井上樹彦日本放送協会会長

2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

お答えいたします。

受信料の公平負担の観点から、支払い率は重要な指標だと認識しております。

二〇二四年度の推計世帯支払い率が高知県を除く全ての都道府県で低下しまして、全体で、二〇二三年度に比べて一・〇ポイント低下したことは大変重く受け止めております。

二〇二五年度なんですけれども、これは、未収対策を強化したことなどによりまして、世帯支払い率の低下は〇・四ポイントにとどまりました。都道府県別に見ましても、十県において世帯支払い率が向上するなど、改善しております。

引き続き、NHKの公共的価値に共感し、継続して受信料をお支払いいただける方を増やすよう、全力で取り組んでいく所存であります。

NHKは、公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、正確な情報や多様な番組を全国に届けていくことが期待されております。見られるかどうかという対価性の価値だけではなく、社会にとって必要な情報や、受信料が財源だからこそ放送できる番組を伝えていくことも大切であります。そうした役割を果たし続けていくためにも、その財源として、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料制度がふさわしいと考えております。

ただ、制度の詳細につきましては、メディア環境や視聴スタイルが変化する中で、時代状況に合わせて柔軟に考える姿勢も必要だと思っております。外部の有識者で構成した受信料制度等検討委員会の知見もかりながら、不断の検討、検証を行っていく考えであります。

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