衆議院 経済産業委員会 第10号
2026年5月29日・139 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 6発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十九日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 工藤 彰三君 理事 井原 巧君 理事 小林 史明君 理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君 理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君 理事 東 徹君 理事 鈴木 義弘君 安藤たかお君 伊藤信太郎君 伊藤 達也君 内山 こう君 加藤 大博君 こうらい啓一郎君 斉木 武志君 鈴木 淳司君 世耕 弘成君 園崎 弘道君 永田磨梨奈君 平沼正二郎君 古井 康介君 細野 豪志君 松下 英樹君 丸川 珠代君 水野よしひこ君 …
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工藤彰三(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
工藤彰三(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
工藤彰三(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之君。
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落合貴之(中道)おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。 本日も、前回に引き続き、産業技術力強化法案について質問をさせていただきます。 前回の続きからですが、各国、その国にとって重視している産業は、だんだんと政府が国家戦略として力を入れていくという時代になってきています。その中で今回の法改正案が出てきたわけですが、どの分野を重点分野に選ぶのかがまず重要だということを前回取り上げさせていただきました。 今回の国家戦略技術領域は、長期的に未来を考えると重要な項目ばかりであると思います。しかし、足下で、もっと技術開発に力を入れれば世界のマーケットをごっそ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 御指摘の自衛隊基地でのペロブスカイト太陽電池の実証のように、新たな技術の社会実装を進める上で、まずは政府が率先して需要を牽引することは重要でございます。 経済産業省としては、二〇四〇年に二十ギガワットのペロブスカイト太陽電池の導入目標に向け、政府や自治体の公共施設や、道路、鉄道、空港、港湾といったインフラ空間への導入を積極的に進めることが重要と考えており、関係省庁と連携して取組を進めているところでございます。 このため、量産技術の開発、社会実証や生産体制整備の支援のほかにも、導入補助については、環境省と連携をして、昨年度から既…
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落合貴之(中道)自衛隊だけでなく、ほかの公共施設においてもどんどんやっていくということでございます。 元々、再エネの技術自体は、米軍がかなり開発を、米軍がきっかけをつくっているというようなことも、私もいろいろ調べているうちに認識をしました。よく考えてみると、自立的な電源の確保というのは軍隊にとっては重要なことで、その技術が民生用にも広がったというようなことなのであるというふうに思います。 ネットの普及もそうでしたし、歴史を振り返っても、国ががっちり支援をして利用も促進していくことで、新しい産業が起きる、新しい技術が普及する、こういったことは歴史的にも成功例がたくさん…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘はよく分かるところがありまして、委員が念頭に置いておられるのは、最近の技術革新の速さとか、新しいものがすぐ出てくる、今のＡＩの普及、世の中の変わり方とかを見ていると、しばらく前に決めたことを、もう、一度決めたんだからといって守っていると、多分、時代にも、周りの国との競争にも取り残されていくということだと思います。 そういう意味では、競争はある意味勝たなければならぬ、あるいは少なくとも先頭集団にいなければならぬ、あるいは、今遅れているなら、本当に大事な分野なら何とかキャッチアップしていく、そういうことが本当に重要だと思いますので、そこはやはり、制度…
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落合貴之(中道)国家戦略でほかの国がどんどんやり始めているわけで、なので、これは国家がどういう戦略を立てるかで民間の仕事も競争力も全く変わってくると思います。この能力を経産省がもっと磨いていくということは重要な観点だと思いますので、是非お願いいたします。 それでは次ですけれども、いろいろな研究者によく言われるのは、政府に支援などを申請するときに、かなり、書類の数もそうですし、窓口がばらばらで本当にこれが大変なんだ、そればかりに時間も労力も使ってしまうんだということは様々な分野で聞くところでございます。 この法案では、例えば補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の…
補助金等で取得いたしました設備を補助金等の交付の目的外の研究開発に活用する場合には、現行制度では、今ほど委員の方からも御指摘ありましたとおり、いわゆる補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続が必要となってございます。 本改正案におきまして設けようとしております特例につきましては、重点研究開発計画の認定手続と補助金等交付財産の処分承認の手続を一体的に進めていこうということで、できるようにするものでございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘があったような、事業者の申請に係る時間的そして事務的負担、そういったものを軽減する、そして、研究開発を、その…
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落合貴之(中道)今回の法改正だけではなく、経産省に関わるあらゆる分野でこういった施策は必要である、様々な窓口に分かれてしまっているのを、今デジタル化もかなり行政も進んでいますので、ワンストップ化という観点から、あらゆる施策を練っていくときにそれを基準にしていくということは重要だと思いますが、大臣、いかがですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）全く御指摘のとおりだというふうに思います。そういう意味で、先ほども、冒頭申し上げたとおり、今日いろいろいただいている委員の御指摘を踏まえながら、やるべき見直しについてはしっかりやっていきたいというふうに思います。
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落合貴之(中道)昔よりはデジタル化が進んでやりやすくなってはきていると思いますので、是非とも、新しい重要な論点として、あらゆる政策の分野にその観点を入れていただければというふうに思います。 では次が、特許の部分ですね、この法改正案の。未利用特許の利用促進についても規定がされています。 知的財産は重要な財産ということで、近年、特許権、知的財産は重要視されているわけでございます。いろいろこれを機に調べたんですが、びっくりしたのは、国内の特許権所有件数のうち、未利用というのはどれぐらいなのかなと思ったら、半分ぐらいが未利用。私が分かった最新の数字では、二〇二三年度で、特許…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）国の資金に基づく委託研究開発の成果に係る特許権等は、製品化などを通じて実際に活用されることが重要でございます。他方で、まさに委員御指摘のとおり、そうした特許権等には十分活用されていないものが存在することも事実でございます。 このため、本改正では、我が国の産業技術力強化のための、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 なお、受託者にとっては現行の規定でも特許権等の利用を進めようという意識づけになっていると…
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落合貴之(中道)せっかく特許を取っても四六％が未利用ということで、これは眠っている大変な財産であるというふうに思います。 最近は、休眠の資産をいかに有効に利用していくかということで、不動産ですとかも有効活用がどんどん始まっているわけですが、見えない知的財産についても、そういった観点から施策を打っていく必要があるというふうに思います。 その次の点は、民間の金融機能との連携についてでございます。 産業技術の強化は、特に大きな技術進歩をもたらすには、やはり初期の段階は政府の支援というのが重要であるというふうに思います。ちょっと前に議論があったラピダスの支援も、最初は政府…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員からスタートアップについてもそれなりに成果が上がっているじゃないかと言っていただいたことは、大変うれしいことだというふうに思っています。 官民一体で、スタートアップ育成五か年計画に基づく取組を通じ、我が国のスタートアップ企業数が過去最大の二万五千社にまで増加するなど、一定の成果が出ております。 こうした中、先週二十日には、日本成長戦略会議の下のスタートアップ政策推進分科会で、五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられました。 経済産業省においては、政府調達による需要創出のシグナルを出すということで、スタートアッ…
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落合貴之(中道)それは、大臣の言葉で言うと、私も問題意識を共有するところでございます。 二回前ぐらいにコーポレートガバナンス改革についても取り上げましたが、やはり総じて視点というか視座が短期的になり過ぎてしまっているというところはあると思います。ある意味、すぐに結果を出すことを奨励してきたというような政策の結果であると思いますので、ここはまた反転させて政策を修正させていく、民間の目線ももう少し中長期的なところに持っていくという必要があるというふうに思います。 短期的に利益を出そうとすると、やはり数字をちょっと、こっちからこっちにお金を動かしたりとか、そういうテクニッ…
今委員から御指摘ございましたとおり、ＯＥＣＤ等のデータを見ますと、国内企業から高等教育機関への研究開発支出、ここについての割合、これは、国際比較を見ますと、諸外国よりも少ない状況になってございます。 世界では大学と連携したいわゆるオープン型のイノベーションが進んでいるわけですが、我が国では既存の事業会社が中心で、いわゆるクローズ型のイノベーションが主流であったことも要因の一つではなかったかと考えてございます。 また、主に研究者個人と企業の一部との連携により研究開発が行われまして、その結果、小規模な共同研究が多かったということも我が国の産学連携の課題の…
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落合貴之(中道)この部分は、技術力というのは研究機関から生まれるものですので、産業技術力の強化において、我が国の伸び代というのはまさにここだと思うんですが、大臣、今後の推進策をどのようにお考えか、お聞かせください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）近年、大学と企業の共同研究は着実に進んでいますが、大学の研究開発費における企業の拠出割合は諸外国と比べると低くて、道半ばだということであります。委員のお言葉をかりると、本当に、そこが伸び代、ある意味、宝の山ということなんだと思います。 そのため、本法案では、ＡＩや量子といった重点技術の研究を行う大学や研究機関を認定した上で、認定機関と共同研究を行う企業の研究開発費に高い税額控除率を措置することで、重点産業技術における企業から大学への大胆な研究開発投資を促進することとしております。 また、同法案の措置に加え、昨年、文部科学省と共同で研究会を立ち上げ、企…
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落合貴之(中道)これはもしかしたら縦割りの弊害の一つなのかもしれないなというふうに思うんですが、今やり取りをしていて、もしかしたらそんなに今まではなかったかもしれませんが、こういったスタートアップですとか技術力の向上のために働いている経産省の職員と大学の方々との交流、それからそういう行政の方々との交流、縦割りを超えた交流というのはこれからかなり重要なんじゃないかなと思いますが、大臣、これはいかがですか、この縦割りを超えた交流、進めていった方が。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政策について言えば、本当に総合的なもので、技術の研究開発もあれば、実用化のところの推進もあれば、人材育成もあれば、あるいは、その分野で必要な部品とかがちゃんと供給できないとか、もうありとあらゆるところに関わる世界であって、それを何とかしていこうと思うと、現に今、例えば、私は時々ＡＩの勉強会というのを朝しているんですけれども、結局、他省の方を呼ばないとなかなか話ができず、文科省と連携しようとか、国土交通省と連携しようとか、どんな分野でも必ずそうなってしまうので、ちょっと口癖と言われましたが、委員と問題意識を完全に共有するところでございまして、しっかりそうい…
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落合貴之(中道)大変重要なポイントであると思いますので、私も注目をしていきたいというふうに思います。 あと、次に重要だと思うのが、何年か前に、経済安保法をゼロからある意味立ち上げるというようなことを自民党を始め政府がされました。私は、野党側の方の議論のまとめ役の一人として、ある程度、政府や自民党の方々ともやり取りをさせてもらいつつ、経済界ですとか、あと専門家に、経済安保とその技術の流出等についてヒアリングに行ったんですが、改めて思ったのは、結構重要な、しかし根本的な問題で、重要な技術の専門家が外国の企業に引き抜かれてしまう、それがかなり日本の産業力ですとか技術力の進歩…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）欧州や中国といった諸外国では、高度な研究人材確保のための政策を打ち出しており、研究人材の獲得競争が激化をしております。こうした中、我が国も、重要技術分野で優秀な人材を確保することは国際競争力の観点から重要でありますし、ましてや、今まさに委員御指摘の、そもそも国内でいい人材が育っているのに引き抜かれるというようなことも、これはもう当然問題として認識して対応していかなきゃいけないと思います。 高度人材に国内で活躍いただくためには、その処遇や研究環境を整備する資金確保が必要となります。 本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術の認定を受けた大学や研究機関…
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落合貴之(中道)もう時間が参りましたが、私は二、三年前に、日本のＡＩの開発の支援が人材の人件費に使えないということが恐らく大きな問題になるということを取り上げました。今どういう補助の状況になっているか、改めて調べますが、やはり人材の獲得というところにもこれからは力を入れていく時代が来ていると思いますので、また取り上げさせていただければと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(中道)山岡達丸です。 本日も質疑の機会をいただきました。 冒頭、今非常にニュースにも報じられ続けていますナフサのことについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。 ナフサが出回っていない、見解はいろいろありますが、少なくとも現場の思いからすれば、ナフサが出回っていないということが、それぞれの肌感覚でもそうでしょうし、あるいは報道でも報じられているところでございます。ごみ袋であるとか、容器包装であるとか、断熱材であるとか、具体的な製品が不足しているという状況でもございます。 こうした中で、政府側は、総量は足りている、流通の目詰まりだということを話されてい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そうした意見を述べられる方がいることについては承知をしておりますが、個別の御意見に対して私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。 ただ、その上で、やはりこれは一大事ですので、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという状況であり、これは国全体で心を一つにして対応していかないといけないぐらいの事態だと私は思っています。 そういう意味で、関係者の皆様の思いというのを私なりに想像すると、やはり、ホルムズ海峡閉鎖というようなときに、自分の仕事に必要なものがこれから入手できなくならないだろうかと思って通常よりも多めの発注を心がけられたり、あるいは、供給する…
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山岡達丸(中道)手に入らないことが、事業者の努力が足りないという趣旨のこの発信というのは、私は、今大臣がおっしゃられた様々な心理の中で、やはり、買いだめなければいけない、手に入れなきゃいけない、そうした気持ちをあおることにもつながる、そうした考え方だと思うんですよ。 私は、今回、事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますし、手に入らないことが、努力が足りない、こうした発信はあり得ないことだと思っております。 あわせて、その結果として、今、例えば塗装の方に聞けば、塗料は注文から一、二か月は待つと。お客さんに早めに決めてもらって九月とかそれぐ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）もう委員御案内のことだと思いますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、我々はこれまで、千か所の特別相談窓口の設置とか、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、これは千八百の業界団体に対して出しています。 その上で、今御紹介いただいたとおり、今月二十五日に総理から発表したとおり、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号ですか、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定することといたしました。 それでは足らぬじゃないかという御指摘なんですけれども、私自身も、もちろん状況を注視しながら、…
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山岡達丸(中道)大臣から、もう少し手を打つんだというお話をいただきました。 今お話がありましたけれども、仕事の総量はあるわけですから、結果的に業務が進んでいけば最終的には収入は立つわけでありますけれども、その間の資金繰りが長引いている。この状況の中で、私は、深掘りした、ゼロゼロ融資とまではいきません、先ほど申し上げたように、全ての人流を止めているわけではありませんが、特定の業界に対しての深掘りの更なる支援は必要だと思いますので、このことは、また折々この委員会でも取り上げさせていただきたいという思いであります。 ただ、大臣の、とにかく現状を解決するという意欲というか、…
お答えいたします。 近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスの新規参入事業者の急増等によりまして、宇宙開発が多様しております。 今国会に提出しております宇宙活動法の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものでございます。 政府補償制度につきましては、ロケットの落下などに伴いまして損害が発生した場合、被害者への十分な賠償を行うなどの目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に対しまして政府が補償する仕組みでございます。 …
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山岡達丸(中道)ありがとうございます。極めて重要な考え方だと思っております。 その中で、今この経済産業委員会で審議しております産業技術強化法の改正によって、宇宙関連技術の研究開発に最大五〇％の税額控除が成るということでありましたら、試行回数も増やし、そして研究開発にもまた税額控除ということで、今後、日本の宇宙関連技術の進展に大いに強い期待をすることができるということも感じるわけであります。 その中で、私は北海道で活動させていただいておりますが、北海道は、宇宙開発事業、宇宙関連技術の進展に何としても大きな役割を果たしていかなければならない地域だと思っています。 北海…
お答え申し上げます。 室蘭工業大学は工科系の単科大学でございまして、航空宇宙工学コースを設置するなど、宇宙分野の取組に力を入れていると承知しております。例えば、学内の航空宇宙機システム研究センターですとかロケットエンジンの燃焼実験施設などを活用して、ロケットや人工衛星開発等に係る実践的な教育が行われております。加えて、北海道大樹町を拠点とするスペースコタン社と連携するなど、我が国の宇宙開発にも貢献をしております。 教育研究機関におけるこうした取組は、我が国の宇宙分野の発展を支える人材や技術基盤の強化にとって重要でございまして、同大学の取組にも期待をし…
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山岡達丸(中道)文科省さんから期待を寄せていただいているわけでありますが、ただ、運営費交付金等、全国の国立大学、同じ悩みを抱えていますが、やはり基本的な運営は厳しいという中で、是非、研究分野に大きな期待を寄せていただく中で、大学の経営もまた、様々な御厚情をいただければということもお伝えをさせていただきたいと思っています。 今お話ありましたけれども、大学内の研究開発の拠点としてのセンターも設けて、自分たちの、一・五ヘクタールに及ぶ、ロケットを打ち上げられるような野外の実験場も持っているという状況でもありまして、音速を超える風を人工的に作り出す国内最大級の装置、あるいは飛…
まず、本法案、こちらで重点産業技術として想定している技術の中に、宇宙という分野は含まれ得るというふうに考えてございます。その上で、本法案では、重点産業技術に関して、企業との共同研究開発にふさわしい研究力、また、その体制などを有する大学、そして研究機関、これを認定していきたいというふうに考えてございます。 委員の方から、先ほど、室蘭工業大学ということについての御言及がございました。また、文科省の方からも、当大学につきましての御評価、御見解がございました。 その上で、具体の認定に係る詳細は今後検討するということになりますけれども、先ほども申し上げましたと…
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山岡達丸(中道)ここからは大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 大臣は、単科大学ですけれども、地域で特色ある、この室蘭工業大学のような、そうした大学は全国にあると思うんですが、そうした重要性をどうお考えになるかということ、そして、是非、今回の認定制度、私は、研究対象も認定の対象になるので、できれば、そこに取り組む研究機関としての認定は幅広くやってほしいと思います。なぜならば、最終的には、企業とのコラボレーションの中でやる研究の方に、そこを査定して決めるわけでありますので、一部、今、国の制度も、例えば、国際的にも卓越した研究大学というのを、かなり、ごく限られたとこ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、地方においても特定分野で高い研究力を有する大学は存在します。これらの大学の研究力強化を後押しすることも、我が国の産業技術力の強化につながると思います。
本法案における大学や研究機関の拠点の認定に当たっては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認をいたします。
地方の大学であっても、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には、認定する大学数に上限を設けることなく、その拠点を認定するものと考えております。
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山岡達丸(中道)ありがとうございます。上限を設けることなくというお話もいただきました。是非、この法改正の中で、各地にある特色ある大学、そうしたことを盛り上げていただきたいということもお伝えさせていただきます。 この室蘭工業大学の事例をもってもう少し伺うんですけれども、例えば、宇宙事業、宇宙の研究というのは、もちろん机の上の研究も必要だと思っておりますが、エンジニアリングの力も必要になります。 今回の制度は、大学とかの研究力と、企業側、特に製造業のようなエンジニア力というような、そうした組合せを想定しているように見えるわけでありますが、しかし、理工系の大学でありますと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）きっと委員の問題意識は、大学発のベンチャーも大分増えてきているということも念頭に置いておられると思い、私も本当に問題意識を共有するところでございます。
研究成果の社会実装を進める技術力を持つ大学や研究機関が企業やスタートアップと産学連携を進めることは、我が国の産業競争力や技術力の強化につながると考えております。
その上で、本法案の認定の対象大学が高い研究力を持つことを前提として、そうした大学が持つ社会実装を進める技術力、委員の言っておられるエンジニア力だと思いますが、これをどう評価するかは今後しっかり検討してまいりたいと思います。
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山岡達丸(中道)ありがとうございます。大臣に、是非、認定の在り方も、そうしたことの評価もいただきたいということもお伝えさせていただきます。 経産省の菊川局長に伺いますが、今、スタートアップのお話が出ました。スタートアップ、あるいは中小企業もそうですが、基本的に利益が出るまで時間がかかります、研究力はあっても。大手の企業が研究するなら通常の利益も出していますけれども、特化した企業であれば、それは時間がかかるわけでありますけれども、今回の制度は法人税の税額控除ですから、利益が出るまでは恩恵が非常に小さいわけであります。 世界各国の事例を見ても、やはり研究開発におけるスタ…
令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制におきましては、それぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員の方からも御指摘がありました赤字段階にあるスタートアップ、こういうことでも、適用条件を満たせば活用できる制度設計としてございます。
また、税制のみならず、予算事業、こういったことも通じまして、起業家人材の育成支援、また研究開発支援も行っておりまして、委員るる御指摘ございましたようなスタートアップの創出、成長のために取り組んでまいりたいと思います。
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山岡達丸(中道)スタートアップには様々な施策を打っていくというお話もいただきましたが、今回の法改正、税額控除の繰越しもできるわけでありますが、三年ということであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。そうしますと、売上げが立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）国際競争をしている企業ということでありますので、外国の制度もよく念頭に置いて制度設計すべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。 研究開発税制を措置している各国においては、繰越税額控除制度のない国、あるいは三年以上の繰越期間がある国、給付つき制度がある国など、国により制度の詳細が異なるものと承知をしております。 我が国では、令和八年度税制改正において研究開発税制に戦略技術領域型を創設し、控除上限や控除率を拡大するとともに、企業の予見可能性を高めるため、三年間の繰越税額控除制度を措置することといたしました。 委員にも先ほど認めていただいたように、…
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山岡達丸(中道)大きな一歩としての制度改正だと思いますので、それを更に大きくしていく検討をしていただきたいというふうに思っております。 重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。 フュージョンエネルギーは、実装は相当先だと言われています。理論上は太陽と同じ仕組みの中で、いわゆる核融合ですけれども、エネルギー生成を目指すということであれば、核分裂に比べて安全性が高くて、本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが、技術のハードルは非常に高いので、二〇五〇年でも可能かどうか、そうしたことも言われているわけでありますが、今回はこの分野…
まず、今回の研究開発税制の戦略技術領域の対象分野の一つとして、フュージョンエネルギーも想定してございます。スタートアップも活用しやすくなるように、先ほど申し上げた繰越税額控除制度も措置しておりまして、当該分野の研究加速を期待したいというところがまずございます。 一方、委員御指摘のＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作や作業をＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲ国内機関でありますＱＳＴから受注して取組を進めているというふうに承知をしてございます。 研究開発税制は、自ら試験研究費を支出していない場合は対象になりません。そしてまた、自ら試験研究費を支出している場合…
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山岡達丸(中道)ありがとうございます。 ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。 私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミ…
お答え申し上げます。 先ほど経産省からも御説明があったとおり、ＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作ですとか作業を、ＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲの国内機関、ＱＳＴから受注をして取組を進めてございます。 我が国は、ＩＴＥＲ計画におきまして、多くの重要な機器の製造を担い、日本の企業が様々な技術を開発、蓄積しておりますけれども、委員御指摘のとおり、現地の建設作業などは、現状、日本企業は入札に参加しておらず、結果として選定はされておりません。 これは、経営リスクの観点から、フランスに多くの社員を送って建設作業に参画する判断が難しいためではないかと認識してお…
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山岡達丸(中道)大臣にお伺いしたいと思います。 今、ゼロだという話もいただきましたが、私も、ヒアリングベースなので、現地で伺った話でありますけれども、中国は、直属の国家機関の中国科学院が入札してくるとか、事実上、国有企業が入札に入ってくる。つまり、リスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中で技術の積み上げをしていく。 必ず核融合の実装をするときには組立てが必要ですから、そのノウハウ、技術というのはやはり重要なんですけれども、お話にもありましたけれども、わざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で、ほかの国はそういう工夫をしてい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国では、ＩＴＥＲ計画を通じて、フュージョン装置に必要な技術や材料分野で強みを持つ企業や人材が育っております。同プロジェクトから更に知見を得て、その果実を国内に還元するため、多くの日本人や日本企業がプロジェクトに関わることが重要だと思っています。 このような状況を踏まえ、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の増加や日本企業の機器調達拡大の方針が示されていると認識をしておりまして、経済産業省としては、令和七年度補正予算を活用したフュージョン分野のスタートアップの研究開発支援を通じて、ＩＴＥＲ計画に貢献し得る日本企業や…
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山岡達丸(中道)またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。 今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。 今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記…
お答え申し上げます。 ５Ｇへの移行に当たり、国内市場で５Ｇ促進法を活用した基地局整備を進め、また、オープンＲＡＮ市場での我が国の通信機器ベンダーの世界シェア獲得を目的とした技術開発をポスト５Ｇ基金でこれまで御支援申し上げてきています。 他方で、委員御指摘のとおり、足下、我が国の通信機器ベンダーの世界シェアが約二％となっている、基金創設時と比較して微増にとどまっているというのが現状でございます。 様々な要因がございますけれども、要因の一つに、今申し上げたオープンＲＡＮの普及が世界的に、これは様々な技術要因、地政学要因がありますけれども、残念ながら後ろ…
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山岡達丸(中道)今お話もありましたが、予想していた市場がそうならなかったということが今お話にもございました。引き続きやっていくんだということでもございましたけれども。 そこで、今回法案を主導している菊川局長に伺います。 当時の情報産業課長で、くしくもこの法律を作ったときの課長でもいらっしゃる。西川さんは、その後、この法律を使ってＴＳＭＣの支援とかもされたりしたわけでありますけれども、法律を立てたときの菊川課長、今、局長でありますけれども、やはり今、こうした新たな、もっと大胆な仕組みをつくっていく中で、過去の反省を持って、どうやって技術で勝ってビジネスでも勝つ状況をつ…
ありがとうございます。 やはり、新たな価値創出、こういったところに向けた政策的な取組が、先ほど西川政府参考人の方からもありましたとおり、そこがまだ不十分だったというような反省、これも踏まえまして、本法案、ここでは、重点技術の指定による投資の重点化、そして研究開発税制による企業投資の後押し、これによりまして、研究開発から社会実装まで、また市場創造、こういったところまで一気通貫でつなぐ仕組みを整備していきたいと思ってございます。 加えまして、今、赤澤大臣の下で、新技術立国を実現するという方向で議論を進めてございます。防衛調達を含む官公庁の調達、それによる…
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山岡達丸(中道)菊川局長、先ほど市場がなかなか育たなかったと。是非市場も一緒に育てていただきたいという思いです。 産総研の視察、ありがとうございます。局長にいろいろお勧めいただいて。量子コンピューターも本当に日本は優位なポジションにあるということも聞きました。 量子コンピューターは、これまで、無限にパターンはあるけれども、答えが一回出ると、それを検証するのが簡単なものに関しては非常に強い力を発揮する。例えば、ゴルフの参加者が百人いたら、その組合せを考えるのは、パターンは無限大に近くありますけれども、誰と誰が仲が悪くて、どこと誰は一緒にしなきゃいけないとか、その中で、…
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工藤彰三(自民)次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりです。お願いします。 日本は、やはり欧米や韓国に比べるとイノベーションの環境整備が遅れているんじゃないかなと思ってしまうんです。例えば、諸外国では、研究開発税制において控除の上限が高い水準であったりとか、あと、単年では控除し切れない額については適用されていく繰越しが長いとか、現金給付があるとか、政府調達をしているとか、いろいろあって、企業がリスクを取って挑戦しやすい環境整備、これが非常に進んでいると思われます。 片や日本としても、やはりこうした海外企業との競争条件を確保するという観点から、研究開発税制、それから政府調達を始めとし…
委員御指摘のとおり、諸外国におきましても、戦略技術分野に重点投資をしていこう、こういう動きが広がるなど、国際競争が非常に激化してございます。 こうした中、この法案で、御審議いただいていますとおり、研究開発税制による企業投資の後押し等によりまして、研究開発から社会実装まで一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思ってございます。 また、委員から御指摘ありました政府調達、ここにおきましても、スタートアップが政府調達に参入しやすくなりますよう、例えば概算払いでありますとかスタートアップと随意契約できるような積極活用、これを盛り込んだ全省庁統一の契約運用指針の策…
ありがとうございます。 昨年の十一月に開かれました税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。ここにおいて、研究開発税制の効果について議論をされた。この会合において、財務省は、この税制の試験研究費の伸びというのが、物価や賃金の伸びの程度ぐらいにとどまっていて、研究開発投資を押し上げる効果がなかなか見られないんだという分析結果が出たようです。また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になること、これも問題だよねということを言われました。 こうした御意見とか御指摘があったわけですけれども、本税制は、これを受けまして、どこがどうよくなって…
委員の方から御指摘いただきました政府税調、こちらでＥＢＰＭに関する専門家会合というところの開催がございました。その中で、主に二点御指摘がございまして、試験研究費の増加というのは物価上昇の影響が反映された程度にとどまっているのではないか、そういう可能性があるのではないか、そして、国内研究開発拠点を強化していく、こういう方向性からも、海外委託につきましては税制の対象から外すべきではないか、こういった御意見があったと承知をしております。 そうした御指摘を踏まえて議論を重ねてきたわけでございますが、その結果、令和八年度の税制改正では、いわゆる控除率が変わるわけ…
是非ブラッシュアップしてほしいなと思っております。 続いてでございます。新しい技術を、じゃ、社会実装しようというときに、例えばＡＩを活用した医療診断サービスをやりたい、そういうのをやりたいんだけれどもという場合に、ふだんですと厚生労働省さんが、いや、ちょっと難しいなといってなかなか回答するんですが、その際に、今回は経産省さんが口添えをしてあげる、いや、実はね、今回のこの研究はこうでこうでこうでという、少し説明をしてくれることによってお墨つきを与えるみたいな、そういう理解をしているんですけれども、そういった場合に、経産省が説明を加えることによって、所管側…
技術が非常に高度化をして、複雑化してございます。そうしますと、規制側において技術の内容を把握をしたり、技術がどうかというその評価、ここに非常に時間を要するケースがあるという御指摘がございます。これが実際の社会実装のスピードに影響して、規制等々の見直し等々のスピードにも影響してくるということかと存じます。 今回、法案の中で御提示申し上げます制度におきましては、こうした課題に対応いたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に規制側の省庁とも共有することにおきまして、規制当局における理解を早く深めていただきまして、判断をより迅速に、そしてまた的確につなげる…
是非速やかに、滑らかにお願いしたいと思います。 続いてなんですが、バイ・ドール制度というものについてです。初めて名前を聞きましたけれども。 国からお金をもらって研究開発したんだけれども、特許まで取った、なんだけれども、普通は、そういった特許も生かして商品やサービスをつなげていって、売上げを上げていくというのが当然かと思うんですけれども、これは、特許だけ持っていて自分のところでは何も作らないというケースがあるんですね。 びっくりしたんですけれども、ＮＥＤＯプロジェクトの追跡調査によりますと、事業の実施予定なしと答えたのがおよそ一二％、ライバル企業に作…
委員御指摘のとおり、そうした研究開発の成果、特許権等は、製品化等を通じまして実際に活用されることが非常に重要でございます。他方で、委員御指摘があったとおり、そうした特許権の中には十分活用されていない、こういうものが存在していることも事実でございます。ＮＥＤＯの調査についても御言及いただきました。 本改正では、我が国の産業技術力強化のために、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術につきましては、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういう規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 現行の規…
是非お願いします。 続いてでございます。ＮＥＤＯやＪＳＴからアドバイスや情報提供を受けることができるということが書いてありましたけれども、済みません、そもそもこのＮＥＤＯは、これまで日本の研究開発とか産業に対してどういった成果をもたらしてきたんでしょうか。その特筆すべきものがありましたら教えてください。 また、今回の場合、自ら事業者が研究開発をしていますよ、そういった場合に、ああ、ちょっとここは分からないなというのでアドバイスを受けるということなんですけれども、どういったことが自分たちで分からなくてＮＥＤＯやＪＳＴさんだったら分かるということがあるの…
ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは、半導体の分野などにおきまして、企業による研究開発、事業化支援を通じまして、これまでに多くの技術の実用化、そして産業化を後押ししてきたところでございます。 また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは、大学等の基礎研究の推進や研究体制の強化を通じて、優れた研究成果の創出や人材育成に貢献をしてきているところでございます。 その上で、どういうサポートができるのかということでございますが、重点産業技術の研究開発を進める上で、まず、研究をどのように事業化につなげるのか、そして、研究開発…
今のところで、ＮＥＤＯさんが、実際に具体的にどういう事例が、みんなが知っているぐらいの、こういうのをもたらしたんだよみたいな事例はありますでしょうか。
皆が知っているかと言われますと、なかなかちょっと難しい、技術分野でございますので。
ただ、先ほども半導体の分野ということで一つ申し上げましたけれども、いわゆるエネルギーを非常に使わなくて済む、大幅に低減する実現をするためのパワー半導体の開発を推進をいたしまして、例えば、従来型のものではなくて、エネルギー効率が四〇％、省エネルギー効果を達成するということで、非常にこれは鉄道なんかでよく使われていたんですけれども、それ以外の様々な機器への展開を図っていこうというところでございまして、成果が上がっているものはこういったものがございます。
ありがとうございました。
続いてです。これは本当に大臣がよくおっしゃっているんですけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、これがあってはならないと、本当によくよくおっしゃっていますけれども、実際、今回の本税制もあるんですが、これは、やはり一パーツというか、ワン・オブ・ゼムかなと思うんですね。やはり、これはどういう絵を描いていらっしゃるのか。本法案が、一パーツではあるんだけれども、もっと大きな課題もいっぱいあって、そういう中で解決をしながら、高市総理がおっしゃる新技術立国に向けてどう取り組んでいくのかというのを、全体像みたいなものも教えてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この委員会でも何回か話になっていますけれども、川があって、谷があって、海があると。何か、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海、それを全部乗り越えていかないと何かしら誇れるような大成果にはつながらないということでありますので、やはり、これだけまた改めて産業政策の時代が再来している中で、各国がそれで激しい競争ということなので、やはり政府が今まで以上に経済についても関心を持ち、いろいろな企業と連携をしながら、技術を実際に商品化して、その売上げがきちっと立つまで全力で今まで以上に取り組むということに尽きるんだと思います。 本法案は、重点技術の指定による投資重点…
ありがとうございます。民任せにせずに、是非最後まで伴走支援をしていただいて、勝ち切るんだというところの決意をありがとうございました。
今、全体像を伺ったので、ちょっとまたしぼまっちゃうんですけれども、私の地元は、どうしても、愛知県豊田市、みよし市ということで、自動車産業の集積地でありますので、ちょっと今回のこの法案が自動車産業にはどういった効果をもたらすのかというのを教えてください。
お答え申し上げます。 産業技術力の向上を通じた競争力強化として例示をさせていただきたいと思いますけれども、本法案に盛り込まれました措置を活用することで、自動車産業においては、例えばＡＩによる製造工程の無人化や自動運転用のソフトウェアの開発、また量子コンピューティングを用いた電池素材や軽量高強度の車体素材の開発などが進むことが期待をされるところでございます。 このように、電動化、また知能化に資する様々な技術開発が促進をされ、また加速されることで、新しい技術分野でのルール作り、標準作りでも主導権を握ることが可能になり、こうしたことを通じて、ひいては自動車…
次回の一般質疑でもちょっと深掘りしたいなと思っているんですけれども、先日、視察をさせてもらったところの、やはりＡＩとスーパーコンピューターと量子コンピューターをかけ合わせていって、それですごいテクノロジーで社会課題をいろいろ解決していくんだという思いがすごく熱かったんですね。それがやはり自動車産業にもすごいものをもたらすんだよなという想像をしたものですから、是非また次回、この点に絞って質問をしたいなと思っておりますが、今日はちょっと先出しをしてしまいましたが、では、次に参ります。 今回、先端技術投資というのが、やはりどうしても東京圏だけに集中してしまう…
御指摘のとおり、地域経済の活性化の観点からも、地方において、研究開発、イノベーション創出、この支援は非常に重要だというふうに承知をしております。先ほどの議論でも、北海道の議論もあったと承知をしてございます。 経済産業省といたしましては、地方大学におけるオープンイノベーション拠点等を整備する支援でありますとか、御視察いただきました産業技術総合研究所が地方の大学や地方の企業と連携して研究開発を推進する、いわゆるブリッジ・イノベーション・ラボラトリと申しておりますが、これを設置しておりますとか、あと、大学や公設試験場、こういったところと連携をした、中小企業の…
ありがとうございます。
ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。実際、この委員会でも例が挙げられておりますけれども、内部の人から残念ながら流出してしまったりとか、海外資本によって引き抜かれたりとか、いろいろあります。
政府として、せっかくやっているこうした日本の技術基盤ですとか研究成果をどのように守っていくのか、教えてください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＡＩを含む先端技術は日本の競争力の源泉そのものであり、これに対して、外国企業の人材引き抜きや従業員の情報漏えい等の人材を通じた技術流出、こういったことや、技術の流出経路、手法が多様化、高度化しております。 このため、経済産業省としましては、本年四月に技術流出対策ガイダンスを改定し、企業における人材を通じた技術流出への対策を充実させたところでございます。 例えば、重要技術を取り扱う部署への人員配置については、労働法規等の関係に配慮しつつも、従業員の情報管理への意識や外国政府等からの影響を受ける状態にないかなど…
そういった、扱う事業者への教育というかガイダンスをより徹底していただきたいなと思っております。
ちょっと時間もありませんので駆け足になりますけれども、ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今回の法案が、技術力強化とあるんですね。税制優遇という観点ですから、研究開発投資の額なのか、特許の数なのか、事業化率なのか、この技術力強化というのは一体何を指すのかというのを教えてください。
本法案におきまして、第二条で定義をしておりますが、産業技術力につきまして、産業技術に関する研究開発能力に加え、その成果を社会で実装する能力、つまり、企業化する能力ということを指してございます。
この産業技術力の強化を評価するに当たりましては、御指摘のような単一の指標で把握するということではないと考えてございまして、研究開発の投資額でありましたり、産学連携の状況、そして、先ほどございました、日本版のバイ・ドール制度による研究成果の活用状況、こういったものを総合的に勘案しつつ、その進展を把握していくことが重要ではないかと考えてございます。
ありがとうございます。
当然ながら、単体ではなくて、今挙げていただいたいろいろな角度があって、指標があってということですので、裏を返すと、それだけの指標をしっかり伴走支援をしていただかないと勝ち切れないなと思っておりますので、今回の法案を始めとして、本当に後押しをしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
79
工藤彰三(自民)次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)国民民主党の鈴木義弘です。 これは私の個人的な持論なんですけれども、科学技術と皆さんは四文字熟語で表現されるんですけれども、英語に直すとサイエンス・アンド・テクノロジーなんですよね。だから、今日も議題になった、技術で勝って商売でうまくいかなかった、それも一緒だと思うんですけれども、じゃ、技術は世の中に生まれてきたんだけれども、そこが全部学術的な裏づけがあるのかといったら、全然分からなくても物はできちゃうことはあるんですよね。意外とそういうものの方が多いんだと思うんです。でも、科学がうまくいけば技術も出るんだ、こういう考え方で、四文字熟語で議論するんです…
委員御指摘のとおり、指針変更の要因といたしましては、技術革新が進展するということによって、より実態に即して変更しなければならなくなった場合ということを想定してございます。 ただ、その技術革新の進展がどういうふうになっているのかということをどう把握するのかということでございますが、そこは、ここの委員会でも縦割りをどうするかという御議論がございましたけれども、我々は、ＮＥＤＯ、産総研、そして文科省の例えばＪＳＴでありますとか理研でありますとか、ここをちょっといろいろと横断的に、研究者同士はいろいろな形でネットワークがございますので、我々は技術インテリジェン…
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鈴木義弘(国民)もう随分前の話なんですけれども、例えばメーカーさんが新しい技術というんですかね、を開発したときに、基本特許は出さないんだそうです。元々の、一番の理論の基になっているところの特許は出さない。周りの、周辺にある、どういう使い方ができるか、どういうところで応用できるかというところは特許を出すんですね。 だから、特許の数だけでバロメーターにしようとしても、特許は、さっき言ったみたいに先願出願だから、当たるか当たらないかで、最初に出して、ほかが出していなければ特許になっちゃうんですね。それにインセンティブを与えるようなことをしても、使う人、使わない人。だから、誰…
非常に重要な御指摘をいただいたと思います。 大学はもちろん文科省の所管であるということの御指摘が委員からもございましたけれども、一方で、我々、企業側の大学に対する取組だけではなくて、大学側の取組も一緒に合わさってやっていかなきゃいけないという観点から、文科省の局長と私の方で、経産省と文科省で一緒に、先ほど、知財の収入が非常に日本は欧米と比べて少ない、これは課題ということで我々は認識してございますので、どうやって大学が経営をしていけるかということの取組もやろうということで、両省一緒に検討会をしているところでございまして、委員の御指摘もしっかりと認識をしな…
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鈴木義弘(国民)あと、法律の中身のところで、既存の研究施設を補助金を国からもらって使っていたけれども、今は余り何かうまくいっていないといって、今回の法律の改正で、主務大臣になる、文科省の補助金をもらったとか、国交省からもらった、農水省からもらいましたというところの大臣の了解を取れれば、それを、計画書を出して、経産大臣の認定をもらえればそのまま使えますよというような法律なんですけれども、補助金が過去にもらえちゃっていて、今度また税金の控除ができるというのは二重取りになってしまうと思うんですけれども。 それと、もう一つ併せてお尋ねするんですけれども、バブルの頃、前にも話し…
二点御指摘があったと思います。二重取りになっていないのかということと、対象となる設備が非常に過剰なものになっていないのかということでございます。 まず前段の、二重取りかどうかというところにつきましては、今回の御提案している法案の手続に係る特例ですけれども、補助金適正化法の特例でございますけれども、これは、既に実施をされた過去の補助事業において取得をした設備を、新たに行う重点研究開発計画に記載して認定を受けることで、その計画に活用するということを可能にしようというものでございまして、既存の設備等を有効活用しようということで、二重取りになるということには当…
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鈴木義弘(国民)やると決めたんだったら、成果が出るまでやるしかないんだと思うんですよね。ただ、そこの将来予測というのはなかなか分からないんだと思うんですけれども、それを一つでも二つでも増やしていくようにやっていくしかないんですけれども、政権が替わったからといって重点の置き方を変えちゃったら何の意味もないんだと思うんですよね。だから、それをずっと過去に日本もやってきちゃったんだと思うんですね。 そうすると、メーカー側からすれば、いつ物になるか分からないところをやっているけれども、うちの方でお金を出したって、三十年先なのか五十年先なのか。ＩＴＥＲがいい例じゃないですか。も…
今委員の方から二点御指摘がございました。両方とも非常に重要な点だと考えてございます。 海外からの投資でございますが、これは非常に重要だと考えてございます。最近では、我々は、起業家を海外に派遣をして、向こうのエコシステムとマッチングさせていくような取組をやってございまして、直近では、世界最大のベンチャーキャピタルでありますけれども、アンドリーセン・ホロウィッツ、これが高市総理と先日面会いたしまして日本進出を表明したということでございまして、グローバルなエコシステムとの連結が進展しているのではないかと認識してございます。 また、資金調達や事業開発などビジ…
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鈴木義弘(国民)ありがとうございます。 じゃ、ちょっと何問か飛ばして、最後の質問のところで、半導体メモリーの不足が二〇二七年度頃まで長期化しそうだという記事を見たんです。大手メモリー企業と取引のある国内のある半導体商社は、昨年からメモリーメーカーがわざと供給を絞り、価格を高く維持しようとしている可能性があるというふうに指摘しているんですね。 今の石油製品と一緒。去年の米と一緒。せっかく国がお金を出して、ＴＳＭＣだ、ラピダスも、これから作っていくので、いつぐらいに完成して物が出てくるか分かりませんけれども、これをやられたんじゃ、なかなかそれを使う側はやはり容易じゃない…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）メモリー半導体は、昨年秋頃から価格が上昇しておりますが、関係企業から、フル生産を行っているが、ＡＩ需要の急激な拡大に供給が追いつかないことが原因であると我々は聞いています。
経産省としては、ＡＩ時代におけるメモリー半導体の重要性を踏まえ、戦略的かつスピード感を持って、マイクロンやキオクシア等による設備投資や技術開発を支援してきております。
引き続き、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用しつつ、半導体の安定的な供給体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。
90
鈴木義弘(国民)要するに、大臣、高く買ってもらうところに物が流れるんだよ。だからこっちは品薄になる。そういう状態がこれからも起こり得るというのを是非御認識いただいて、対策を取っていただければと思います。
終わります。
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工藤彰三(自民)次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 産業技術力強化法の二回目ということで、まず冒頭に、法律そのものとちょっと離れますが、いわゆるナフサ関連の資材の供給目詰まりで、いろいろ、末端の工務店さん、注文はあるけれども、物が入ってこないと。この間、鹿児島で塗装業の方にお話を聞くと、やはり下塗り剤とか防さび剤がないと。その一個上に聞いたら、塗料を作るのに、十種類のものを混ぜて作るうちの九種類はあるんだけれども、残りの一種類が来ないから作れないんだと。やはりそういうところがあちこちで起きて、特に、建設業みたいに、この…
お答えをいたします。 中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、約一千か所の特別相談窓口の設置と、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰り支援と、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたところであります。 加えまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、今月二十五日に総理から発表をさせていただきました中小・小規模事業者に対する資金繰り強化の支援として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証をできるセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行うこととしたところでございます。これによりまし…
ありがとうございます。 セーフティーネット五号というのは、債務のうち八割は保証が入って、残り二割は自己責任でということで使えるものというふうに承知しております。 そこも含めて、しっかり財務金融の分野とも連携しながら、現場の供給能力ですね、とにかく、今は、トータルでは足りているし、出荷量ベースで見ると、去年より一〇五％とか、そういった数字が出ているというふうにこの間の答弁でも出ていましたので、いずれそこが正常化していったときに、流通が正常化したのに、今度、現場の企業が倒産していて、作れる人がいません、サービスできる人がいませんとなってしまったら、本当に…
御指摘の二十四条と二十五条、この条文の違いでございますが、済みません、やや法技術的な説明になりますが、御容赦をいただきたいと思います。 これは、各法人の業務追加の必要性の有無というところに起因することでございます。 ＮＥＤＯにつきましては、現行のＮＥＤＯの設置法の第十五条に本業務を業務範囲とする規定がない、このために、本法案において新たに助言業務を追加したということでございます。これが二十四条の方でございます。 一方、ＪＳＴの方につきましては、設置法の第二十三条の業務規定に、新技術の企業化に係る成果の活用促進や、科学技術情報の収集、提供が業務として…
ありがとうございます。 そうすると、ＮＥＤＯに関しては、設置法の中に助言が本来業務として書いてないので、新たな機能の追加、そして、ＪＳＴは、元々そういう情報収集とか提供が本来業務の中に書いてあるので、そこを改めて念押しするといったふうな形で、こういう文言の違いとなっているというふうな認識ですけれども。 この表現を単純に読むと、ＪＳＴに対しては、ＮＥＤＯよりもちょっと何か、努めなければならない、どっちかというと義務っぽい書き方をしていて、やや強い表現を使っているのかなというふうに読めるんですが、認定事業者に対する情報提供を求めるという段において、先般改…
この制度におきましては、認定事業者からの依頼に応じまして、研究をどう事業化につなげるか、また、研究開発の進め方やマネジメント、そして海外の技術動向といった、必ずしも個々の企業や研究者のみで十分把握できないものについて、ＮＥＤＯやＪＳＴが助言や情報提供することを想定してございます。 したがいまして、重点産業技術に関する機微な技術情報そのものを提供することは想定されておりません。 なお、念のために申し上げますと、ＮＥＤＯ、ＪＳＴにおきましては、関係法令や所内の規程に基づきまして、業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備しておりますが、重点産業技術に…
ありがとうございます。 そうすると、ここで言うところの助言とか情報の提供というのは、あくまで、重点産業、研究開発に関わる技術情報そのものではなくて、それに関わる市場動向であるとか国際的な動きとか、そういった部分なのかなというふうに認識しますので、であれば、もうちょっとこの法律の文言を分かりやすく変えていただきたいなというふうに思いますので、次回改正があるときは、もうちょっとそこを工夫していただければいいのかなというふうに思っております。 続きまして、実は、昨日、京都で行われていました日本量子生命科学会というところに行ってまいりました。そこで、ちょっと…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、量子センシングにつきましては、従来よりも大幅に高感度、あるいは高精度での計測を可能とする技術でございまして、医療、あるいは製造の分野、それから安全保障、防災を含む幅広い分野での産業化、あるいは事業化が期待される重要技術であるというふうに認識してございます。 このような認識の下で、委員御指摘のとおり、技術で勝って商売で負けるということがないように、研究開発と並行して民間投資を呼び込み、社会実装を強力に進めていくということが重要だと認識してございます。 このため、日本成長戦略会議の下に設置されております量子ワーキ…
ありがとうございます。 実際、学会で発表されている先生方のお話を聞きましても、特に、一番実用化が結構近い分野では、リキッドバイオプシー、医療の検査分野を、物すごく早期にがんとか認知症の兆候をつかんで、実際に病気が発症する前にそこに手を打てるような対策を考えていくとか、そういったことも、今後、量子センシングの技術を活用してできるようになる可能性が十分にあると伺っていますので、しっかりとそこを支援していっていただきたいと思います。 あわせまして、創薬といった観点から、量子コンピューターをそこにいかに応用していくかという視点でちょっとお伺いしたいと思うんで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私、人間誰でも血の騒ぐ分野があると思っていまして、私自身は防災とか賃上げとかで血が騒ぐんですが、先生は救急科医師というのをちょっと見ていたので、何かやはり本当にここで助けないとというような、目の前で大変なけがをされた人とか、ああいうところで血が騒ぐのかと思ったら、今の研究を語られる姿を見て、しかも、私は途中から何かここは厚生労働委員会だったかとちょっと思うような感じで、本当に圧倒される感じがあって、なかなか本当に得難い経験をさせていただいたと思うんですが。 私も文系ですのでというか、余り文系、理系と言うのもよくないのかもしれませんが、今のお話を聞いてい…
ありがとうございます。 もちろん、医療とか生命科学の分野だけじゃなくて、本当に様々な分野に対してポテンシャルがある、そういった技術革新だと思っていますので、国際競争の中で決して置いていかれることがなく、日本がその分野で世界をリードしていけるんだというぐらいな立ち位置を占められるように頑張っていっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、ちょっとフュージョンエネルギーのことをお伺いしたいんですが、今回の重点産業技術分野には、現時点で、ＡＩ・先端ロボット、それから量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、そしてフュージョンエネルギーと、宇宙、…
我が国はフュージョンエネルギーの国際プロジェクトでございますＩＴＥＲ計画におきまして多くの重要な機器の製造を担っておりまして、これを通じて、多くの日本企業が様々な技術を開発、蓄積してきているところでございますが、委員御指摘の、現地の建設工事などにつきましては、現状、日本企業は選定されておりません。 これは、そもそも日本企業がその入札に参加していないためでございまして、その理由としては、昨今の人手不足の中で、フランスに多くの社員を送って建設作業をするというのが、日本企業にとってはリスクが大きい割にメリットが小さいということが一つの原因というふうに認識して…
ありがとうございます。 しっかり現場で総合的な経験が日本企業に蓄積していくような、そういった方向で頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に、前回の質疑で、文科省の答弁で科研費が百億円増えましたというふうなお話もありましたが、百億円というと、大体、その基が四兆円ですから、僅か〇・二五％増で、大体、物価上昇とかで、エネルギーコスト上昇でキャンセルされる程度の微増という程度ですけれども、いわゆる失われた三十年の中で、政府の財政支出をいかに拡大しないかということを前提に各種の産業振興政策とか産業技術振興政策というのを行ってきまして、結果と…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。 産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。 この法案はまさにそのためのもので、だからこそ、研究開発税制の戦略技術領域型を創設をするということでありますし、また、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置するということで、研究開発投資をしっかり後押ししていきたいと思っています。 新技術…
ありがとうございます。
是非、国民の目から見て、こういうプロジェクトが国を挙げて今後進んでいけば、きっとこの日本の国も、もっとこれから勢いを取り戻していけるんだという、国民が夢と希望を持てるような、そういった政策の示し方をしていっていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
質問を終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十七分休憩
――――◇―――――
午後零時三十八分開議
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工藤彰三(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。土橋章宏君。
チームみらいの土橋章宏です。 今日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、本法案の重点産業技術の選定プロセスについて質問させていただきます。 科学とビジネスの近接ということを背景に、産学連携を目指す本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体等を重点産業技術として指定する制度が創設されます。ただし、この制度が実際に機能するかどうかは、指定のプロセスが適切かどうかにも懸かっています。 そこで、お尋ねします。 本改正案における重点産業技術の選定プロセスは、どのような基準で、何を一番の目的に策定されたのでしょうか。また、今回の…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定する予定でございます。 具体的には、国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。 また、国家戦略技術領域は、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおいて、約五か月間、四回の有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やシンクタンクの…
御答弁ありがとうございます。 期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、例えばＡＩに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。 次に、工程表やＫＰＩの不在についてお伺いいたします。 本法案には、指定後の目標数値や達成期限を公表する規定がありません。 そこで、お聞きします。 この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）重点産業技術は、ＡＩや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。
他方、本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開発投資額等の実績を活用しながら、税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているかについて、しっかりと把握、検証していきたいというふうに考えています。
御答弁ありがとうございました。 後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。 また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。 例えば、中国でディープシークというＡＩが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、ＧＰＵや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本法案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信といった、科学技術・イノベーション計画に基づく国家戦略技術領域を重点産業技術として指定することを想定しており、自動運転技術として指定することは考えておりません。 他方、自動運転技術を構成するＡＩ・先端ロボット、あるいは半導体・通信といった技術に係る計画が認定をされ、研究開発税制の戦略技術領域型が適用される可能性はあることから、本法案は自動運転技術の研究開発にも寄与し得るものと考えています。 なお、戦略技術領域型の対象については、国家戦略技術領域を選定した際の議論を参考に、今後、下位法令でお示しをしたい…
御答弁ありがとうございます。 ＡＩというのはデータがないとただの箱ですので、まずデータを取得する技術も割と重要なものです。そのようなデータの管理を武器とする研究を重視して進めていただければと思います。例えばバーティカルＡＩでありますとか、ＡＩ自体に関しては巨額な投資と巨額な発電施設が必要ですのでなかなかちょっと追いつくことができないのかもしれませんけれども、データをどう活用するか、そしてデータをどう取っていくか、他国のデータをどう集めていくかという点ではまだまだ参入余地があると思いますので、こういった点も重点的に進めていただければと思います。 次に、…
お答えいたします。 歩道を走行するロボットにつきましては、これまで用途や大きさ、性能が多様なものが開発されておりまして、警察庁では、令和五年四月に歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可基準を策定しておりまして、道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を明らかにするなど、歩道走行型ロボットの公道実証実験の実施に必要な環境整備に努めてきたところでございます。 近年新たに開発が進んでおります御指摘の二足歩行や四足歩行のロボットにつきましても、道路使用許可を受けることにより公道実証実験は可能でありまして、これまで許可した事例も複数あると承知している…
御答弁ありがとうございます。大変前向きな御意見で、ありがとうございました。 現在、このような状況では、技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても、前例がない、根拠法令が不明確を理由に許可が得られず、データを取得できないためにその安全性を証明できず、その結果、社会実装できないということが制度的に十分起こり得ます。これは、ビジネス化でよく言われる魔の川、死の谷、ダーウィンの海でいいますと、死の谷とダーウィンの海の間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれません。これは国際競争において大変なハンデです。これが社会実装化のスピードを阻んでい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省として、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきております。 本制度では委員御指摘のように分野横断的な実証が求められる場合もあるため、内閣官房に事業者の提案を広く受け付ける窓口を設置し、関係省庁との連携を行っています。 本法案で措置する規制のサンドボックス制度の特例は、経済産業省が有する技術情報を適切に共有し、規制当局における理解を深め、判断の迅速化、的確化につなげるものであります。 先ほど委員がおっしゃったように、私自身、魔の川ですか、死の谷、ダー…
御答弁ありがとうございます。 素早い実装化をしてこそ国際競争力を保てると思いますので、是非そういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。中国とか韓国とかいろいろな国で、国でリードしてさくさくと進めている国もありますので、日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。 次に、スタートアップ企業への研究開発支援についてお聞きいたします。 本改正案では、研究開発税額控除の控除率が四〇から五〇％と高い割合に設定されていますが、これは黒字企業にしか実質的には機能しないのではないでしょうか。起業初期で赤字段階にあるスタート…
令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制、これらにおきまして、それぞれ三年間の繰越しの税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘のありました赤字段階にあるスタートアップでありましても、適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうになってございます。 その他のスタートアップ支援もということでございました。例えば、政府調達によって需要を創出するシグナルを出しまして、スタートアップへの投資を促すため、委員から御指摘のありましたＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして…
具体的な御答弁をありがとうございます。 私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は五年ぐらいかかったものですから、三年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、スタートアップ企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。 そのＳＢＩＲで、いわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、スタートアップの皆さんを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産…
具体的な手続につきましては、今御審議いただいておりますけれども、法案が無事成立させていただきましたとすれば、その後に下位法令の検討を進める中で整理を行いまして、速やかにお示しをしていきたいと考えています。 また、施行までの間に、事業者、スタートアップももちろん含みますけれども、事業者、大学、研究開発機関への周知、広報を丁寧に行うことで、予見可能性があって、そして過度な負担とならないよう、そういった制度としていきたいと考えてございます。 また、本制度の手続は、政府共通システムに基づき運用する予定でございます。したがいまして、今、ＡＩで全ての手続をという…
御答弁ありがとうございます。もし、何かＡＩなどでちょっと御苦労される点があれば、チームみらいから、必要であれば家庭教師を派遣いたしますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、大学、研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。
産学連携を進めることにより、大学、研究機関側には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが、日本の大学や研究機関の力を向上させ、例えば世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうか、御見解をお聞かせください。
今回御提案申し上げていますこの法案におきましては、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る認定を受けた大学そして研究機関と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しまして、研究開発税制上の高い税額控除率が措置されるということになってございます。したがいまして、企業からの研究開発費が大学等にもしっかり流れていくということかと思います。 また、企業が重点産業技術の共同研究先を見つけやすくなるということで、認定しました大学や研究機関、これを主務大臣が公表させていただきたい、公表することを想定してございます。 こうした措置によりまして、企業からの大胆な投資が促進されま…
御答弁ありがとうございました。 やはり、日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありまして、そういった場合、世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。同志国の外資企業と一緒に研究して、売っていって、特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので、日本の研究機関も、産総研はすばらしいと思いますけれども、ＭＩＴ並みに、世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。 最後に質問いたします。次に、海外連携の欠如によるガラパゴス化リスクについてお聞きいたします。 本改正案には、海外の研究機関との連…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるということが指摘されております。研究開発成果を社会実装につなげることが極めて重要だと思います。 そのため、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、本法案の研究開発投資に係る措置以外にも、人材育成、スタートアップ支援、そして委員御指摘の国際標準化も含めた取組を一気通貫で進めるとされています。 特に、社会実装の観点では、日本企業に有利な国際標準を策定することが重要であります。例えば、量子分野では、昨年五月に国際標準の国際会議を日本に招致し、主査のポジションの獲得につなげる…
御答弁ありがとうございました。
今大臣がおっしゃったように、やはり日本企業が参入障壁を突破して、ルールを自ら作ったり、今あるルールを積極的に変えていったりすることなど工夫して、標準化競争で勝てるように私も期待しております。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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工藤彰三(自民)これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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工藤彰三(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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工藤彰三(自民)ただいま議決いたしました法律案に対し、小林史明君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
132
山岡達丸(中道)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 一 研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活用や予見可能性の向上を図る観点から、過度に資料の提出等を求めることのないよう配慮するとともに、迅速かつ簡素なものとすること。あわせて、対象となる試験研究費の範囲や区分については研究及び開発…
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工藤彰三(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
134
工藤彰三(自民)起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。赤澤経済産業大臣。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
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工藤彰三(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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工藤彰三(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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工藤彰三(自民)次回は、来る六月三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 工藤彰三: Shōzō Kudō 20130310 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 落合貴之: Ochiaitakayuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hiromasa Hoshino、CC BY-SA 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 鈴木義弘: 2024年4月20日 ソニックシティ会議室で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0