御答弁ありがとうございました。
後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。
また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。
例えば、中国でディープシークというAIが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、GPUや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます。
次に、自動運転についてお聞きいたします。
チームみらいでは、AIによる自動運転技術こそが、日本の産業競争力と社会の課題解決という点で重要な産業と考えています。
カリフォルニアや中国、シンセンでは既にロボタクシーが走り始めており、日本でもグーグルのウェイモが既にテスト走行を始めています。私も、この間、タクシーに乗っているときにそのウェイモがカメラを搭載して走っているのを見まして、ああ、ついに我が国にも来たかと。できれば我が国で自動運転をやってほしかったなという思いもあるんですが、まだ始まったばかりですので、巻き返しも可能だとは思っています。
さらに、日本では、路線バスやタクシーの不足で移動難民の問題があり、物流でのドライバー不足も深刻です。地方からも、自動運転のタクシーやバスを走らせてほしいという声をよく聞いています。
この自動運転技術を日本企業が社会実装できれば、海外でも日本の自動運転技術をビジネスとして売ることが可能だと思います。自動運転の実装には国土の道路状況のデータを取らねばなりませんが、世界は広いので、後追いの技術でも国際競争への参入が可能と思われます。途上国へのインフラのODAとしても活用ができると考えます。大体いつも日本が負けているように思える規格競争やプラットフォーム競争ですが、この自動運転の分野では勝ち筋があり、外貨を獲得できるチャンスだと思います。
この自動運転技術は今回の重点産業技術に含まれているのでしょうか。含まれている場合、どのような支援や認定スキームが想定されているのか、お聞かせください。
110
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定する予定でございます。
具体的には、国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。
また、国家戦略技術領域は、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおいて、約五か月間、四回の有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やシンクタンクの…
この発言のページ
111土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、例えばAIに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。
次に、工程表やKPIの不在についてお伺いいたします。
本法案には、指定後の目標数値や達成期限を公表する規定がありません。
そこで、お聞きします。
この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょう…
この発言のページ
112
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
重点産業技術は、AIや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。
他方、本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開発投資額等の実績を活用しながら、税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているかについて、しっかりと把握、検証していきたいというふうに考えています。
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- (上の発言)
113土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございました。
後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。
また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。
例えば、中国でディープシークというAIが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、GPUや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます。
次に、自動運転についてお聞きいたします。
チームみらいでは、AIによる自動運転技術こそが、日本の産業競争力と社会の課題解決という点で重要な産業と考えています。
カリフォルニアや中国、シンセンでは既にロボタクシーが走り始めており、日本でもグーグルのウェイモが既にテスト走行を始めています。私も、この間、タクシーに乗っているときにそのウェイモがカメラを搭載して走っているのを見まして、ああ、ついに我が国にも来たかと。できれば我が国で自動運転をやってほしかったなという思いもあるんですが、まだ始まったばかりですので、巻き返しも可能だとは思っています。
さらに、日本では、路線バスやタクシーの不足で移動難民の問題があり、物流でのドライバー不足も深刻です。地方からも、自動運転のタクシーやバスを走らせてほしいという声をよく聞いています。
この自動運転技術を日本企業が社会実装できれば、海外でも日本の自動運転技術をビジネスとして売ることが可能だと思います。自動運転の実装には国土の道路状況のデータを取らねばなりませんが、世界は広いので、後追いの技術でも国際競争への参入が可能と思われます。途上国へのインフラのODAとしても活用ができると考えます。大体いつも日本が負けているように思える規格競争やプラットフォーム競争ですが、この自動運転の分野では勝ち筋があり、外貨を獲得できるチャンスだと思います。
この自動運転技術は今回の重点産業技術に含まれているのでしょうか。含まれている場合、どのような支援や認定スキームが想定されているのか、お聞かせください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
本法案では、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信といった、科学技術・イノベーション計画に基づく国家戦略技術領域を重点産業技術として指定することを想定しており、自動運転技術として指定することは考えておりません。
他方、自動運転技術を構成するAI・先端ロボット、あるいは半導体・通信といった技術に係る計画が認定をされ、研究開発税制の戦略技術領域型が適用される可能性はあることから、本法案は自動運転技術の研究開発にも寄与し得るものと考えています。
なお、戦略技術領域型の対象については、国家戦略技術領域を選定した際の議論を参考に、今後、下位法令でお示しをしたい…
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115土土橋章宏(みらい)
御答弁ありがとうございます。
AIというのはデータがないとただの箱ですので、まずデータを取得する技術も割と重要なものです。そのようなデータの管理を武器とする研究を重視して進めていただければと思います。例えばバーティカルAIでありますとか、AI自体に関しては巨額な投資と巨額な発電施設が必要ですのでなかなかちょっと追いつくことができないのかもしれませんけれども、データをどう活用するか、そしてデータをどう取っていくか、他国のデータをどう集めていくかという点ではまだまだ参入余地があると思いますので、こういった点も重点的に進めていただければと思います。
次に、…
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116阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
歩道を走行するロボットにつきましては、これまで用途や大きさ、性能が多様なものが開発されておりまして、警察庁では、令和五年四月に歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可基準を策定しておりまして、道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を明らかにするなど、歩道走行型ロボットの公道実証実験の実施に必要な環境整備に努めてきたところでございます。
近年新たに開発が進んでおります御指摘の二足歩行や四足歩行のロボットにつきましても、道路使用許可を受けることにより公道実証実験は可能でありまして、これまで許可した事例も複数あると承知している…
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