スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては放送事業者が判断するもの、そういうふうに考えております。
一方、ＥＵの一部加盟国ですとかイギリス等において、オリンピックやサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということは承知をしております。
スポーツの国際大会におけます放映権料の高騰といった昨今の状況も踏まえまして、スポーツを見る機会の確保に向けた方策等について、スポーツ庁とともに本年五月から開催をしております有識者検討会において、まさに今議論いただいているところでございます。
この検討会の第一回会合に、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本野球機構、そして第二回会合には、ＮＨＫと民放連、日本民間放送連盟からヒアリングを行っておりまして、その結果を踏まえて幅広く御議論いただいたと伺っております。引き続き、本年の秋頃目途の論点整理に向けた検討に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。
52平平林晃(中道)
僕の時計ではまだ十二分台なんですけれども、もう時間がないということになってしまって、済みません、この後、大臣質問と消防庁さんにも来ていただいて質問する予定だったんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまったそうですので、私の質問はこれで終わりにさせていただきたいというふうに、また別の機会に聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
大変にありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、高見亮君。
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54高高見亮(維新)
日本維新の会の高見亮です。よろしくお願いします。
ＮＨＫ決算なんですが、私は会計士もやっていたので、そもそもの決算審議の、ちょっと何か若干違和感があるなというお話もさせてもらえたらなと思っています。
というのも、今は令和八年六月でございまして、決算の締め日から一年以上たってから決算審議をするというのは、これはどうなんだろうなと。
もちろん、放送法上は何の問題もありません。ただ、地方議会の公営企業の決算とかでも半年もすればやりますし、上場企業でしたら当然、終わったら三か月以内に株主総会をやりますので、やはり若干違和感があるなというのと、連結決算が、こ…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては放送事業者が判断するもの、そういうふうに考えております。
一方、ＥＵの一部加盟国ですとかイギリス等において、オリンピックやサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということは承知をしております。
スポーツの国際大会におけます放映権料の高騰といった昨今の状況も踏まえまして、スポーツを見る機会の確保に向けた方策等について、スポーツ庁とともに本年五月から開催をしております有識者検討会において、まさに今議論いただいているところでございます。
この検討会の第一回会合に、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本野球機構、そして第二回会合には、ＮＨＫと民放連、日本民間放送連盟からヒアリングを行っておりまして、その結果を踏まえて幅広く御議論いただいたと伺っております。引き続き、本年の秋頃目途の論点整理に向けた検討に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。
56高高見亮(維新)
ありがとうございます。
是非検討いただければと。結局、でも、やはり放映権料がかかるわけなので、その利益を捻出するための経営というのもしっかりしていかなければならないというので、しっかり期待するところでございます。
というところで、本筋の決算の内容についてちょっとお聞きしたいんですが、決算書の方にあるんですが、特別支出というのがございまして、その内訳を見ると、百二十八億あるうちの百十八億がその他の特別支出とあります。四十九ページぐらいに、注記の方には、菖蒲久喜ラジオ放送所の一部とシステムレガシーマイグレーションのソフトウェア、これがそれぞれ、現用資産と…
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57小小川航日本放送協会理事
お答えします。
令和六年度決算において、主に二つの固定資産の減損を行っております。
一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、特別支出に八十九億円を計上しました。減損する時点で現用資産であったため、使用価値相当額で減損額を算出しております。
もう一つは、営業基幹システムの開発中止による減損でございまして、特別支出に二十八億円計上しました。減損する時点では事業の用に供しておりませんので、非現用資産であり、帳簿価額を減損額としております。このシステム開発に係る業務委託契約の解除に…
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58高高見亮(維新)
営業の基幹システムの開発で、こうやって訴訟になるみたいな話が出ております。二十八億、これはしっかりＮＨＫとしては頑張っていただきたい。経営の基幹を成すようなところですごく巨額のお金を突っ込んでいるのに、形にならず放り出されるみたいな、これは本当にあってはならない話でございますので、これに関してもしっかり見ていただきたいと思います。
次に、連結決算に関しては、いわゆる放送法上は審議事項ではないんですが、今となっては、本当にこのＮＨＫの経営に関して非常に重要な影響を及ぼすところだと思っております。
そこで、参考資料ではあるんですが、決算説明資料の四十五ペ…
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