2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
国の資金に基づく委託研究開発の成果に係る特許権等は、製品化などを通じて実際に活用されることが重要でございます。他方で、まさに委員御指摘のとおり、そうした特許権等には十分活用されていないものが存在することも事実でございます。
このため、本改正では、我が国の産業技術力強化のための、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。
なお、受託者にとっては現行の規定でも特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いているところであり、本改正による手続の円滑化がその意識を更に高めることを期待したいと思います。
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落合貴之(中道)
今回の法改正だけではなく、経産省に関わるあらゆる分野でこういった施策は必要である、様々な窓口に分かれてしまっているのを、今デジタル化もかなり行政も進んでいますので、ワンストップ化という観点から、あらゆる施策を練っていくときにそれを基準にしていくということは重要だと思いますが、大臣、いかがですか。
11赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全く御指摘のとおりだというふうに思います。そういう意味で、先ほども、冒頭申し上げたとおり、今日いろいろいただいている委員の御指摘を踏まえながら、やるべき見直しについてはしっかりやっていきたいというふうに思います。
12落合貴之(中道)
昔よりはデジタル化が進んでやりやすくなってはきていると思いますので、是非とも、新しい重要な論点として、あらゆる政策の分野にその観点を入れていただければというふうに思います。 では次が、特許の部分ですね、この法改正案の。未利用特許の利用促進についても規定がされています。 知的財産は重要な財産ということで、近年、特許権、知的財産は重要視されているわけでございます。いろいろこれを機に調べたんですが、びっくりしたのは、国内の特許権所有件数のうち、未利用というのはどれぐらいなのかなと思ったら、半分ぐらいが未利用。私が分かった最新の数字では、二〇二三年度で、特許…
13赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国の資金に基づく委託研究開発の成果に係る特許権等は、製品化などを通じて実際に活用されることが重要でございます。他方で、まさに委員御指摘のとおり、そうした特許権等には十分活用されていないものが存在することも事実でございます。
このため、本改正では、我が国の産業技術力強化のための、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。
なお、受託者にとっては現行の規定でも特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いているところであり、本改正による手続の円滑化がその意識を更に高めることを期待したいと思います。
14落合貴之(中道)
せっかく特許を取っても四六％が未利用ということで、これは眠っている大変な財産であるというふうに思います。 最近は、休眠の資産をいかに有効に利用していくかということで、不動産ですとかも有効活用がどんどん始まっているわけですが、見えない知的財産についても、そういった観点から施策を打っていく必要があるというふうに思います。 その次の点は、民間の金融機能との連携についてでございます。 産業技術の強化は、特に大きな技術進歩をもたらすには、やはり初期の段階は政府の支援というのが重要であるというふうに思います。ちょっと前に議論があったラピダスの支援も、最初は政府…
15赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員からスタートアップについてもそれなりに成果が上がっているじゃないかと言っていただいたことは、大変うれしいことだというふうに思っています。 官民一体で、スタートアップ育成五か年計画に基づく取組を通じ、我が国のスタートアップ企業数が過去最大の二万五千社にまで増加するなど、一定の成果が出ております。 こうした中、先週二十日には、日本成長戦略会議の下のスタートアップ政策推進分科会で、五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられました。 経済産業省においては、政府調達による需要創出のシグナルを出すということで、スタートアッ…
16落合貴之(中道)
それは、大臣の言葉で言うと、私も問題意識を共有するところでございます。 二回前ぐらいにコーポレートガバナンス改革についても取り上げましたが、やはり総じて視点というか視座が短期的になり過ぎてしまっているというところはあると思います。ある意味、すぐに結果を出すことを奨励してきたというような政策の結果であると思いますので、ここはまた反転させて政策を修正させていく、民間の目線ももう少し中長期的なところに持っていくという必要があるというふうに思います。 短期的に利益を出そうとすると、やはり数字をちょっと、こっちからこっちにお金を動かしたりとか、そういうテクニッ…