井野俊郎 (自由民主党)経済産業副大臣

2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

今般の中東情勢の影響についてですけれども、当然、私の地元からも、いろいろな、様々な企業からの声をいただいております。そういった中で、様々な複合的な要因によって、中小企業や小規模事業者を取り巻く事業環境は本当に厳しいというふうに認識をしております。

中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、特別相談窓口の設置であったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、また、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請などを実施してまいりました。

また、セーフティーネット保証五号に中東情勢影響を受ける業種を、七月に追加指定をするに先立つ事前相談であったり、取引Gメンなどによって影響を重点調査を行っているところでございます。

さらには、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して加点を行うなどの支援を強化してまいります。

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

経済産業省としては、まずは既存の制度の利活用を推進するとともに、今後、中小企業を取り巻く状況を注視しながら、具体的な対応について万全を期してまいりたいと思っているところでございます。

前後のやりとり

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