委員の方から御指摘いただきました政府税調、こちらでＥＢＰＭに関する専門家会合というところの開催がございました。その中で、主に二点御指摘がございまして、試験研究費の増加というのは物価上昇の影響が反映された程度にとどまっているのではないか、そういう可能性があるのではないか、そして、国内研究開発拠点を強化していく、こういう方向性からも、海外委託につきましては税制の対象から外すべきではないか、こういった御意見があったと承知をしております。
そうした御指摘を踏まえて議論を重ねてきたわけでございますが、その結果、令和八年度の税制改正では、いわゆる控除率が変わるわけですけれども、それを物価動向を踏まえた見直しを行うこととしたほか、海外委託費におきましては、海外治験を除きまして段階的に五〇％まで制限することといたしました。
本改正によりまして、現時点では研究開発投資を増加させる方向で十分な措置を御提示できているのではないかと考えてございますが、委員御指摘ありましたとおり、適用状況を検証しまして、また議論を深めながら、更に政策効果を高める、そうした観点から不断に見直しを検討していきたいと考えてございます。
56丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりです。お願いします。
日本は、やはり欧米や韓国に比べるとイノベーションの環境整備が遅れているんじゃないかなと思ってしまうんです。例えば、諸外国では、研究開発税制において控除の上限が高い水準であったりとか、あと、単年では控除し切れない額については適用されていく繰越しが長いとか、現金給付があるとか、政府調達をしているとか、いろいろあって、企業がリスクを取って挑戦しやすい環境整備、これが非常に進んでいると思われます。
片や日本としても、やはりこうした海外企業との競争条件を確保するという観点から、研究開発税制、それから政府調達を始めとし…
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57菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、諸外国におきましても、戦略技術分野に重点投資をしていこう、こういう動きが広がるなど、国際競争が非常に激化してございます。
こうした中、この法案で、御審議いただいていますとおり、研究開発税制による企業投資の後押し等によりまして、研究開発から社会実装まで一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思ってございます。
また、委員から御指摘ありました政府調達、ここにおきましても、スタートアップが政府調達に参入しやすくなりますよう、例えば概算払いでありますとかスタートアップと随意契約できるような積極活用、これを盛り込んだ全省庁統一の契約運用指針の策…
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58丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
昨年の十一月に開かれました税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。ここにおいて、研究開発税制の効果について議論をされた。この会合において、財務省は、この税制の試験研究費の伸びというのが、物価や賃金の伸びの程度ぐらいにとどまっていて、研究開発投資を押し上げる効果がなかなか見られないんだという分析結果が出たようです。また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になること、これも問題だよねということを言われました。
こうした御意見とか御指摘があったわけですけれども、本税制は、これを受けまして、どこがどうよくなって…
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- （上の発言）
59菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員の方から御指摘いただきました政府税調、こちらでＥＢＰＭに関する専門家会合というところの開催がございました。その中で、主に二点御指摘がございまして、試験研究費の増加というのは物価上昇の影響が反映された程度にとどまっているのではないか、そういう可能性があるのではないか、そして、国内研究開発拠点を強化していく、こういう方向性からも、海外委託につきましては税制の対象から外すべきではないか、こういった御意見があったと承知をしております。
そうした御指摘を踏まえて議論を重ねてきたわけでございますが、その結果、令和八年度の税制改正では、いわゆる控除率が変わるわけですけれども、それを物価動向を踏まえた見直しを行うこととしたほか、海外委託費におきましては、海外治験を除きまして段階的に五〇％まで制限することといたしました。
本改正によりまして、現時点では研究開発投資を増加させる方向で十分な措置を御提示できているのではないかと考えてございますが、委員御指摘ありましたとおり、適用状況を検証しまして、また議論を深めながら、更に政策効果を高める、そうした観点から不断に見直しを検討していきたいと考えてございます。
60丹丹野みどり(国民)
是非ブラッシュアップしてほしいなと思っております。
続いてでございます。新しい技術を、じゃ、社会実装しようというときに、例えばＡＩを活用した医療診断サービスをやりたい、そういうのをやりたいんだけれどもという場合に、ふだんですと厚生労働省さんが、いや、ちょっと難しいなといってなかなか回答するんですが、その際に、今回は経産省さんが口添えをしてあげる、いや、実はね、今回のこの研究はこうでこうでこうでという、少し説明をしてくれることによってお墨つきを与えるみたいな、そういう理解をしているんですけれども、そういった場合に、経産省が説明を加えることによって、所管側…
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61菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
技術が非常に高度化をして、複雑化してございます。そうしますと、規制側において技術の内容を把握をしたり、技術がどうかというその評価、ここに非常に時間を要するケースがあるという御指摘がございます。これが実際の社会実装のスピードに影響して、規制等々の見直し等々のスピードにも影響してくるということかと存じます。
今回、法案の中で御提示申し上げます制度におきましては、こうした課題に対応いたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に規制側の省庁とも共有することにおきまして、規制当局における理解を早く深めていただきまして、判断をより迅速に、そしてまた的確につなげる…
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62丹丹野みどり(国民)
是非速やかに、滑らかにお願いしたいと思います。
続いてなんですが、バイ・ドール制度というものについてです。初めて名前を聞きましたけれども。
国からお金をもらって研究開発したんだけれども、特許まで取った、なんだけれども、普通は、そういった特許も生かして商品やサービスをつなげていって、売上げを上げていくというのが当然かと思うんですけれども、これは、特許だけ持っていて自分のところでは何も作らないというケースがあるんですね。
びっくりしたんですけれども、ＮＥＤＯプロジェクトの追跡調査によりますと、事業の実施予定なしと答えたのがおよそ一二％、ライバル企業に作…
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