スタートアップには様々な施策を打っていくというお話もいただきましたが、今回の法改正、税額控除の繰越しもできるわけでありますが、三年ということであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。そうしますと、売上げが立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけでありますけれども、やはり世界と戦うのであれば国際的にも遜色のない制度にしていくべきだと思っています。
今、いみじくも、ちょっと別途、給付つき税額控除の議論もあります。税額控除できない分は給付するというような中身でありますけれども、研究開発においても、税額控除されない分は自動的にキャッシュで補填する、こうした仕組みで、やはり企業の規模に応じず恩恵を受けられる制度にするべきじゃないかと。
補助金の話もありますが、補助金は、一個一個申請して、何かあれば返すとかがあるわけですけれども、税額控除の最大のメリットは、みんなが取り組めば気軽に恩恵を受けられる。その中に中小とかスタートアップも含めていくためには、この給付つき税額控除的なシステムをこの研究にも入れていくべきだと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
きっと委員の問題意識は、大学発のベンチャーも大分増えてきているということも念頭に置いておられると思い、私も本当に問題意識を共有するところでございます。
研究成果の社会実装を進める技術力を持つ大学や研究機関が企業やスタートアップと産学連携を進めることは、我が国の産業競争力や技術力の強化につながると考えております。
その上で、本法案の認定の対象大学が高い研究力を持つことを前提として、そうした大学が持つ社会実装を進める技術力、委員の言っておられるエンジニア力だと思いますが、これをどう評価するかは今後しっかり検討してまいりたいと思います。
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山岡達丸(中道)
ありがとうございます。大臣に、是非、認定の在り方も、そうしたことの評価もいただきたいということもお伝えさせていただきます。
経産省の菊川局長に伺いますが、今、スタートアップのお話が出ました。スタートアップ、あるいは中小企業もそうですが、基本的に利益が出るまで時間がかかります、研究力はあっても。大手の企業が研究するなら通常の利益も出していますけれども、特化した企業であれば、それは時間がかかるわけでありますけれども、今回の制度は法人税の税額控除ですから、利益が出るまでは恩恵が非常に小さいわけであります。
世界各国の事例を見ても、やはり研究開発におけるスタ…
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41菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制におきましては、それぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員の方からも御指摘がありました赤字段階にあるスタートアップ、こういうことでも、適用条件を満たせば活用できる制度設計としてございます。
また、税制のみならず、予算事業、こういったことも通じまして、起業家人材の育成支援、また研究開発支援も行っておりまして、委員るる御指摘ございましたようなスタートアップの創出、成長のために取り組んでまいりたいと思います。
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- （上の発言）
42山岡達丸(中道)
スタートアップには様々な施策を打っていくというお話もいただきましたが、今回の法改正、税額控除の繰越しもできるわけでありますが、三年ということであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。そうしますと、売上げが立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけでありますけれども、やはり世界と戦うのであれば国際的にも遜色のない制度にしていくべきだと思っています。
今、いみじくも、ちょっと別途、給付つき税額控除の議論もあります。税額控除できない分は給付するというような中身でありますけれども、研究開発においても、税額控除されない分は自動的にキャッシュで補填する、こうした仕組みで、やはり企業の規模に応じず恩恵を受けられる制度にするべきじゃないかと。
補助金の話もありますが、補助金は、一個一個申請して、何かあれば返すとかがあるわけですけれども、税額控除の最大のメリットは、みんなが取り組めば気軽に恩恵を受けられる。その中に中小とかスタートアップも含めていくためには、この給付つき税額控除的なシステムをこの研究にも入れていくべきだと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。
43赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国際競争をしている企業ということでありますので、外国の制度もよく念頭に置いて制度設計すべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。
研究開発税制を措置している各国においては、繰越税額控除制度のない国、あるいは三年以上の繰越期間がある国、給付つき制度がある国など、国により制度の詳細が異なるものと承知をしております。
我が国では、令和八年度税制改正において研究開発税制に戦略技術領域型を創設し、控除上限や控除率を拡大するとともに、企業の予見可能性を高めるため、三年間の繰越税額控除制度を措置することといたしました。
委員にも先ほど認めていただいたように、…
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44山岡達丸(中道)
大きな一歩としての制度改正だと思いますので、それを更に大きくしていく検討をしていただきたいというふうに思っております。
重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。
フュージョンエネルギーは、実装は相当先だと言われています。理論上は太陽と同じ仕組みの中で、いわゆる核融合ですけれども、エネルギー生成を目指すということであれば、核分裂に比べて安全性が高くて、本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが、技術のハードルは非常に高いので、二〇五〇年でも可能かどうか、そうしたことも言われているわけでありますが、今回はこの分野…
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45菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
まず、今回の研究開発税制の戦略技術領域の対象分野の一つとして、フュージョンエネルギーも想定してございます。スタートアップも活用しやすくなるように、先ほど申し上げた繰越税額控除制度も措置しておりまして、当該分野の研究加速を期待したいというところがまずございます。
一方、委員御指摘のＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作や作業をＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲ国内機関でありますＱＳＴから受注して取組を進めているというふうに承知をしてございます。
研究開発税制は、自ら試験研究費を支出していない場合は対象になりません。そしてまた、自ら試験研究費を支出している場合…
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