯楽、スポーツ、多彩な番組を編成しながら、国民の幅広い関心と期待に応えていきたいとも申し上げております。放送法で求められている、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けするという点で、私は全く同じ認識であります。
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田嶋要(中道)ありがとうございます。 もちろん、国会は国権の最高機関とはいっても、国会中継だけＮＨＫがやっていればいいという話ではないのはそのとおりでございます。ＷＢＣもサッカーも大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今日は国会図書館さんにお越しいただいてございますが、果たして、ほかの国、よくベンチマークとして参考にするイギリスのＢＢＣやお隣韓国はどのぐらい国会中継を放送しているのか、配信は、もちろんネット配信、日本もいろいろございます、しかし、放送というのがどういう役割を果たしているかということで、日本のＮＨＫにおける国会中継は今年間…
お答えいたします。 日本につきましては、番組表を基に足し上げましたところ、令和七年の一年間におけるＮＨＫの国会中継は、録画中継を含めて二百三十八時間十五分、日数にして約十日でした。 イギリスには公共放送ＢＢＣにＢＢＣパーラメントという議会中継の専門チャンネルがあり、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド議会の中継や録画中継を含め、二十四時間、議会の審議を中継しております。こちらも番組表を基に足し上げましたところ、二〇二五年の一年間における録画中継を含む議会中継は七千九十四時間余り、日数に換算して約三百日でした。 次に、韓国ですけれども、韓国には…
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田嶋要(中道)意外と初めて、こんなに違うんだということを知った方も多いと思います、私も含めて。 私は、開かれた民主主義という意味では、国民の知る権利、よらしむべし知らしむべからずなんという言葉も聞いたことがありますけれども、その逆ですね、ちゃんと情報公開して、とりわけ、有権者の皆様から選んでいただいた代表者が集って議論しているこの場の議論がもうちょっといろいろなところで放送されていることは、極めて大事なのではないかと思います。 ＮＨＫさんにお尋ねします。 イギリスも韓国も専門チャンネルを持っているわけですね。そして、林大臣や私がワシントンにいた頃、Ｃ―ＳＰＡＮは…
お答えいたします。 海外の専用チャンネルの事例につきましては、国によって制度それから視聴習慣なども異なっておりまして、一概に比較するのは難しいというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、国会中継を含め国会での審議の状況をお伝えすることは、公共放送として、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発達に貢献するために重要であるというふうに考えておりまして、国民的関心の高い重要案件を扱う委員会審議などは適宜放送しております。 さらに、今後も、ニュースでお伝えすることも含めて、国会での審議の状況をできる限り丁寧にお伝えしてまいりたいというふうに…
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田嶋要(中道)会長は、先ほども御紹介があったとおり、新入社員からずっとＮＨＫにいらっしゃるわけで、ＮＨＫの隅々まで御存じだと思います。
私がお尋ねしているのは、何か事情があって、日本は専門チャンネルを、ＮＨＫパーラメントみたいなものを持つことはできないということがあるのかどうか。それとも、決めの問題で、やろうと思えば、今のＮＨＫのチャンネル以外に国会専用のチャンネルを、例えば衛星チャンネルとかＢＳとかそういうものを設けること、ケーブルかもしれませんし、地上波ということにはならないのかもしれませんが、そういう選択肢は物理的には可能なのかどうかを確認させてください。
お答え申し上げます。
国会中継を放送する場合は、その重要性を考慮いたしまして、原則として、視聴者の皆様にあまねくお届けできる総合テレビとラジオのＡＭで放送しております。御指摘の例えば衛星放送については、必ずしも全ての視聴者が見ることができる放送波ではないことから、国会中継にはそぐわないと考えております。
その他、専用チャンネル等の整備については、ＮＨＫにおいては、今後の様々な制度上の議論を待つという形になります。
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田嶋要(中道)ＢＢＣパーラメントは、確認いたしましたが、地上波並びに衛星両方あるということのようでございますが、今のように全ての人に届かないからふさわしくないということなのかどうか、ほかの国でもそういうことではないかもしれない、いろいろと調べていただきたいし、もちろん、地上波で別チャンネルが設けられるなら、なお結構でございます。 配付資料の二を御覧いただきたいと思います。 裏側でございますが、ＢＢＣ議会の番組表でございますけれども、朝から晩まで、本会議も委員会も、もちろん、いわゆるウェストミンスター方式といって、本会議も相当議論が行われるのがイギリス方式のようでご…
お答えいたします。
今後、ネットの必須業務化の開始もありまして、様々な伝送路がこれから広がっていくものと見られます。今の御意見も参考にしつつ、自主自律を堅持しながらも、総合的に判断してまいりたいと思っております。
ネット配信については、地上波と同じ内容であれば、同時配信、あるいはその中でも見逃し等の配信が規定されております。こうした形で国会中継が、更にネット空間においても配信によって国民への視聴が広がるということになれば、更に国会の状況が国民に周知されていくのではないかというふうに期待しているところもあります。
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田嶋要(中道)それを言ったら、放送の役割を自己否定しているようなところもあるかなと思いますよ。そうしたら、野球だってサッカーだって、全部ネット配信でいいじゃないかという話になりますよね。だからやはり、ユニバーサルアクセスの話もいたしました。放送にはリアルタイムで一番生の部分を、同時配信できる、同時に送り出すことができる、ブロードキャストですから、その役割を是非、政治という民主主義の基本の部分でも担っていただきたいというのが改めてのお願いです。 前会長は、国会中継は、形式的にそれを中継するコストというのはそんなに高くないです、ただ、相撲中継とか定時のニュースというのは…
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林芳正(自民)総務大臣確かに、ワシントン時代にはＣ―ＳＰＡＮというのがございまして、一と二があったかなと思っております。
健全な民主主義の発達に資する、今条文をお示しいただきましたが、やはりそうした観点で、国会中継を増やすべきという御意見は承知をしております。
放送法上、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりますので、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＮＨＫの国会中継については、国会からの要請などを踏まえて、ＮＨＫにおいて総合的に判断しているもの、そういうふうに承知をしております。
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田嶋要(中道)これは、与党、野党関係なく、日本の民主主義を高めていくという本当に大事なテーマだと思っておりますので、政治側もいろいろ制約もあろうかと思いますが、是非、ＮＨＫが中心となって考えていただきたい。テレビ入りの予算委員会、そんなふうに言っているうちは、日本の民主主義は私はレベルが低いと思いますよ。もっと公開しないと。大事な議論をたくさんやっているんですから、この総務委員会だって、いい議論をいっぱいやってきた。だけれども、それを国民は知らないんですよ。残念なことですよ、ふるさと納税も、地方財政も。 是非それが国民に届くような議会にしていただきたいというふうに申…
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古川康(自民)次に、中川宏昌君。
中道改革連合の中川宏昌でございます。 今朝、青森県で震度六強の地震が発生をいたしました。私の方からも心からお見舞いを申し上げます。 質問に入らせていただきます。 初めに、ＮＨＫが保有する高い技術力の社会還元と、現代のメディア空間における課題である偽情報対策への活用についてお伺いをさせていただきます。 先日、ＮＨＫ放送技術研究所の技研公開二〇二六内覧会に足を運ばせていただきました。最先端の研究技術成果を拝見しまして、メディア技術の進化を力強くリードするＮＨＫの底力を実感したところでございます。 二〇二四年度の決算におきましては、技術関係の調査研究…
お答えいたします。 まず、先月下旬に開催いたしましたＮＨＫ技研公開二〇二六にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 多くの方に御来場いただきまして、十年、二十年先を見据えた最先端の研究成果から、直近の課題解決に向けた研究開発の状況というのを御紹介することができました。今お話しいただきました来歴情報技術あるいはマルチモーダルな大規模言語モデルの実現を目指す独自ＬＬＭなどにつきましては、これも今回の技研公開で御紹介をいたしました。 来歴情報技術につきましては、メディアの信頼性向上のために、コンテンツの制作者あるいは編集履歴などの来歴情報を利…
御答弁ありがとうございます。 真偽不明な情報がネット空間で瞬時に拡散をして社会的混乱を招く中で、偽情報を後追いするのではなくて、ＮＨＫの技術基盤によってファクトチェックにより鎮静化をさせていく、こういう能動的なアプローチが極めて重要だというふうに思っております。 どれほどＡＩのこういったテクノロジーが進化しましても、真実性を見極めるのは、最後は人であります。その判断を支えてメディア空間の信頼性を高めるためにも、出せる技術はしっかり出していく、進めていく、こういったスピード感が求められるというふうに思っております。ＮＨＫの独占にとどめず、民間事業者です…
お答えします。 新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面、外部企業との連携など様々な施策を組み合わせて、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただく方を増やしていく取組でございます。 こうした取組は途上にあるものの、お客様から自主的に契約を申し出ていただく形を主体として、様々な施策を組み合わせることで受信料収入が改善する等の効果も出てきております。二〇二五年度は、支払い数が、年度当初に四十六万件減少する計画としておりましたけれども、結果として三十四万件の減少にとどめ、減少幅を縮小することができました。 一…
では、次の質問に移ります。 令和六年度末の受信料支払い率七七・五％は、高知県を除く四十六都道府県全てで低下トレンドであります。これは、単なる一部のテレビ離れではなく、テレビ設置に対し一律で支払い義務が生じる現行の受信料制度そのものへの国民の皆様の構造的な疑問や不満、制度疲労を示しているかというふうに考えられます。見たい人だけが契約をして視聴する、スクランブル放送方式の導入を求める世論も根強く存在しているところであります。 ＮＨＫは、これまで、社会的価値を平等に届ける使命があるためなじまないと、このことについて御説明をされてきたところでありますけれども…
お答えいたします。 受信料の公平負担の観点から、支払い率は重要な指標だと認識しております。 二〇二四年度の推計世帯支払い率が高知県を除く全ての都道府県で低下しまして、全体で、二〇二三年度に比べて一・〇ポイント低下したことは大変重く受け止めております。 二〇二五年度なんですけれども、これは、未収対策を強化したことなどによりまして、世帯支払い率の低下は〇・四ポイントにとどまりました。都道府県別に見ましても、十県において世帯支払い率が向上するなど、改善しております。 引き続き、ＮＨＫの公共的価値に共感し、継続して受信料をお支払いいただける方を増やすよう…
時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
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古川康(自民)次に、平林晃君。
中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、ＮＨＫ令和六年度決算の審議ではございますが、冒頭、一点だけ、地元の中小企業の苦境についてお聞きさせていただきたく存じます。 お忙しい中、井野副大臣にもお越しをいただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 この土曜日に、メッキ中心の業務をしておられます金属加工会社をお訪ねいたしました。ここは、メッキの塗装前に洗浄工程で使用する溶剤、ホワイトガソリンとおっしゃるそうですけれども、以前は五万円だったのが十五万円に跳ね上がっているということをお聞きをしてまい…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣今般の中東情勢の影響についてですけれども、当然、私の地元からも、いろいろな、様々な企業からの声をいただいております。そういった中で、様々な複合的な要因によって、中小企業や小規模事業者を取り巻く事業環境は本当に厳しいというふうに認識をしております。 中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、特別相談窓口の設置であったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、また、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請などを実施してまいりました。 また、セーフティーネット保証五号に中東情勢影響を受ける業種を、七月に追加指定をするに先立つ事前相談であったり、取引Ｇ…
ありがとうございます。 今まで様々な手を打ってきていただいているということでございまして、それはもう本当におっしゃるとおりで、そこは本当に心から感謝を申し上げるものです。その上で、危機的状況というのは、本当に危機的状況だと思っております。その意味におきましては、機動的対応ということも必要になってくるのではないかと思います。 経産省の皆様とお話をさせていただいていて、もちろん、現場に状況を聞いていただいているということはよく存じ上げているんですけれども、それでもまだ、行っていない、聞き取り切れていないところもやはりあるのではないかなと。そういう意味では…
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古川康(自民)どうぞ。
それでは、本題のＮＨＫ令和六年度決算について伺ってまいります。 この令和六年度決算、そもそもの予算は、二年前、年度明け直前の令和六年三月に、当時の稲葉会長と私もここで審議をさせていただきましたその一人でございます。 二〇二四年度から二〇二六年度の三か年経営計画において、情報空間の参照点の提供や信頼できる多元性確保への貢献を掲げられ、それらの項目をどのように実現する予算になっているのか、こんな問いを立てさせていただきまして、建設や設備の整備なども含め頑健性を高めて、災害時も含めて情報空間の参照点を提供していく、こういったことでありますとか、あるいは、ネ…
お答えします。 ＮＨＫは、経営計画で掲げています情報空間の参照点の提供及び信頼できる多元性確保への貢献という二つの基軸に基づき、必要な分野への重点配分と既存業務の効率化を両立させる取組を進めております。 経営計画初年度の令和六年度におきましても、番組経費や営業経費の見直し、設備投資の抑制など、全体のコスト削減を進める一方で、教育、報道、国際発信など公共的価値の高い分野や、コンテンツの質の向上や、業務効率化につながる技術活用への投資を重点的に実施いたしました。災害報道や選挙報道、国際情勢への対応において、正確で信頼できる情報を発信いたしました。また、教…
ありがとうございます。 例えば四十四億円は、バーチャルセットであったり衆議院選挙であったり、突発、バーチャルセットはどうか分かりませんけれども、そういった事象もあったりして増えているようなこと、その他あったかもしれないが、おおむね予定どおり執行されてきた、こういうことの御答弁であったかというふうに思います。 その上で、元々おっしゃっておられる情報空間の参照点の提供、信頼できる多元性確保への貢献、特に情報空間の参照点の提供、これがなかなか簡単ではない時代により一層なってきているのではないかなと認識をさせていただいております。 参照点の提供は、単に正し…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳの急速な普及によりまして、利便性が高まる一方で、真偽の不確かな情報があふれるなど、情報の信頼性が揺らいでいると認識しております。 現在の中期経営計画では、正確で信頼できる情報を提供する情報空間の参照点、それと信頼できる多元性の確保への貢献を経営の基軸にして取り組んでおります。 今後も、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供しまして、国民の知る権利に応えていくことが重要だと考えております。 現在、次の中期経営計画の…
僕の時計ではまだ十二分台なんですけれども、もう時間がないということになってしまって、済みません、この後、大臣質問と消防庁さんにも来ていただいて質問する予定だったんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまったそうですので、私の質問はこれで終わりにさせていただきたいというふうに、また別の機会に聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
大変にありがとうございました。
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古川康(自民)次に、高見亮君。
日本維新の会の高見亮です。よろしくお願いします。 ＮＨＫ決算なんですが、私は会計士もやっていたので、そもそもの決算審議の、ちょっと何か若干違和感があるなというお話もさせてもらえたらなと思っています。 というのも、今は令和八年六月でございまして、決算の締め日から一年以上たってから決算審議をするというのは、これはどうなんだろうなと。 もちろん、放送法上は何の問題もありません。ただ、地方議会の公営企業の決算とかでも半年もすればやりますし、上場企業でしたら当然、終わったら三か月以内に株主総会をやりますので、やはり若干違和感があるなというのと、連結決算が、こ…
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林芳正(自民)総務大臣スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては放送事業者が判断するもの、そういうふうに考えております。 一方、ＥＵの一部加盟国ですとかイギリス等において、オリンピックやサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということは承知をしております。 スポーツの国際大会におけます放映権料の高騰といった昨今の状況も踏まえまして、スポーツを見る機会の確保に向けた方策等について、スポ…
ありがとうございます。 是非検討いただければと。結局、でも、やはり放映権料がかかるわけなので、その利益を捻出するための経営というのもしっかりしていかなければならないというので、しっかり期待するところでございます。 というところで、本筋の決算の内容についてちょっとお聞きしたいんですが、決算書の方にあるんですが、特別支出というのがございまして、その内訳を見ると、百二十八億あるうちの百十八億がその他の特別支出とあります。四十九ページぐらいに、注記の方には、菖蒲久喜ラジオ放送所の一部とシステムレガシーマイグレーションのソフトウェア、これがそれぞれ、現用資産と…
お答えします。 令和六年度決算において、主に二つの固定資産の減損を行っております。 一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、特別支出に八十九億円を計上しました。減損する時点で現用資産であったため、使用価値相当額で減損額を算出しております。 もう一つは、営業基幹システムの開発中止による減損でございまして、特別支出に二十八億円計上しました。減損する時点では事業の用に供しておりませんので、非現用資産であり、帳簿価額を減損額としております。このシステム開発に係る業務委託契約の解除に…
営業の基幹システムの開発で、こうやって訴訟になるみたいな話が出ております。二十八億、これはしっかりＮＨＫとしては頑張っていただきたい。経営の基幹を成すようなところですごく巨額のお金を突っ込んでいるのに、形にならず放り出されるみたいな、これは本当にあってはならない話でございますので、これに関してもしっかり見ていただきたいと思います。 次に、連結決算に関しては、いわゆる放送法上は審議事項ではないんですが、今となっては、本当にこのＮＨＫの経営に関して非常に重要な影響を及ぼすところだと思っております。 そこで、参考資料ではあるんですが、決算説明資料の四十五ペ…
お答えいたします。 二〇二四年度連結決算の経常事業収入は六千六百五十九億円でありまして、このうち受信料以外の経常事業収入は七百一億円であります。 この七百一億円のうち子会社分が五百七十二億円でありまして、内容は、映像ソフト制作、販売、イベント企画実施などの放送展開事業や、通信ネットワーク設備構築、システム開発等による収入であります。 子会社の利益につきましては、連結決算で算定はしておりませんが、単純な概算では四十億程度と推定しております。 グループ全体で受信料外収入の拡大に取り組んでいくことは重要だと考えております。現在、次期中期経営計画の策定に…
七百億近くの中で利益が約五十億、これが利益率として高いのか高くないのか、なかなかちょっと思うところはあるんですが、ただ、このフィールドで戦っていくなら、目標をしっかり設定した上で、どれぐらい伸ばしていくというところもきっちり中長期で定めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑は終わります。
ありがとうございました。
61
古川康(自民)次に、高沢一基君。
国民民主党の高沢一基です。本日もよろしくお願いいたします。 今朝、青森県におきまして震度六強の地震が発生したということで、発災した地域の皆様にお見舞い申し上げますとともに、その旨を一生懸命、懸命に報道していただいているＮＨＫの皆様にも敬意を表させていただきたいと思います。 それでは、質疑に入ります。 まず初めに、衛星放送の今後についてお伺いをしたいというふうに思います。 事前に資料をいただきまして、衛星放送に係る収入と経費ということでいただきました。決算ということなので、令和六年度の数字で紹介をさせていただきますと、衛星放送に係る収入としては一千…
お答えいたします。 今、ＮＨＫでは、ＮＨＫの国内放送やインターネットサービスをそれぞれ一週間に一回以上視聴した人の割合を接触者率というふうに定義いたしまして、年に四回インターネット調査を実施しております。 直近で公表していますのは、先ほどありましたとおり、二〇二五年度第四・四半期のデータでございますけれども、ＮＨＫＢＳは前年度同期から一・五ポイント増加の二七・二％、ＢＳプレミアム４Ｋは〇・三ポイント増加の六・七％、ＢＳ８Ｋは〇・三ポイント減の一・二％となっておりまして、視聴者から一定の評価をいただいているのではないかと考えております。 今後の見通し…
ありがとうございます。 魅力向上に努力されているというところは理解もしているところなんですが、衛星放送について、令和七年の第四・四半期ですけれども、ＮＨＫＢＳ、２Ｋで二七・二ですけれども、４Ｋは六・七、８Ｋに至っては一・二ということで、受信の機械の問題もあるというふうに思うんですけれども、衛星放送全体として細かく見ていくと、またいろいろ課題があるのかなというふうに思うところであります。 そういった中、先ほどもお話しした令和五年十二月一日に、２Ｋの衛星放送を、二チャンネルあったものを一チャンネル、新ＢＳ２Ｋ、ＮＨＫＢＳに、一チャンネルに再編をしたと。そ…
お答えいたします。 衛星波の再編について、事業支出の削減等の経営上の効果や国民・視聴者への影響等の検証、明確化を行い、結果についての説明責任を果たすよう求める総務大臣意見は重く受け止めております。公共放送、公共メディアとして経営効果や影響をしっかり検証し、透明性を持って説明することが何より重要だと認識しております。 ＮＨＫでは、衛星波の再編を行った結果、衛星放送の番組制作費や制作設備の維持運用経費などで事業支出の削減効果が表れていると認識しております。例えば、二〇二六年度予算では、衛星放送の番組費は、再編前の二〇二三年度予算に対して百五十九億減の四百…
対応状況を御説明いただいて、ありがとうございます。 日常的な報告だけではなくて、再編というのは非常に大きなことでありますので、それに関してやはりしっかりと調査して、焦点を当てて報告していくというのは重要かと思いますので、引き続きお努めいただければありがたいと思います。 そういった中で、今報道でも言われておりますけれども、４Ｋ放送で、民放の五局、キー局である五局が来年一月からの放送免許の更新をせずに撤退をするということが発表されております。 報道を見ますと、かなり辛辣な報道がされておりまして、毎日新聞さんの見出しだと、「採算合わず「国策の失敗」」だと…
お答えいたします。 ＮＨＫは、令和八年度予算、事業計画に付された総務大臣意見にもございますように、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に向け、公共放送としての役割を果たすことを期待されていると認識しております。 受信料を財源とするＮＨＫは、４Ｋ、８Ｋの放送に当たっては、２Ｋ、４Ｋの一体制作や外部制作事業者との連携などにより、コストを抑え、効率的な制作手法の徹底を進めながら、質の高いコンテンツを制作することを基本としております。 昨年十二月に取りまとめられました総務省の有識者会議、衛星放送ワーキンググループの報告書では、ＮＨＫのＢＳ４Ｋ放送が民放に比べ一定の視聴…
ありがとうございます。 ＮＨＫの番組作成における経費節減の御努力というのは一定の評価をさせていただきますし、一体制作についてもいいと思うんですが、この件では、民間の識者の表現で、４Ｋを民放が撤退するのは、視聴者へのリーチ力の弱さからＣＭ収入が不足し、制作費が不足するという悪循環が続いてしまっていると指摘されています。これは、裏返って言うと、ＮＨＫさんはやはり受信料があるから、地上契約の受信料は月額千百円ですけれども、衛星契約は千九百五十円いただいているわけでありますから、それがあるので安定してできるとも言えるかというふうに思います。 そういった中、国…
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林芳正(自民)総務大臣ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送につきましては、超高精細度映像ならではのコンテンツの制作等の取組を積極的に行うことなどを通じて公共放送の役割を果たしていただきたいと考えておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しているところでございます。 今御指摘もあったように、衛星放送全般について、近年、テレビ離れなど放送分野を取り巻く社会環境の変化を受けまして、厳しい経営状況にあると認識しております。 こうした状況の中、衛星放送のインフラコストの低減を図る、これが喫緊の課題であると考えておりまして、総務省では、次期放送用衛星の免許につきまし…
どうもありがとうございます。
ネット環境が広まって配信という世界が広がり、衛星も必要かと思いますが、放送だけではなくて衛星通信という見方もあるかと思いますので、それはやはり是非総合的に御検討いただいて、近い将来も含めて、是非道筋を示していただければと思います。
時間がなくなってしまいましたので、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」については、またの機会に質問をさせていただきたいと思います。御準備いただいた方には本当に申し訳ありません。
以上で終わります。
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古川康(自民)次に、許斐亮太郎君。
国民民主党の許斐亮太郎です。 私からも、まず、今朝発生いたしました青森の地震、それに被災された方にお見舞い申し上げますとともに、自民党の浅田眞澄美委員からも質問がありまして、井上会長の御答弁がありました。「おはよう日本」を断して、災害報道、地震報道に切り替えたというお話がありました。 私の地元の九州、沖縄の方からも、台風のＬ字放送に加えて、更に地震のＬ字放送が加わって、画面がすごいことになっているよというお話がありました。まさにこれは、災害のときにはＮＨＫを見るという信頼のあかしでもあると思いますので、引き続き国民の生命と財産を守る報道に全力を尽くし…
お答え申し上げます。 今回の事案は、公共放送に対する視聴者の信頼を著しく損なうものであり、視聴者、関係者の皆様に深くおわび申し上げます。 本事案は、職員が自宅で勤務打刻後、放送センターへの移動中に、渋谷区の路上で女性に声をかけてわいせつな行為に及び、トラブルになったものであります。 捜査の結果、事案は不起訴処分となりましたけれども、ほかにも勤務時間中の私的な行為が多数発覚しまして、公共メディアであるＮＨＫの職員としてふさわしくないと判断しまして、諭旨免職の懲戒処分としました。 ＮＨＫでは、全役職員が、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針にのっとって、人…
今回の処分は諭旨免職ということでした。
そこで質問です。
なぜ懲戒免職ではなくて諭旨免職になったのでしょうか。基準も含めてお答えください。また、退職金は払われるのでしょうか。元職員は勤続二十年以上で五十歳ですので、終身のＮＨＫ退職年金の受給資格もあるように思われます。その年金も、今後支払われるのでしょうか。重ねて御回答をお願い申し上げます。
お答えいたします。
本事案に関しましては、不起訴処分になったということも踏まえ、事実関係を確認した上で、外部の弁護士の意見を聞くなどして、総合的に判断いたしました。
退職金につきましては、就業規則に基づいて、減額の上、支給しております。
退職年金につきましては、在職が二十五年以上、また、委員が御指摘されましたように在職二十年以上で退職時の年齢が五十歳以上の職員が退職した場合、支給することとしております。
受給資格の有無も含めてなのですが、プライバシーに関わるということもあり、お答えを差し控えさせてください。
私も勤続二十五年で五十歳で退職したので、全く同じなんですよね。 やはり、だから、不祥事を起こした職員を必要以上に守ることは、真面目に一生懸命に協会の使命を全うしようとして頑張っている職員やスタッフ、そして外部委託の皆さんの努力が、これは報われないと思います。 また、このような身内に大甘と思われかねない処分は、視聴者・国民の理解を得ることができずに、受信料の不払いにつながって、ＮＨＫの経営にも影響を与えると思います。 引き続き、不祥事をなくすこと、そして、不祥事に関わることには受信料を使わないということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 …
お答えいたします。 ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の推進については、適切な価格交渉、価格転嫁を行うよう、全局的な説明会を繰り返し行うなど、取組を進めております。 二〇二四年八月には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に対する取組方針をホームページに掲載し、グループ全体で発注者としての表明を行っております。 御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果も直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しているところであります。 調査結果は受託事業者へのアンケートに基づいておりまして、理由までは明…
ありがとうございます。
関連して、芸能従事者の契約方法、働き方についてお伺いします。
ＮＨＫと俳優の出演交渉の場で、俳優の名前を出す代わりにノーギャラでお願いしますと言われたという事案や、今年度の厚労省の協議会、個人事業者等安全衛生推進協議会の委員でもある一般社団法人日本芸能従事者協会の最近の聞き取り調査では、子役を出演させる際に、条件として地方ロケに三か月の拘束を求められたという事案の報告もあったと代表理事から伺いました。これは契約の主従関係において極めて不適切だと思いますが、ＮＨＫの見解を求めます。
お答えいたします。 御質問いただいた聞き取り調査の内容につきましては、確認に努めたところ、現時点では把握していないということでございます。 ＮＨＫでは、業務を依頼する際に、全ての実演家の方に対し、業務内容、拘束時間、報酬、支払い条件といった具体的な契約条件を明示しておりまして、質問や要望等には丁寧に対応して、必要な交渉に応じるなど、適正な取引を行うよう徹底しているところでございます。 また、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針、これの公表を受けまして、優越的地位の濫用とならないよう、直ちに局内への周知を行い…
ありがとうございます。
御答弁にありましたまさに指針、その内容に沿った契約をＮＨＫが率先して遵守していただいて、芸能従事者の働き方向上に向き合っていただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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古川康(自民)次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からも、質問に先立ちまして、今朝方の地震によって被害に見舞われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。 質問の一番はちょっと飛ばしまして、質問の二番から入らせていただきます。 先日発表されました放送文化研究所の調査におきましても、テレビのリアルタイムの視聴をしない割合が二十代で約七割、三十代で約六割、そして高齢層でもテレビ離れが進んでいるとの発表がございました。その一方で、視聴方法の変化、ネット配信、テレビからネット配信に移行していて…
お答えいたします。 視聴環境が変化する中、確かな取材に裏打ちされた信頼できる情報に基づいて良質なコンテンツを提供する公共メディアの役割というのは、むしろ重要性を増しているというふうに認識しております。 そうした役割を果たしていくために重要なのが放送そしてデジタルの更なる連携でございまして、災害報道を始めとするニュースやスポーツなど即時性そして同時共有に価値のあるコンテンツ、そして、教育、教養、ドラマ、ドキュメンタリーなど、時間やデバイスを超えて価値を持つストック型のコンテンツの両輪で強化していきたいというふうに考えております。 このような方針に沿っ…
御答弁ありがとうございます。 新しく川口の方でも放送センターができ上がるということで、先端技術を活用しながら、ＮＨＫの番組が、より一層面白く、そして、ためになるものとして国民の皆様に受け入れられることは、受信料制度の理解を広げる上でも極めて重要だと考えております。 とりわけ報道の分野におきましては、政治的な背景や法令違反などが複雑に絡み合う事件や事故であっても、公共放送だからこそ丁寧な取材を幾度も重ねていただいて、その問題を顕在化して、いかなる事実も忖度せずに伝えることが果たすべき真の使命であるのではないのでしょうか。 同時に、大河ドラマのように、…
お答えいたします。 受信料で制作したコンテンツの外部事業者等への提供については、放送法に基づいて事業者からの求めに応じて行うものでありまして、利益を上げること自体を目的としているものではありません。 得られた収入については、アーカイブス番組の配信に必要な費用に充てるほか、差額が出た場合には副次的な収入として一般勘定に繰り入れて、ＮＨＫ全体の事業運営原資の一部として活用されております。ネットフリックスへの番組提供もこの枠組みの中で実施しておりまして、差額が出た場合には番組制作やサービスの充実に活用していく、そういったことで視聴者にしっかりと還元していく…
御答弁ありがとうございました。 受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。 日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。 今年三月からは、タイでＮＴＴドコモによるＮＨＫと民放各局による配信の実証実験も始まっていると聞きました。しかし、個別の取組にとどまらず、これは林大臣…
お答えいたします。 ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。 随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げを目的として、調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。 具体的には、二〇二四年度は放送設備、修繕工事などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務業務や、楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契…
御答弁ありがとうございます。
二〇二三年から、比率の引下げを目標として見直ししているということですけれども、数値目標というのは設定されているのでしょうか。お伺いいたします。
お答えいたします。
随意契約の見直しは重要な課題と認識しております。二〇二三年度から、部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、競争契約化を進めております。
目標につきましてでございますが、二〇二六年度は競争契約化を更に加速させてまいります。随意契約比率を二〇二四年度の九六・五％から八〇％台にまで引き下げることを目指しております。ただ、単に数値を下げることが目的ではございませんで、個々の契約について、専門性、特殊性、秘匿性など、随意契約とする必要性を精査し、競争契約化を着実に進めてまいります。
以上でございます。
ありがとうございます。 目指すところが八〇％台という御回答をいただきました。 行政においても会社においても、構造改革においては、数値目標というのは定めるのが基本であると考えます。番組の質や特殊性を理由に掲げておられましたけれども、現在、映像のコンテンツ市場というのは制作を支える優秀な民間企業とか高い技術を持ったクリエーターの皆様が数多く存在しておりますから、最初から関連団体でなければできないというふうに決めるのではなくて、市場の健全な競争を目指して、これがずっと続いていると身内へのお金の還流を温存していると国民の皆様から受け取られかねませんので、ＮＨ…
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古川康(自民)次に、武藤かず子君。
チームみらいの武藤かず子です。 今朝発生をいたしました青森県沖の地震に際しまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 本日は、ＮＨＫ令和六年度決算について質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、ＮＨＫのＡＩビジョン、国際的な潮流と日本の公共放送の在り方、そしてアーカイブの国家的位置づけという三つのテーマについてお伺いをしてまいります。 まず、一点目です。 ＮＨＫは、本年四月にＡＩ原則を公表されました。そこで、ＡＩを使命達成のための手段と位置づけられておられます。私は、その考え方自体は大変重要だと思っています。 昨…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この四月に新たにＮＨＫ ＡＩ原則を決定して発表いたしました。 このＡＩ原則は、ＮＨＫが公共放送としての責任を果たしつつ、ＡＩ技術を安全かつ倫理的に利用、開発するための基本姿勢を示したものであります。ＡＩ時代において、より一層情報空間の健全性を確保するなどの役割を果たしていきたいというふうに考えております。 どんな時代においても、放送法第一条に明記された健全な民主主義の発達に資するという究極の目標の達成のために、変わることなく努力を続けていきたいと考えております。 これに合わせて、従来からありますＡＩ利用指針…
御答弁ありがとうございます。 紹介ですが、イギリスのＢＢＣではコンテンツ戦略を策定しておられ、生産性向上、コンテンツ再フォーマット、ジャーナリズム拡張、そしてユーザー体験革新という四つの柱のＡＩ戦略を持っておられます。その配下で動いている取組といたしましては、大規模翻訳、文字起こし、また調査報道ツール、合成音声実験などを進めておられるとのことでございます。 一方で、ドイツの事例も御紹介いたしますと、こちらはＢＢＣよりももっと構造的、インフラ的でございまして、ＡＲＤという公共放送がございますが、ここが二〇二五年三月に公表された戦略文書で、ドイツの人々の…
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林芳正(自民)総務大臣先ほどＮＨＫ会長からも御答弁がありましたが、ＮＨＫでは、今年の四月にＮＨＫ ＡＩ原則を策定してＡＩの活用を進めているもの、そういうふうに承知をしております。 ＮＨＫは、放送法に基づきまして、自主自律を基本として公共放送としての役割を果たしていただくということが重要でありまして、ＮＨＫの番組制作等におけるＡＩの活用の在り方については、諸外国の事例も踏まえつつ、ＮＨＫにおいて検討するべきものと考えております。 総務省といたしましては、令和八年度のＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見において、「ＡＩを活用したコンテンツ制作等の技術の研究開発を行い、その成果を…
次に、ＮＨＫにお伺いをさせてください。
ＮＨＫにおいても、ＡＩを活用した取組を様々実行されておるというふうに認識をしております。今のそれぞれの取組を統括して、どのような成果が生まれているのか、どのように評価されているのか、是非お聞かせいただけますでしょうか。また、今後どのような可能性を見据えているのか。
加えて、令和六年度の技術関係経費が五十億円であったうち、ＡＩ関連への投資規模はどの程度であったか。ＡＩ時代の公共放送としてのビジョンの実現という観点から、今の投資規模、配分をどのように評価されているのか、お聞かせください。
お答えいたします。 ＡＩは、公共放送として正確で信頼できる情報を届けるとともに、業務の効率化、生産性向上、コンテンツ制作の高度化、これを進める上で重要な技術であるというふうに認識しております。 しかしながら、現時点では、ＡＩ関連投資のみを独立した予算項目として切り出して管理をしておりません。そのため、今、ＡＩ関連投資額としてお示しできる数字はございません。 また、海外の公共放送との比較につきましては、各国で制度、財源、業務範囲、研究開発体制が異なるため、投資額などで単純に比較することは適切ではないと考えております。 重要なのは、投資額の多寡ではな…
ありがとうございます。 私自身がお聞きしたかったのは、海外との比較という観点よりも、今の投資規模、配分がＮＨＫ御自身が達成したいビジョンの実現のために十分かどうかということがございます。是非、今後も予算を確保されていくことになると思いますけれども、御自身のビジョンを実現するためにどういった金額が必要なのか、そして、どこまで実現できているのかといった観点で評価していただければと思います。 続きまして、アーカイブの国家位置づけについて質問を進めてまいります。 昨年十一月、参議院総務委員会で林大臣から、ＮＨＫアーカイブは高品質な日本語データとして貴重な資…
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林芳正(自民)総務大臣ＮＨＫが保有をしております放送番組等のデータ、これは受信料によって制作された貴重な資産でございまして、安全、安心で信頼できるＡＩの開発においても活用されるということは意義のあることと考えております。 ＮＨＫによるこのデータの提供に当たりましては、利用の目的及び範囲を検討した上で、今ちょっとお触れになっていただきましたが、当該コンテンツに関わる権利の保護、これに留意しつつ、モデルケースとなる事例を創出いただきたいと考えております。令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しております。 なお、具体的にどのようなデータをどのような条件で…
ありがとうございます。 一つ質問があったんですけれども、時間になりますのでスキップさせていただきまして、まとめに入りたいと思っております。 ＮＨＫのアーカイブですけれども、先ほど林大臣からもおっしゃっていただきましたとおり、国民の共有の財産であるというふうに思います。ＡＩによる活用を実現するためには、著作権処理の問題に加えて、個人情報の出力の規制という制度的課題にも向き合う必要がございます。一つの方向性として、既に報道、また放送されたコンテンツに含まれる情報については、ＡＩ出力を可能にするといった制度的な手当てが検討できるのではないかなというふうに思…
101
古川康(自民)これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
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102
古川康(自民)これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
103
古川康(自民)起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104
古川康(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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105
古川康(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浅田眞澄美: Masumi Asada (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井野俊郎: Toshiro Ino 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0