御答弁ありがとうございました。
受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。
日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。
今年三月からは、タイでＮＴＴドコモによるＮＨＫと民放各局による配信の実証実験も始まっていると聞きました。しかし、個別の取組にとどまらず、これは林大臣にもお願い申し上げますけれども、真に目指すべきは、日本独自の強力な配信プラットフォームの構築、そして、そこから直接世界へ発信していく未来像ではないでしょうか。それこそが、中長期的な国益であって、映像産業が自立を果たす鍵となりますので、今回の試みがその壮大なビジョンの確かな第一歩となることを強く期待いたします。
次に、番組制作における随意契約についてお伺いいたします。
冒頭、会計検査院からの御報告もございましたが、ＮＨＫの関連団体との取引における随意契約の割合、これは平成二十六年度以降増加しているとされていて、直近、金額ベースでは、令和六年度九六・五％と極めて高い水準にございます。令和六年度の業務報告書に対する総務大臣の意見においても、調達に係る取引の透明性及び経費削減に取り組むよう御指摘されているところです。
ＮＨＫの説明では、随意契約の理由として、契約の性質又は目的が競争に適しない場合が多いと承知しておりますけれども、一般論としましては、随意契約は競争性が働きにくく、コストが高止まりするおそれがございます。受信料によって成り立つ公共放送である以上、入札や企画競争、公募など、より競争性の高い調達手法を積極的に活用して、コスト削減と透明性の向上を図るべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
なぜこれほど随意契約の比率が高いまま推移しているのか、その理由をお聞かせください。
83山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
視聴環境が変化する中、確かな取材に裏打ちされた信頼できる情報に基づいて良質なコンテンツを提供する公共メディアの役割というのは、むしろ重要性を増しているというふうに認識しております。
そうした役割を果たしていくために重要なのが放送そしてデジタルの更なる連携でございまして、災害報道を始めとするニュースやスポーツなど即時性そして同時共有に価値のあるコンテンツ、そして、教育、教養、ドラマ、ドキュメンタリーなど、時間やデバイスを超えて価値を持つストック型のコンテンツの両輪で強化していきたいというふうに考えております。
このような方針に沿っ…
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84青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございます。
新しく川口の方でも放送センターができ上がるということで、先端技術を活用しながら、ＮＨＫの番組が、より一層面白く、そして、ためになるものとして国民の皆様に受け入れられることは、受信料制度の理解を広げる上でも極めて重要だと考えております。
とりわけ報道の分野におきましては、政治的な背景や法令違反などが複雑に絡み合う事件や事故であっても、公共放送だからこそ丁寧な取材を幾度も重ねていただいて、その問題を顕在化して、いかなる事実も忖度せずに伝えることが果たすべき真の使命であるのではないのでしょうか。
同時に、大河ドラマのように、…
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85井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
受信料で制作したコンテンツの外部事業者等への提供については、放送法に基づいて事業者からの求めに応じて行うものでありまして、利益を上げること自体を目的としているものではありません。
得られた収入については、アーカイブス番組の配信に必要な費用に充てるほか、差額が出た場合には副次的な収入として一般勘定に繰り入れて、ＮＨＫ全体の事業運営原資の一部として活用されております。ネットフリックスへの番組提供もこの枠組みの中で実施しておりまして、差額が出た場合には番組制作やサービスの充実に活用していく、そういったことで視聴者にしっかりと還元していく…
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- （上の発言）
86青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。
日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。
今年三月からは、タイでＮＴＴドコモによるＮＨＫと民放各局による配信の実証実験も始まっていると聞きました。しかし、個別の取組にとどまらず、これは林大臣にもお願い申し上げますけれども、真に目指すべきは、日本独自の強力な配信プラットフォームの構築、そして、そこから直接世界へ発信していく未来像ではないでしょうか。それこそが、中長期的な国益であって、映像産業が自立を果たす鍵となりますので、今回の試みがその壮大なビジョンの確かな第一歩となることを強く期待いたします。
次に、番組制作における随意契約についてお伺いいたします。
冒頭、会計検査院からの御報告もございましたが、ＮＨＫの関連団体との取引における随意契約の割合、これは平成二十六年度以降増加しているとされていて、直近、金額ベースでは、令和六年度九六・五％と極めて高い水準にございます。令和六年度の業務報告書に対する総務大臣の意見においても、調達に係る取引の透明性及び経費削減に取り組むよう御指摘されているところです。
ＮＨＫの説明では、随意契約の理由として、契約の性質又は目的が競争に適しない場合が多いと承知しておりますけれども、一般論としましては、随意契約は競争性が働きにくく、コストが高止まりするおそれがございます。受信料によって成り立つ公共放送である以上、入札や企画競争、公募など、より競争性の高い調達手法を積極的に活用して、コスト削減と透明性の向上を図るべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
なぜこれほど随意契約の比率が高いまま推移しているのか、その理由をお聞かせください。
87小小川航日本放送協会理事
お答えいたします。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。
随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げを目的として、調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。
具体的には、二〇二四年度は放送設備、修繕工事などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務業務や、楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契…
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88青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございます。
二〇二三年から、比率の引下げを目標として見直ししているということですけれども、数値目標というのは設定されているのでしょうか。お伺いいたします。
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89小小川航日本放送協会理事
お答えいたします。
随意契約の見直しは重要な課題と認識しております。二〇二三年度から、部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、競争契約化を進めております。
目標につきましてでございますが、二〇二六年度は競争契約化を更に加速させてまいります。随意契約比率を二〇二四年度の九六・五％から八〇％台にまで引き下げることを目指しております。ただ、単に数値を下げることが目的ではございませんで、個々の契約について、専門性、特殊性、秘匿性など、随意契約とする必要性を精査し、競争契約化を着実に進めてまいります。
以上でございます。
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