次に、山岡達丸君。
工藤彰三 (自由民主党)
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)
前後のやりとり
大変重要なポイントであると思いますので、私も注目をしていきたいというふうに思います。 あと、次に重要だと思うのが、何年か前に、経済安保法をゼロからある意味立ち上げるというようなことを自民党を始め政府がされました。私は、野党側の方の議論のまとめ役の一人として、ある程度、政府や自民党の方々ともやり取りをさせてもらいつつ、経済界ですとか、あと専門家に、経済安保とその技術の流出等についてヒアリングに行ったんですが、改めて思ったのは、結構重要な、しかし根本的な問題で、重要な技術の専門家が外国の企業に引き抜かれてしまう、それがかなり日本の産業力ですとか技術力の進歩…
欧州や中国といった諸外国では、高度な研究人材確保のための政策を打ち出しており、研究人材の獲得競争が激化をしております。こうした中、我が国も、重要技術分野で優秀な人材を確保することは国際競争力の観点から重要でありますし、ましてや、今まさに委員御指摘の、そもそも国内でいい人材が育っているのに引き抜かれるというようなことも、これはもう当然問題として認識して対応していかなきゃいけないと思います。 高度人材に国内で活躍いただくためには、その処遇や研究環境を整備する資金確保が必要となります。 本法案では、AIや量子といった重点産業技術の認定を受けた大学や研究機関…
もう時間が参りましたが、私は二、三年前に、日本のAIの開発の支援が人材の人件費に使えないということが恐らく大きな問題になるということを取り上げました。今どういう補助の状況になっているか、改めて調べますが、やはり人材の獲得というところにもこれからは力を入れていく時代が来ていると思いますので、また取り上げさせていただければと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、山岡達丸君。
山岡達丸です。 本日も質疑の機会をいただきました。 冒頭、今非常にニュースにも報じられ続けていますナフサのことについて、大臣に見解をお伺いしたいと思います。 ナフサが出回っていない、見解はいろいろありますが、少なくとも現場の思いからすれば、ナフサが出回っていないということが、それぞれの肌感覚でもそうでしょうし、あるいは報道でも報じられているところでございます。ごみ袋であるとか、容器包装であるとか、断熱材であるとか、具体的な製品が不足しているという状況でもございます。 こうした中で、政府側は、総量は足りている、流通の目詰まりだということを話されてい…
そうした意見を述べられる方がいることについては承知をしておりますが、個別の御意見に対して私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。 ただ、その上で、やはりこれは一大事ですので、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという状況であり、これは国全体で心を一つにして対応していかないといけないぐらいの事態だと私は思っています。 そういう意味で、関係者の皆様の思いというのを私なりに想像すると、やはり、ホルムズ海峡閉鎖というようなときに、自分の仕事に必要なものがこれから入手できなくならないだろうかと思って通常よりも多めの発注を心がけられたり、あるいは、供給する…
手に入らないことが、事業者の努力が足りないという趣旨のこの発信というのは、私は、今大臣がおっしゃられた様々な心理の中で、やはり、買いだめなければいけない、手に入れなきゃいけない、そうした気持ちをあおることにもつながる、そうした考え方だと思うんですよ。 私は、今回、事業者はそれぞれの立場で最大限の活動をした結果こうなっていると思いますし、手に入らないことが、努力が足りない、こうした発信はあり得ないことだと思っております。 あわせて、その結果として、今、例えば塗装の方に聞けば、塗料は注文から一、二か月は待つと。お客さんに早めに決めてもらって九月とかそれぐ…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 工藤彰三: Shōzō Kudō 20130310 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 落合貴之: Ochiaitakayuki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Hiromasa Hoshino、CC BY-SA 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution