まずは、浅田委員におかれましては、初質問おめでとうございます。
昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。
そのような中で、NHKの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が届けられていくということが重要であると考えております。
こうした環境の変化を踏まえまして、時代に応じてNHKの在り方を適宜見直す観点から、情報通信審議会の下に先月設置されました放送政策委員会において、公共放送の将来像を含めた今後の放送の在り方について議論を始めていただいているところです。
いずれにいたしましても、NHKにおいては、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送すること等によりまして公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたい、そういうふうに考えております。
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古川康(自民)
以上で説明は終わりました。
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古川康(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅田眞澄美君。
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浅田眞澄美(自民)
自由民主党・無所属の会、浅田眞澄美でございます。
国会議員として初めての委員会質問に当たるに際し、多くの諸先輩方、そして同僚議員の皆様、それから何よりも地元長崎で応援をくださっている支援者の皆様方に、心から感謝を申し上げます。
さて、先ほど青森県の方で震度六強の地震があり、多くの皆さんが不安になっているかと思います。このようなときほど、正確な情報を基にしっかりとした行動をなさっていただければと存じます。
それでは、令和六年のNHKの決算について、質問に移らせていただきます。
NHKは、このような地震などの災害のとき、そしてまた、今まさにサッカーワ…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
まずは、浅田委員におかれましては、初質問おめでとうございます。
昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。
そのような中で、NHKの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が届けられていくということが重要であると考えております。
こうした環境の変化を踏まえまして、時代に応じてNHKの在り方を適宜見直す観点から、情報通信審議会の下に先月設置されました放送政策委員会において、公共放送の将来像を含めた今後の放送の在り方について議論を始めていただいているところです。
いずれにいたしましても、NHKにおいては、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送すること等によりまして公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたい、そういうふうに考えております。
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浅田眞澄美(自民)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただきました放送政策委員会などで、これからまさに、どのようなものが公共放送で求められているか議論をしていくということでございました。非常に重要な点でございますので、しっかりと議論をしていただきたいと思っているんですが、やはりそこには、いかにNHKが持続可能な経営をしていくか、これが一番重要なのではないかと思っております。
先ほど、事業収入や支出の説明などもございました。これが、予算時からすると、事業収入は七十九億円、そして事業支出は四十二億円が減額をされ、百二十一億円が改善されていると伺っております。しかしなが…
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14井井上樹彦日本放送協会会長
私から、冒頭、今朝の地震の対応についてお話しさせていただきます。
午前七時半頃、岩手県沖を震源とする地震がありまして、青森県で震度六強の揺れを観測しております。津波の被害は心配ないということであります。
NHKでは「おはよう日本」を放送中だったんですが、直ちに緊急地震速報を伝えまして、午前八時以降は朝の連続テレビ小説の時間を変更するなどしまして、現在も特設ニュースで被害状況などをお伝えしております。私からは、命と暮らしを守る報道に万全を期すよう指示しております。
決算の状況については、小川理事から答弁させていただきます。
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15小小川航日本放送協会理事
お答えします。
還元目的積立金を使うには、事業収支をマイナスにする、つまり赤字予算を組む必要がございます。
令和六年度決算では、事業収支差金が四百四十九億円の不足となり、還元目的積立金を取り崩して補填いたしました。これは、二〇二三年十月に実施しました受信料の値下げ等により事業収入が減少する中で、あらかじめ還元目的積立金を取り崩して視聴者に還元する計画としていたものでございまして、経営計画に沿った対応でございます。
今年度につきましては、経営計画の最終年度として、計画を確実に達成し、二〇二七年度の収支均衡に道筋をつけることとしております。
事業支出…
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