委員御指摘のとおり、指針変更の要因といたしましては、技術革新が進展するということによって、より実態に即して変更しなければならなくなった場合ということを想定してございます。
ただ、その技術革新の進展がどういうふうになっているのかということをどう把握するのかということでございますが、そこは、ここの委員会でも縦割りをどうするかという御議論がございましたけれども、我々は、ＮＥＤＯ、産総研、そして文科省の例えばＪＳＴでありますとか理研でありますとか、ここをちょっといろいろと横断的に、研究者同士はいろいろな形でネットワークがございますので、我々は技術インテリジェンスというような言い方もしておりますけれども、どういった技術が、今、日本がいい論文が出ているのか、そういったようなことを総合的に調査をする、そういう取組も今実態としては進めているところでございます。
そして、変更をしなければならなくなった、その場合はどういうものがあるかということでございますが、例えばでございますが、海外において特定技術への集中的な投資や支援が講じられた結果、国際的な競争環境が大きく変わってしまう、こういうような場合には目標等を見直すことが想定されるわけでございます。
その上で、委員の後段の方で御質問がございました、それによって研究開発に着手している事業者はどういう対処、処遇になるのか、待遇になるのかということでございますが、対象となる研究開発は、認定時点の技術水準や政策判断に基づき評価されるということで考えてございまして、指針の変更は、将来に向けた研究開発の方向性等を見直すものでございます。
したがいまして、指針を変更された場合でありましても、変更前の指針に基づいて既に着手されている取組、これについては、認定が取り消されましたり、措置の対象から外れたりするものではないというふうに考えてございます。
その上で、指針の変更に当たりましては、事業者の予見可能性や継続性に配慮いたしまして、変更内容について十分な周知期間を確保するとともに、必要に応じて経過的な取扱いを講じることで、事業者の研究開発が円滑に継続できるように努めていきたいと考えてございます。
78丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
当然ながら、単体ではなくて、今挙げていただいたいろいろな角度があって、指標があってということですので、裏を返すと、それだけの指標をしっかり伴走支援をしていただかないと勝ち切れないなと思っておりますので、今回の法案を始めとして、本当に後押しをしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
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79
工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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80
鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
これは私の個人的な持論なんですけれども、科学技術と皆さんは四文字熟語で表現されるんですけれども、英語に直すとサイエンス・アンド・テクノロジーなんですよね。だから、今日も議題になった、技術で勝って商売でうまくいかなかった、それも一緒だと思うんですけれども、じゃ、技術は世の中に生まれてきたんだけれども、そこが全部学術的な裏づけがあるのかといったら、全然分からなくても物はできちゃうことはあるんですよね。意外とそういうものの方が多いんだと思うんです。でも、科学がうまくいけば技術も出るんだ、こういう考え方で、四文字熟語で議論するんです…
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- （上の発言）
81菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、指針変更の要因といたしましては、技術革新が進展するということによって、より実態に即して変更しなければならなくなった場合ということを想定してございます。
ただ、その技術革新の進展がどういうふうになっているのかということをどう把握するのかということでございますが、そこは、ここの委員会でも縦割りをどうするかという御議論がございましたけれども、我々は、ＮＥＤＯ、産総研、そして文科省の例えばＪＳＴでありますとか理研でありますとか、ここをちょっといろいろと横断的に、研究者同士はいろいろな形でネットワークがございますので、我々は技術インテリジェンスというような言い方もしておりますけれども、どういった技術が、今、日本がいい論文が出ているのか、そういったようなことを総合的に調査をする、そういう取組も今実態としては進めているところでございます。
そして、変更をしなければならなくなった、その場合はどういうものがあるかということでございますが、例えばでございますが、海外において特定技術への集中的な投資や支援が講じられた結果、国際的な競争環境が大きく変わってしまう、こういうような場合には目標等を見直すことが想定されるわけでございます。
その上で、委員の後段の方で御質問がございました、それによって研究開発に着手している事業者はどういう対処、処遇になるのか、待遇になるのかということでございますが、対象となる研究開発は、認定時点の技術水準や政策判断に基づき評価されるということで考えてございまして、指針の変更は、将来に向けた研究開発の方向性等を見直すものでございます。
したがいまして、指針を変更された場合でありましても、変更前の指針に基づいて既に着手されている取組、これについては、認定が取り消されましたり、措置の対象から外れたりするものではないというふうに考えてございます。
その上で、指針の変更に当たりましては、事業者の予見可能性や継続性に配慮いたしまして、変更内容について十分な周知期間を確保するとともに、必要に応じて経過的な取扱いを講じることで、事業者の研究開発が円滑に継続できるように努めていきたいと考えてございます。
82鈴木義弘(国民)
もう随分前の話なんですけれども、例えばメーカーさんが新しい技術というんですかね、を開発したときに、基本特許は出さないんだそうです。元々の、一番の理論の基になっているところの特許は出さない。周りの、周辺にある、どういう使い方ができるか、どういうところで応用できるかというところは特許を出すんですね。
だから、特許の数だけでバロメーターにしようとしても、特許は、さっき言ったみたいに先願出願だから、当たるか当たらないかで、最初に出して、ほかが出していなければ特許になっちゃうんですね。それにインセンティブを与えるようなことをしても、使う人、使わない人。だから、誰…
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83菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
非常に重要な御指摘をいただいたと思います。
大学はもちろん文科省の所管であるということの御指摘が委員からもございましたけれども、一方で、我々、企業側の大学に対する取組だけではなくて、大学側の取組も一緒に合わさってやっていかなきゃいけないという観点から、文科省の局長と私の方で、経産省と文科省で一緒に、先ほど、知財の収入が非常に日本は欧米と比べて少ない、これは課題ということで我々は認識してございますので、どうやって大学が経営をしていけるかということの取組もやろうということで、両省一緒に検討会をしているところでございまして、委員の御指摘もしっかりと認識をしな…
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84鈴木義弘(国民)
あと、法律の中身のところで、既存の研究施設を補助金を国からもらって使っていたけれども、今は余り何かうまくいっていないといって、今回の法律の改正で、主務大臣になる、文科省の補助金をもらったとか、国交省からもらった、農水省からもらいましたというところの大臣の了解を取れれば、それを、計画書を出して、経産大臣の認定をもらえればそのまま使えますよというような法律なんですけれども、補助金が過去にもらえちゃっていて、今度また税金の控除ができるというのは二重取りになってしまうと思うんですけれども。
それと、もう一つ併せてお尋ねするんですけれども、バブルの頃、前にも話し…
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