渡邉淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答えいたします。

近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスの新規参入事業者の急増等によりまして、宇宙開発が多様しております。

今国会に提出しております宇宙活動法の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものでございます。

政府補償制度につきましては、ロケットの落下などに伴いまして損害が発生した場合、被害者への十分な賠償を行うなどの目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に対しまして政府が補償する仕組みでございます。

今の委員の御指摘のとおりに、今回の改正におきましては、開発段階の試験打ち上げといたしまして、例えばダミーペイロードを搭載して行う打ち上げなど、人工衛星の搭載、また分離を伴わない打ち上げも政府補償制度の対象とすることでございまして、民間事業者による技術開発をまさに後押しして、我が国の打ち上げ能力向上にも寄与するもの、このように考えてございます。

前後のやりとり

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