2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
お答えいたします。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。
随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げを目的として、調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。
具体的には、二〇二四年度は放送設備、修繕工事などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務業務や、楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契約に移行いたしました。こうした取組により随意契約の割合を、段階的にではございますが、改善を図ってきております。
以上でございます。
御答弁ありがとうございます。 新しく川口の方でも放送センターができ上がるということで、先端技術を活用しながら、ＮＨＫの番組が、より一層面白く、そして、ためになるものとして国民の皆様に受け入れられることは、受信料制度の理解を広げる上でも極めて重要だと考えております。 とりわけ報道の分野におきましては、政治的な背景や法令違反などが複雑に絡み合う事件や事故であっても、公共放送だからこそ丁寧な取材を幾度も重ねていただいて、その問題を顕在化して、いかなる事実も忖度せずに伝えることが果たすべき真の使命であるのではないのでしょうか。 同時に、大河ドラマのように、…
お答えいたします。 受信料で制作したコンテンツの外部事業者等への提供については、放送法に基づいて事業者からの求めに応じて行うものでありまして、利益を上げること自体を目的としているものではありません。 得られた収入については、アーカイブス番組の配信に必要な費用に充てるほか、差額が出た場合には副次的な収入として一般勘定に繰り入れて、ＮＨＫ全体の事業運営原資の一部として活用されております。ネットフリックスへの番組提供もこの枠組みの中で実施しておりまして、差額が出た場合には番組制作やサービスの充実に活用していく、そういったことで視聴者にしっかりと還元していく…
御答弁ありがとうございました。 受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。 日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。 今年三月からは、タイでＮＴＴドコモによるＮＨＫと民放各局による配信の実証実験も始まっていると聞きました。しかし、個別の取組にとどまらず、これは林大臣…
お答えいたします。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。
随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げを目的として、調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。
具体的には、二〇二四年度は放送設備、修繕工事などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務業務や、楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契約に移行いたしました。こうした取組により随意契約の割合を、段階的にではございますが、改善を図ってきております。
以上でございます。
御答弁ありがとうございます。
二〇二三年から、比率の引下げを目標として見直ししているということですけれども、数値目標というのは設定されているのでしょうか。お伺いいたします。
お答えいたします。
随意契約の見直しは重要な課題と認識しております。二〇二三年度から、部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、競争契約化を進めております。
目標につきましてでございますが、二〇二六年度は競争契約化を更に加速させてまいります。随意契約比率を二〇二四年度の九六・五％から八〇％台にまで引き下げることを目指しております。ただ、単に数値を下げることが目的ではございませんで、個々の契約について、専門性、特殊性、秘匿性など、随意契約とする必要性を精査し、競争契約化を着実に進めてまいります。
以上でございます。
ありがとうございます。 目指すところが八〇％台という御回答をいただきました。 行政においても会社においても、構造改革においては、数値目標というのは定めるのが基本であると考えます。番組の質や特殊性を理由に掲げておられましたけれども、現在、映像のコンテンツ市場というのは制作を支える優秀な民間企業とか高い技術を持ったクリエーターの皆様が数多く存在しておりますから、最初から関連団体でなければできないというふうに決めるのではなくて、市場の健全な競争を目指して、これがずっと続いていると身内へのお金の還流を温存していると国民の皆様から受け取られかねませんので、ＮＨ…