菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制、これらにおきまして、それぞれ三年間の繰越しの税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員から御指摘のありました赤字段階にあるスタートアップでありましても、適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうになってございます。

その他のスタートアップ支援もということでございました。例えば、政府調達によって需要を創出するシグナルを出しまして、スタートアップへの投資を促すため、委員から御指摘のありましたSBIR制度、これを抜本強化いたしまして、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と今調整を進めているところでございます。

こうした取組を通じまして、スタートアップがアーリー時期からミドル、そしてレーター、こういったステージごとに応じまして、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給が行われるためのエコシステムを形成してまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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