赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

欧州や中国といった諸外国では、高度な研究人材確保のための政策を打ち出しており、研究人材の獲得競争が激化をしております。こうした中、我が国も、重要技術分野で優秀な人材を確保することは国際競争力の観点から重要でありますし、ましてや、今まさに委員御指摘の、そもそも国内でいい人材が育っているのに引き抜かれるというようなことも、これはもう当然問題として認識して対応していかなきゃいけないと思います。

高度人材に国内で活躍いただくためには、その処遇や研究環境を整備する資金確保が必要となります。

本法案では、AIや量子といった重点産業技術の認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に高い税額控除率を措置する、これにより、企業から大学などへの投資拡大が促されることを期待しております。

一方で、私が割とこれは関わった取組ではあるんですが、文部科学省で、例の十兆円ファンドを使って、海外の優秀な若手研究者を世界水準の処遇で国内大学に呼び込む取組を進めています。

具体的には、昨日、ちょっと話題になりましたが、シングルセル解析というんですかね、あれの権威を、カリフォルニア大学、UCLAから引っ張って、チームごと来るとか、あるいは、AI分野で名古屋大学が一流ジャーナルにも多数回掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したりとか、我が国でも、そういう意味では、天才君たちと言うのがいいのか分かりませんけれども、そういう方たちの招聘に努めているところであります。

こうした取組を通じて研究者の処遇や研究環境を改善し、ひいては高度人材の獲得につながることも期待しておりますし、委員がおっしゃったように、せっかく国内で育った高度人材が外国に取られるみたいなことのないようにしていかないといけないというふうに思います。

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