井上樹彦日本放送協会会長

2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

お答えいたします。

NHKでは、価格交渉、価格転嫁の推進については、適切な価格交渉、価格転嫁を行うよう、全局的な説明会を繰り返し行うなど、取組を進めております。

二〇二四年八月には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に対する取組方針をホームページに掲載し、グループ全体で発注者としての表明を行っております。

御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果も直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しているところであります。

調査結果は受託事業者へのアンケートに基づいておりまして、理由までは明らかにされていないために明確な原因は不明ではありますけれども、NHKでは、毎年定期的に価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を徹底しているところであります。結果については真摯に受け止め、今後も定期的に取組状況を確認し、対応に万全を期す所存です。

番組制作会社を始め、全ての取引先は公共放送を共に支える大切なパートナーであり、今後もNHKグループとして適正な取引を進めていきたいと考えております。

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