菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

二点御指摘があったと思います。二重取りになっていないのかということと、対象となる設備が非常に過剰なものになっていないのかということでございます。

まず前段の、二重取りかどうかというところにつきましては、今回の御提案している法案の手続に係る特例ですけれども、補助金適正化法の特例でございますけれども、これは、既に実施をされた過去の補助事業において取得をした設備を、新たに行う重点研究開発計画に記載して認定を受けることで、その計画に活用するということを可能にしようというものでございまして、既存の設備等を有効活用しようということで、二重取りになるということには当たらないかなというふうに考えてございます。あくまでも、認定された後、新たに支出される研究開発投資について、その追加的な研究開発投資を促進しようということでございます。

そして、設備がオーバースペックな、過剰なものになっていないのかということでございますが、これは一般的にでございますが、補助金は、価格でありますとか数量、そういったことも含めて妥当であるか確認が行われて、また、確定検査においても、必要な費用だったかどうかということが精査されるというふうに認識をしてございます。

したがいまして、同様に、研究開発税制の特例につきましても、同様に適切と認められる費用を対象とするものでございまして、必要以上の設備投資を助長する仕組みとはなってございません。

ただ、最後に、こういう状況になってしまっているのかというところの委員の御指摘に少し付言いたしますと、やはり、将来の成果につながる意欲的な研究開発投資、踏み切っていこうという意欲的な研究開発投資につきましては、費用の適切性の確認を前提とはいたしますけれども、産業技術力強化の観点から後押ししていくことも重要な点があるのではないかというふうに考えてございます。

前後のやりとり

81の発言を見る

89の発言を見る