大臣から、もう少し手を打つんだというお話をいただきました。
今お話がありましたけれども、仕事の総量はあるわけですから、結果的に業務が進んでいけば最終的には収入は立つわけでありますけれども、その間の資金繰りが長引いている。この状況の中で、私は、深掘りした、ゼロゼロ融資とまではいきません、先ほど申し上げたように、全ての人流を止めているわけではありませんが、特定の業界に対しての深掘りの更なる支援は必要だと思いますので、このことは、また折々この委員会でも取り上げさせていただきたいという思いであります。
ただ、大臣の、とにかく現状を解決するという意欲というか、その姿勢については、是非そのことは大いに進めていただきたい、このことも期待をさせていただくところであります。
本日、産業技術力強化法の改正案の審議ということで、この法改正の審議に入らせていただきたいと思います。
法改正では、半導体の通信関連技術やＡＩ・先端ロボット、あるいはフュージョンエネルギー、バイオ・ヘルスケア、量子、宇宙という、いわゆる先端技術六分野については、日本の競争力をもって戦略的に取り組めば、世界にもまだまだこれは席巻できる、日本がトップに立てる分野だろうという、その戦略分野に位置づけて、これは法律に基づいてということになりますが、政府が認定する研究機関、大学も含まれている、そこの認定研究機関と企業が一緒に研究開発をする場合、企業側の研究予算が五〇％の税額控除を受けられるということで、これまでも研究開発税制は様々取組がありましたが、ただ、五〇％控除というのは非常に踏み込んだ減税だというふうになっている、そうした提案であります。
日本は、研究や技術で世界に優れていてもビジネスで勝てないということも言われてきましたが、その研究につきましても、ピーク時に比べれば、世界的に注目されるような論文数は減ってきているということも指摘されている中で、他方で、中国は西洋諸国をキャッチアップし、今やもう世界を席巻するという中で、いま一度日本の研究力を大胆に向上させていくという点において、今回、一連の法改正の方向性は非常に重要だということは思っております。
あわせて、日本の知恵の、知の拠点として、研究機関としての大学を、その役割を確かなものにしていくということも狙いとしてあるということが、また説明もいただいている中で、そのことにも大いに賛同するところであります。
その中で、私は、そうした研究機関、知の拠点を、地方各地にある大学なども巻き込みながら、是非、国内産業の発展と創造につなげていく、結びつけていくということが大切なんだという思いの問題意識の中で、法改正後の制度運用の在り方も非常に大事だというその視点を含めて質疑をさせていただければと思います。
今回の重点産業技術、宇宙分野について取り上げさせていただきたいと思います。
二〇二五年には全世界で打ち上げられた人工衛星の基数は四千五百十七基ということで、これは内閣府さんから資料をいただいております。この十年で二十倍にも増加しているということであります。そのほとんどは米国。イーロン・マスクさんが非常に有名ですが、米国が相当数の人工衛星の打ち上げをやっている。そこに続くのは中国であります。ロケットの打ち上げ数も十年で四倍程度増えていますけれども、米国と中国がほとんどという状況で、日本はこうした打ち上げが極めて低調だったという状況でありました。
しかし、今国会、参議院では既に可決していますが、内閣委員会所管の宇宙活動法の改正で、その改正が進めば、これまで人工衛星を搭載したロケットだけが事故時における政府補償の対象でしたけれども、人工衛星を載せていないものも含めて、多様な形で打ち上げても、それも政府補償の範囲に入れていくという改正が進むことになります。
つまり、国の補償の対象にするために、これまではわざわざコストをかけて人工衛星を載せなきゃいけなかったんですけれども、それを載せなくても、コストのかからないロケットの形でどんどん打ち上げて、仮に失敗しても国の補償の対象になっていくんだという法改正で、試行回数が大きく増えていくだろう、これは技術の蓄積も大いに進むことが期待されるんだろうということを思うわけでありますが、本日は内閣府より宇宙開発戦略推進事務局の渡邉審議官にお越しいただいております。御答弁をいただけますでしょうか、狙いを。
27
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そうした意見を述べられる方がいることについては承知をしておりますが、個別の御意見に対して私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
ただ、その上で、やはりこれは一大事ですので、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという状況であり、これは国全体で心を一つにして対応していかないといけないぐらいの事態だと私は思っています。
そういう意味で、関係者の皆様の思いというのを私なりに想像すると、やはり、ホルムズ海峡閉鎖というようなときに、自分の仕事に必要なものがこれから入手できなくならないだろうかと思って通常よりも多めの発注を心がけられたり、あるいは、供給する…
この発言のページ
28
山岡達丸(中道)
手に入らないことが、事業者の努力が足りないという趣旨のこの発信というのは、私は、今大臣がおっしゃられた様々な心理の中で、やはり、買いだめなければいけない、手に入れなきゃいけない、そうした気持ちをあおることにもつながる、そうした考え方だと思うんですよ。
私は、今回、事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますし、手に入らないことが、努力が足りない、こうした発信はあり得ないことだと思っております。
あわせて、その結果として、今、例えば塗装の方に聞けば、塗料は注文から一、二か月は待つと。お客さんに早めに決めてもらって九月とかそれぐ…
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29赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
もう委員御案内のことだと思いますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、我々はこれまで、千か所の特別相談窓口の設置とか、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、これは千八百の業界団体に対して出しています。
その上で、今御紹介いただいたとおり、今月二十五日に総理から発表したとおり、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号ですか、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定することといたしました。
それでは足らぬじゃないかという御指摘なんですけれども、私自身も、もちろん状況を注視しながら、…
この発言のページ
- （上の発言）
30山岡達丸(中道)
大臣から、もう少し手を打つんだというお話をいただきました。
今お話がありましたけれども、仕事の総量はあるわけですから、結果的に業務が進んでいけば最終的には収入は立つわけでありますけれども、その間の資金繰りが長引いている。この状況の中で、私は、深掘りした、ゼロゼロ融資とまではいきません、先ほど申し上げたように、全ての人流を止めているわけではありませんが、特定の業界に対しての深掘りの更なる支援は必要だと思いますので、このことは、また折々この委員会でも取り上げさせていただきたいという思いであります。
ただ、大臣の、とにかく現状を解決するという意欲というか、その姿勢については、是非そのことは大いに進めていただきたい、このことも期待をさせていただくところであります。
本日、産業技術力強化法の改正案の審議ということで、この法改正の審議に入らせていただきたいと思います。
法改正では、半導体の通信関連技術やＡＩ・先端ロボット、あるいはフュージョンエネルギー、バイオ・ヘルスケア、量子、宇宙という、いわゆる先端技術六分野については、日本の競争力をもって戦略的に取り組めば、世界にもまだまだこれは席巻できる、日本がトップに立てる分野だろうという、その戦略分野に位置づけて、これは法律に基づいてということになりますが、政府が認定する研究機関、大学も含まれている、そこの認定研究機関と企業が一緒に研究開発をする場合、企業側の研究予算が五〇％の税額控除を受けられるということで、これまでも研究開発税制は様々取組がありましたが、ただ、五〇％控除というのは非常に踏み込んだ減税だというふうになっている、そうした提案であります。
日本は、研究や技術で世界に優れていてもビジネスで勝てないということも言われてきましたが、その研究につきましても、ピーク時に比べれば、世界的に注目されるような論文数は減ってきているということも指摘されている中で、他方で、中国は西洋諸国をキャッチアップし、今やもう世界を席巻するという中で、いま一度日本の研究力を大胆に向上させていくという点において、今回、一連の法改正の方向性は非常に重要だということは思っております。
あわせて、日本の知恵の、知の拠点として、研究機関としての大学を、その役割を確かなものにしていくということも狙いとしてあるということが、また説明もいただいている中で、そのことにも大いに賛同するところであります。
その中で、私は、そうした研究機関、知の拠点を、地方各地にある大学なども巻き込みながら、是非、国内産業の発展と創造につなげていく、結びつけていくということが大切なんだという思いの問題意識の中で、法改正後の制度運用の在り方も非常に大事だというその視点を含めて質疑をさせていただければと思います。
今回の重点産業技術、宇宙分野について取り上げさせていただきたいと思います。
二〇二五年には全世界で打ち上げられた人工衛星の基数は四千五百十七基ということで、これは内閣府さんから資料をいただいております。この十年で二十倍にも増加しているということであります。そのほとんどは米国。イーロン・マスクさんが非常に有名ですが、米国が相当数の人工衛星の打ち上げをやっている。そこに続くのは中国であります。ロケットの打ち上げ数も十年で四倍程度増えていますけれども、米国と中国がほとんどという状況で、日本はこうした打ち上げが極めて低調だったという状況でありました。
しかし、今国会、参議院では既に可決していますが、内閣委員会所管の宇宙活動法の改正で、その改正が進めば、これまで人工衛星を搭載したロケットだけが事故時における政府補償の対象でしたけれども、人工衛星を載せていないものも含めて、多様な形で打ち上げても、それも政府補償の範囲に入れていくという改正が進むことになります。
つまり、国の補償の対象にするために、これまではわざわざコストをかけて人工衛星を載せなきゃいけなかったんですけれども、それを載せなくても、コストのかからないロケットの形でどんどん打ち上げて、仮に失敗しても国の補償の対象になっていくんだという法改正で、試行回数が大きく増えていくだろう、これは技術の蓄積も大いに進むことが期待されるんだろうということを思うわけでありますが、本日は内閣府より宇宙開発戦略推進事務局の渡邉審議官にお越しいただいております。御答弁をいただけますでしょうか、狙いを。
31渡渡邉淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官
お答えいたします。
近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスの新規参入事業者の急増等によりまして、宇宙開発が多様しております。
今国会に提出しております宇宙活動法の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものでございます。
政府補償制度につきましては、ロケットの落下などに伴いまして損害が発生した場合、被害者への十分な賠償を行うなどの目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に対しまして政府が補償する仕組みでございます。
…
この発言のページ
32山岡達丸(中道)
ありがとうございます。極めて重要な考え方だと思っております。
その中で、今この経済産業委員会で審議しております産業技術強化法の改正によって、宇宙関連技術の研究開発に最大五〇％の税額控除が成るということでありましたら、試行回数も増やし、そして研究開発にもまた税額控除ということで、今後、日本の宇宙関連技術の進展に大いに強い期待をすることができるということも感じるわけであります。
その中で、私は北海道で活動させていただいておりますが、北海道は、宇宙開発事業、宇宙関連技術の進展に何としても大きな役割を果たしていかなければならない地域だと思っています。
北海…
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33藤藤吉尚之文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
室蘭工業大学は工科系の単科大学でございまして、航空宇宙工学コースを設置するなど、宇宙分野の取組に力を入れていると承知しております。例えば、学内の航空宇宙機システム研究センターですとかロケットエンジンの燃焼実験施設などを活用して、ロケットや人工衛星開発等に係る実践的な教育が行われております。加えて、北海道大樹町を拠点とするスペースコタン社と連携するなど、我が国の宇宙開発にも貢献をしております。
教育研究機関におけるこうした取組は、我が国の宇宙分野の発展を支える人材や技術基盤の強化にとって重要でございまして、同大学の取組にも期待をし…
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