衆議院 農林水産委員会 第6号
2025年4月2日・152 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 4発言
- 農家の収入を安定させてほしい2人 / 3発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 2発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 1発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 御法川信英君 理事 鈴木 貴子君 理事 西田 昭二君 理事 葉梨 康弘君 理事 神谷 裕君 理事 野間 健君 理事 渡辺 創君 理事 池畑浩太朗君 理事 長友 慎治君 大空 幸星君 栗原 渉君 小池 正昭君 武村 展英君 田野瀬太道君 根本 拓君 根本 幸典君 長谷川淳二君 平沼正二郎君 宮下 一郎君 森下 千里君 簗 和生君 山本 大地君 岡田 華子君 金子 恵美君 川原田英世君 小山 展弘君 近…
1
御法川信英(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農産局長松尾浩則君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、水産庁次長藤田仁司君、文部科学省大臣官房審議官古田裕志君、環境省水・大気環境局長松本啓朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
御法川信英(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
御法川信英(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
4
鈴木貴子(自民)皆さん、改めまして、おはようございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日は漁災法の改正案についての質疑ではありますが、やはりこの農水で聞かなくちゃいけないのは、大船渡の火災の件だと思っております。大船渡を始め、今、何だか今年は火災が非常に多いような気がいたしておりまして、続々とその被害の報が入ってくることに胸を痛めているところであります。 三月の十七日に滝波副大臣と山本佐知子政務官が、大船渡林野火災、早速視察に入っていただいたと伺っております。そして、その際には、林野火災でありますけれども、漁業被害も出ているということで、その現場も…
5
山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官御質問ありがとうございます。 まず、鈴木貴子委員には自民党の水産部会長として、日本の水産業のために御尽力をいただいていることに敬意を表させていただきます。 林野火災対策本部長でもある滝波副大臣とともに、三月十七日、大船渡市また綾里漁港において、焼損した漁具倉庫や漁具等を視察をいたしました。 また、そのときに、漁業組合長様始め漁業関係者や、また大船渡市長の皆様からも、被害を受けた定置網漁、そしてワカメ養殖等の経営再建に向けて、きめ細やかな支援措置をお願いしたい、そういった御意見をいただきました。 この地は、東日本大震災で大変な被害を受けた地でありま…
6
鈴木貴子(自民)ありがとうございます。 やはり火事ということで、目の前でどんどんどんどん火の手が迫ってくる中で、なかなか自分ではどうすることもできない、非常に苦しい、しんどい思いをされていらっしゃったことと思いますし、まさにこれからの時期、特にワカメなんかは、まさに時期ということもあって、なお一層、焦燥感というものは計り知れないのではないのかなと拝察をするところであります。 そこで、大臣に是非とも一問、お伺いをさせていただきたいと思っております。 今の山本政務官の御報告を伺いましても、間違いなく支援が必要であるということは紛れもない事実だと思っております。あわせて…
7
江藤拓(自民)農林水産大臣大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。 そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣…
8
鈴木貴子(自民)ありがとうございます。 今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。 現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく…
お答えいたします。 御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。 この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額の二分の一までの場合を想定をしているところでございます。 今回の特約の共済金支払いラインであります共済限度額の算定に当たりましても…
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鈴木貴子(自民)しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。 続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。 陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。 あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言わ…
お答えいたします。 漁業共済は保険の仕組みを取っているということでございまして、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていること等によって客観的な損害査定ができるといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要となっております。 陸上養殖のうち、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については、現在、共済対象に追加をされているという状況です。 その他の陸上養殖業につきましても、御指摘のサーモンなどを含めて、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしております。 私どもとしても、陸上養殖はこれからの可能性がある…
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鈴木貴子(自民)ありがとうございます。 まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。 そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。 経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、生産金額ベースの七八％と経営体ベースの四四％の加入率を比較いたしますと、小規模な経営体の加入率が低いということを示唆しているということだと考えております。 これは漁業への経営依存度が高い経営体は多く加入していただいているということではあるのですけれども、漁業共済としては、経営基盤が弱い経営体も入っていただけるように、例えば小規模な経営体ほど掛金の補助率が高いというような工夫もしているところでございます。こうした工夫ですとか、あるいはこの共済に入りますと積立ぷらすにも加入できるといったような小規模経営体にとっての…
14
鈴木貴子(自民)まさに、いみじくも今長官がおっしゃったように、私は、これは守るということと併せて、生産者にとって、生産者の皆さんも経営者でありますよという自覚を促すという意味でもやはり重要だと思っています。様々に昨今厳しい状況が取り巻いておりますが、それを乗り越えていく力というものを様々な場面でしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
15
御法川信英(自民)次に、小池正昭君。
改めまして、皆さん、おはようございます。自民党の小池正昭でございます。 農林水産委員会、初めての質問に立たせていただきます。ありがとうございます。 まず、具体的な質問に入る前に、畜産関係の発言をお許しいただければと思います。 一昨日、私の地元の千葉県旭市で、千葉県で初めてとなる豚熱、ＣＳＦが発生を確認されました。養豚は私の地元千葉県の農業産出額の柱に位置づけられておりまして、実は養豚農家の約七割が今回の発生地域に集中をしております。最大限に警戒をしてきたわけでありますが、発生ということになりました。 千葉県では、今年一月から、大臣も御存じかと思い…
お答えいたします。
今般の漁業災害補償法の主な改正事項として、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式の創設、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の追加、網生けす単位での損害状況に応じた共済金の支払いを可能とする特約の追加を措置することとしておりますが、いずれも議員御指摘のとおり、既存の仕組みを残した上で、漁業者にとっての選択肢を増やすものということでございます。
今後、こうした仕組みであるというようなことを含め、漁業共済団体と連携協力をして現場への周知を図るとともに、加入の推進に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 今後も必要に応じて、先ほど鈴木委員からの御指摘もありましたが、加入者の方々は様々ありますので、制度の見直し後も継続的な検討というものは必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 それでは、以後、現状の漁業の問題など幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、海洋環境の変化に関してなんですが、その調査分析の必要性は問われていると思います。海洋環境変化は、海に出る漁業者がいち早く実は感じるということになると思います。 先日、ＪＦ、全国漁業協同組合連合会を訪ねて、関係者の方と意見交換させていただきました。その中で…
お答えいたします。 現在、水産資源の評価を行っております水産研究・教育機構におきましては、その資源評価の精度向上を目的といたしまして、主に調査船調査ではカバーできない海域あるいは魚種を調査する手段といたしまして、漁業者から操業中に得られますデータの収集、活用を実施しているところでございます。 また、マサバ対馬暖流系群などの一部の魚種におきましては、これまで活用できていなかった漁船の魚群探知機のデータを活用するといった取組も進めているという状況にございます。 様々なデータを用いまして、海洋環境の急激な変化を的確に捉えていくということが極めて重要である…
ありがとうございます。 原因究明と実効性ある対策を実施するためには、海洋環境の調査、また分析、そして水産資源評価、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、海業についてなんですが、全国の漁港や漁村には多種多様な新鮮な水産物が水揚げされております。自然環境や景観など、大きなポテンシャルが実は存在をしていると思います。 このポテンシャルを生かすべく海業の取組が広がっているところでありますが、私の地元、先ほども申し上げました旭市というところでありますが、この飯岡漁港でも、遊漁船業が盛んであることなどから、その立地を最大限に生かして、漁業者の所得向上と…
お答えいたします。 漁村の地域資源を生かして地域の所得と雇用の創出を図るため、海業の全国展開を進めるということは大変重要だというふうに考えております。 農林水産省といたしましても、漁港漁場整備法を改正しまして、漁港で海業に取り組みやすくなるように漁港施設等活用事業というものも創設をいたしましたし、また、海業の取組に活用可能な支援策を取りまとめたパッケージも作成をしております。さらに、海業に関する政策ですとか優良事例等の情報を共有する全国協議会なども開催をしているという状況でございます。 さらに、全国展開を進めていくという観点から、海業の立ち上げに必…
ありがとうございました。 是非、海業の取組、国としての支援、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 我が国は、四方を海に囲まれ、全国に漁港が存在し、各地で多種多様な水産物が様々な漁法で漁獲され、豊かな食文化と漁村文化が発展してまいりました。また、全国の漁港で水揚げされた水産物が素早く新鮮な状態で発送される鮮魚流通システムは、世界にも類を見ない、日本の宝であると言えると思います。 この流通システムを最大限に生かして、輸出への取組も一層強化するということになっておりますが、コロナ禍後、インバウンドが急激に回復をしております。しかしながら、現状では、…
お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国を訪れる外国人の増加は、日本の食、食文化の魅力を海外に発信していく好機であります。先ほど申し上げた海業の広がりと併せて、水産物の輸出拡大につなげていくということが重要と認識しておるところでございます。 今後の更なる輸出拡大に向けましては、海外需要の拡大と国内供給力向上の取組を両輪として展開していくことが重要だというふうに考えております。 農林水産省といたしましては、ブリなどの輸出重点品目を中心に、例えば、日本食レストランだけではなくて、現地のスーパーなどのニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラ…
ありがとうございました。
漁業は、地方を支え、また日本の食文化を発展をさせてきた重要な産業であるということは言うまでもありません。漁獲量の減少は、水産加工や流通、また小売を含めて、地域社会全体の衰退にもつながりかねないと思います。海洋環境が激変する中での漁業、これを今まさに守っていく国の姿勢が問われているというように思います。
そこで、今回の法改正のほか、どのような水産施策を講じていくのか、最後に江藤大臣にそのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣まさに海は変わりました。私が生まれた門川町というところは、かつてはでっかい網元がいて、まあすごかったですよ、まさに漁業の町で。今は、非常に漁業者の数も減ってしまいまして、もう製氷工場も維持できないような状態まで追い込まれています。これは、海洋の変化によるものも大きいですけれども、様々、流通の変化であったり、産業構造の変化もある。やはりそれに対応した政策が必要だと思います。 ですから、今回の法改正も、今までは、養殖なんかだと、養殖の網全体で被害を受けなければ共済対象になりませんでしたけれども、今度は、網一つ一つごとに被害を受ければ共済対象になるというよう…
どうもありがとうございました。
時間が参りましたので、以上とさせていただきます。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
27
御法川信英(自民)次に、岡田華子君。
立憲民主党の岡田華子です。 今回、漁業災害補償法の改正に当たりまして、私の地元、日本海側の漁師さんにお話を聞いてまいりました。私自身は農家の孫でして、海のことが余り分かっていなかったので、今回は、いろいろ、最近の漁について、これからの漁についてというところで幅広く意見交換をさせていただいてきたところです。 地元では、スルメイカ、マサバ、マイワシ、マグロなどの漁が盛んなんですけれども、漁災法の話を聞かせてくださいという話をしても、そんなことより、とにかく今、経営が大変なんだ、そういうふうな切実な訴えを言われる方が多かったです。とにかく今は、燃料費の高騰…
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江藤拓(自民)農林水産大臣大変難しい御質問をいただいたと思っております。 共済で全て救えるとは当然思っておりません。これはやはり保険制度であって、漁業者の方々がお互いに支え合うという制度でありますので。 本当に海の状態が変わってしまいました。宮崎でも、かつてはそんなに捕れなかった、例えばボラみたいな魚が山のように入って、最初はどうしようかということでしたが、からすみを取ったり、それから、国によってはボラを食べる国もあるという国を市場開拓をして、何とかそういうことで工夫をしながら漁業者の方々が頑張っておられるという現場もあります。そして、養殖のためのいわゆる餌となるような魚もな…
ありがとうございます。 本当に大臣がおっしゃるとおり、すぐにはこれだという解決策というのは難しいのはみんなが承知しているところだと思いますので、是非複合的な支援をお願いできればと思います。 私の地元でも、最近サワラが捕れるようになってきた、ただ、サワラをどういう商流で市場に出したらいいのか分からないというようなことがあって、そういった今まで捕れなかった魚をどういうふうな商流に乗せていくかというところ、そういった支援もできたらいいのかなというふうに思っておりますので、併せてお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、今回の漁業災害補償法、漁災法の改…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、新しい魚種を対象にする、あるいは漁法を営むということになりますと、通常ですと、船を替えるとか改造するとか、そういったことで設備投資といったものが必要になってきます。一方で、新たな操業を行うということになりますと、その新しい操業で十分漁獲を上げることができるのか、あるいは採算がちゃんと合うのかといった面で不透明な部分がございまして、リスクが伴うということがございます。さらには、実際に操業しようとする漁場ですとか時期で、ほかの漁業者との関係で調整が必要になるといったようなことがございまして、様々なハードルがあるんだ…
ありがとうございます。 設備投資の負担、漁業調整がつかないというところなんですけれども、特にやはりその二つ目の点で、ほかの漁業者さんとの調整がつかない、今までイカを捕っていた人がサバを捕りたいといったときに、今までサバを捕っていた人たちの取り分を減らしてしまうから、今までのサバ漁師さんたちからしたら入ってきてほしくないわけですよね。そういったときに漁業調整という話になっていくんだと思うんですけれども、実際の漁師さんたちは、そんな調整つくわけないだろう、結局許可なんて下りないんじゃないかというふうに感じているのが現実なところなんだと思います。 その点に…
お答えいたします。 おっしゃるとおり、いきなり、制度をがらっと変えて、今までイカ釣りをしていた方にサバを捕れるようなことをするということになりますと、非常にその調整問題が難しい局面に至ります。 ですから、我々の方といたしましては、先ほど申し上げましたように、まず、何らかの形で公的機関なりが関与する形で実証というものを間に挟みまして、それで、こういう操業だったら余り問題ないんじゃないかというものを関係者の方にお示しをする形で、一つ一つ丁寧にその調整問題をひもといていきたいと考えております。 具体的には、現在、サンマ棒受け網漁業の方がアカイカを太平洋で…
ありがとうございます。 是非、現実的に新しい設備投資、負担もありますので、それにチャレンジできるような環境をつくっていっていただければと思います。 続きまして、少し話題に出ましたマグロ、クロマグロの資源管理のところをお聞かせいただければと思います。 昨今、資源の回復傾向ということで、網にかかることも多いと言われております。今回、国際的な資源管理機関である中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣで日本の漁獲枠の増枠がございました。それに伴って、二五年の配分は、細かい数字は割愛いたしますけれども、まき網船も沿岸漁民も増枠となっているところであります。これ…
お答えをいたします。 大中型まき網漁業ですけれども、令和四年度から、主要な時期、操業海域でございます五月から七月の日本海におきますクロマグロの大型魚の漁獲に対しましてＩＱというものを導入して管理を実施しているというところでございます。 一方で、太平洋側でもこの大中型まき網漁業は操業できるわけでございますが、こちらの方につきましては、年間を通じまして、マイワシ等を対象とした操業におきますクロマグロの混獲の問題がございまして、これをどういう形で解決するかということで、課題の整理をしているという状況になってございます。 水産庁といたしまして、適切な形でＩ…
ありがとうございます。
日本海側では対象になっているとのことなんですけれども、太平洋では適用されていないのは混獲の問題があると。これというのは、素朴な疑問として、日本海側では起き得ない問題なんでしょうか。
お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、日本海では、クロマグロが捕れる時期というものが割と限られておりまして、主要な五月から七月に大きな群れができるものですから、それを狙って大中型まき網漁業が操業するという形になります。 一方で、太平洋側におきましては、イワシを操業するときに、イワシに混じってクロマグロが捕れるという状況がございまして、それをいかに個別割当ての中で管理していくかというところが、現在、漁業者の方との関係では、個別に割り当ててしまいますと、漁業者ごとになりますと非常に小さな割当てになってしまうものですから、それをうまく管理できる…
ありがとうございます。 なぜ太平洋の方ではやらないんだというような、こういった小さい点が沿岸漁業者さんにとっての不信感の種になっているような印象を受けております。丁寧な説明をいただければ、沿岸漁業者さんもある程度の納得というところもあるのかなというふうにも思いますし、やはり大型の方が優先されているのではないかなというような印象も受けますので、これから引き続き、丁寧な御説明をいただきながら調整を進めていっていただければと思います。 沿岸漁業の漁獲量を、マグロの漁獲量増量を求める声が多いのは多いんですけれども、その背景にあるのは、やはり後継者の問題が多い…
お答えをいたします。
今般のＷＣＰＦＣの決定に基づきまして増枠をいたしましたけれども、その国内配分につきましては、関係者の御意見を伺いながら、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとするとしつつも、特に大型魚につきましては、一旦網に入ったマグロを丁寧に放流するなど、負担の大きい沿岸漁業の方に配慮をいたしまして配分をいたしました。
今後の資源管理の取組の結果といたしまして将来また増枠が決定した場合におきましては、やはり関係者の意見をしっかり丁寧に伺った上で、国内配分の在り方を検討していきたいと考えてございます。
是非御検討をよろしくお願いいたします。 最後、陸上養殖の点について、冒頭、鈴木委員の方からもありましたのですけれども、少しだけ現状をお聞かせいただければと思います。 陸上養殖、ウナギを除いて漁業共済の対象外ということなんですけれども、十分な保険の母数が確保できるかとか、査定ができるかとか、そういった要件が今のところそろっておらないために漁業共済の対象外とのことなんですけれども、現状の見込みで、足りないのは数量の方なのか、査定ができるかどうかといった、そういった要件のところはクリアできているのかどうか。漁業共済の対象になるまでの道のりというか、今どの辺…
お答えいたします。 漁業共済、先ほども御答弁申し上げましたが、保険の仕組みということで、十分な保険母数があるかといったようなこと、あるいは、客観的な損害査定ができるか、そのために、例えば漁協の協力体制が確保されているかなどといった要件を満たすことが必要でございますし、そのほか、例えば、陸上養殖の場合、種苗導入が年に複数回できるので年級区分をどうするのかとか、そういったような問題もあるかというふうに考えております。 いろいろ整理した上で、現在、要件を満たしたものはウナギ養殖業ということでございますが、今後も、こうした要件を順次整えていくことで、対象化に…
ありがとうございます。
陸上養殖はこれからの水産業の一つの可能性だと思いますので、是非、方向性、進めていっていただければと思います。
今日は委員長も体調が悪いようですが、お大事になさってください。
私の質問時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
43
御法川信英(自民)次に、川原田英世君。
立憲民主党の川原田英世です。 農林水産委員会では初めて質問をさせていただきます。 私は魚屋の生まれでして、魚屋といっても、オホーツクの鮮魚を集めて全国の中央卸売市場に送る、業界的に言うと送り屋と言ったらいいんですかね、送りの仕事をしていました。また、母方は漁業の家系でして、捕る側と、また売る側と、両方を見て育った人であります。 それで、学校を出てから国会議員の秘書をやって政治の道に入り、また世界各国をバックパッカーとして歩いたりして、その後、十数年前に地元に戻って、自分自身も水産業を経営しておりましたので、毎日、朝は欠かさず競りに行って、自分で、競…
お答えいたします。 各漁業共済団体は、共済金の支払いが掛金収入を上回った場合の損失の填補に充てるために、毎事業年度、共済掛金等の事業収益と支払い共済金等の事業費用との差額の全部を、準備金、いわゆる積立金として積み立てているものでございます。その額は、令和五年度末で全国で約百六十五億円というふうになっております。 この準備金の運用については、法律で、損失の填補に充てる場合を除いてはこれを取り崩してはならないと規定されておりまして、また、安全確実な運用と、さらに填補に充てるための流動性の確保というものが必要でございますので、金融機関への預貯金、国債証券等…
分かりました。 近年、ちょっと積立金を、不当にじゃないけれども、ちょっとミスがあったというか問題があったというニュースも見ましたので、あえて確認のためにこの点は質問させていただいたところです。状況は分かりました。 次は、内容について伺っていきたいと思いますが、一つは、浜の声として上がっているのは、漁済で助かっていますよという声もたくさんあるんです。だけれども、一方で、特に、近年、先ほど言ったような温暖化でこれまでにない影響を受けている漁業者の方からはこんな話が出てくるわけですね。 年に二十万の共済掛金を払っているんだそうです。話では、全損した場合、…
お答えいたします。 漁業共済には、例えば減収の一〇％や二〇％までを補償するといった方式の商品ですとか、あるいは減収の一〇〇％まで補償する方式の商品というのがございまして、各漁業者が、事故が起きる可能性だとか、起きても自分は経営技術があるからそれほど大きな被害が起きないだろうというような判断だとか、あるいは、おっしゃられた掛金の額を勘案して選択をしているという状況でございます。委員御指摘の契約については、恐らく、さきに申し上げました減収の一部を補填する方式で契約されているということではないかというふうに思います。 御指摘のような現場の声が生じるのは、補…
周知の問題というのは確かに本当にあると思うんですね。 これまでは、さっき言われていたように、波が年々ありながらも、ある程度安定的な漁業ができていた、だから、漁済について漁業者の皆さんが考えるということは余りなかった方が多かったんじゃないかなと思っています。ところが、近年のこの大きな変化で、あら困っちゃったというときに見てみると、あれ、こんなんじゃ全然セーフティーネットにならないじゃないかということでの声だと思うんですね。 ですので、やはりしっかりとした周知がされるということが必要だというふうに思っています。これは、困ってからではやはり遅いというのが今…
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江藤拓(自民)農林水産大臣委員の大変現場をよく知っているという姿を見て、大変感銘を受けました。私も浜の育ちなものですから、漁師の方々にぶん殴られて育ったような子供でありますので、非常に浜のにおいのする方に会えてよかったなと思います。 しかし、この共済制度は、まずは漁業者同士の方々がお互いに支え合うという仕組みをまずつくった上で、それを国が支えるという仕組みでありますから、このフレームはやはり変わらないというふうに思うんですよ。 ただ、言われるように、これから様々なことが起こってくるかもしれません。 現状について若干御説明させていただきますと、漁業災害補償法に基づく法定補助に…
ありがとうございます。 時間も限りがありますので次の質問に行きたいと思いますが、今ありました積立ぷらすの関係でちょっと一点伺いたいと思います。 ホタテの稚貝の養殖が大きな被害を受けているというのは先ほどお話をさせていただいたとおりです。その漁業者の方から聞くと、積立ぷらすに入りたくても、五％の計画減産をしないと加入できないと言われたというような話で、それだと入りたくても入れませんよ、逆に量を増やしたいのに、補償に入りたかったら、漁済に入りたかったら量を減らせ、こんなのでは到底入りたくても入れません、これを何とかしてくださいという声が上がっています。 …
お答えします。 農林水産省におきましては、養殖業の成長産業化に向けて、輸出も視野に入れて需要に応じた増産を進めていく方針ということでございます。 こうした観点から、これは今年度からなんですけれども、漁場ごとの養殖数量の上限を定める漁場改善計画、この中に適正養殖可能数量というのがございます。実は、これまで、平成二十年頃の養殖数量から原則五％削減としておりましたが、これを見直しまして、個々の漁場環境に見合った数量の設定を可能としたということでございます。 これに合わせて、養殖積立ぷらすにつきましても、漁場改善計画に沿って生産することを加入要件としており…
ありがとうございます。 今年度からは加入できるということで、かなり漁業者の皆さんとしてはこれからに希望が持てる答弁をいただいたんじゃないかなというふうに思っています。 やはり多くの雇用を地域では生み出しているわけです。でも、大きな変化が起きてきているという状況で、これから先の見通しは立たないという漁業者に対して、この共済が安心して使える制度でなくてはならないというふうに思いますので、今の答弁をいただいて、多分、今まで入れなかったけれども、これで安心して入れるねというふうに思ってくれる漁業者の方は大分多いんじゃないかなというふうに思いますので、これも併…
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江藤拓(自民)農林水産大臣しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 今回のこの法律の見直しにおきましても、様々、個別に入っていた共済を一つにまとめることができる。これによって掛金は下がります。下がるわけでありますから、漁業者の負担はこれによって一定程度は減らすことができます。 しかし、魚種の転換といっても、今日の質疑でも明らかになっているように、そう簡単ではない。新しいものに取り組めば、今までやっていた人もいますし、そして、新しいことをやったことがない、うまくできるかどうかもまだ分からないですよね。ですから、様々なことが必要であります。 さらに、若い方々がそこに残って…
ありがとうございます。
時間が来ましたので質問を終わりますけれども、漁業にはたくさん可能性があると思います。漁業者は多分、データは見たことないですけれども、出生率、高いんじゃないかなと思うんですよね、豊かな漁業者は。日本の未来につながる産業だと思いますので、大臣から前向きな答弁をいただきましたので、是非これからも進めていただければと思います。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、山田勝彦君。
立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 漁業共済保険の本題に入る前に、昨日、備蓄米が、ようやく都内など一部のスーパーで販売を開始したと報道がありました。私の地元長崎県のスーパーの経営者にヒアリングを行ったんですが、米卸業者から備蓄米の案内は一切なかった、こちらから問い合わせ、今後の米の価格について聞くと、極端に上がることはないが、下がることもない、そういう回答があったそうです。 米の産地である東北や大消費地の東京、大阪に比べ輸送費がかかる九州や沖縄、そういった地方には備蓄米が届かないのではないか、私は強い危機感を感じています。そう…
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江藤拓(自民)農林水産大臣私は長崎の情勢は存じ上げませんが、私の女房が宮崎県内の様々なスーパーに足を運んで、米の販売価格について報告してくれています。宮崎は、備蓄米が届く前の段階から若干安い価格で何とか流通しているということであって、フードマイレージをかけない、自分のところでできた米をその地域で消費する努力というものはやはり必要なんだろうと思います。 しかし、委員の指摘は結構正しくて、この備蓄米放出の時点から、特に近畿の方々から、特に米地域ではない京都とか滋賀とか、そこら辺の方々から、東北やそっちの方は米が大量に備蓄されているから運送費もかけずに運ぶことができるから適正な価格で…
大臣が備蓄米の放出を御決断いただいたことに対しては、本当にある意味において感謝もしております。ただ、その量が本当に足りるのか。地方にこのままでは届かないと私は思っております。 そして、この委員会で度々、こういった質問に対して大臣の答弁を聞いていて強い違和感を感じるのは、大臣は、消費者のために米の価格を下げたいから備蓄米を放出する、その一方で、生産者のために、米の価格が下がり過ぎないように、備蓄米の放出の仕方は慎重に、そして原則一年以内に買い戻すと言われています。これは消費者対策と生産者対策を同時に行っているという状況、この中途半端な状態では、まさに二兎…
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江藤拓(自民)農林水産大臣まあ、理屈としては分からないじゃありませんよ、理屈としては。 しかし、まず、備蓄米とは何ぞやという話を今更長々するつもりはありませんが、これを思い切り出すというのは、やはり今でも大いにちゅうちょがあります。 凶作である、連続した不作が起こった、そういったときに国民が食に困らないようにためているのが備蓄米でありますが、その政策の意義は今も変わりません。ですから、これを思い切り出す、二十一万トンでは不足だという御指摘でありましたが、私は、正直言って二十一万トンは出し過ぎじゃないかといって、びくびくしながら出しました。これを出すことによって、もし、各段階に…
ありがとうございます。 大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。 そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので…
お答えいたします。
漁業災害補償法に基づきます掛金補助の補助率につきましては、今申し上げた義務加入、連合加入の順番に補助率が高くなっているという状況でございます。これは、共済制度の健全かつ安定的な運営のためには幅広い保険母数でのリスクの分散が重要であるという考え方に基づいて、いわば優遇措置を措置しているということでございます。
今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。
さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございます。
先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、この制度は、漁業者同士の相互の助け合いの仕組みを基本として、そこで国がしっかりと支援していくということでございます。いずれにいたしましても、幅広い保険母数でのリスク分散が必要になることから、幅広く、多くの漁業者の加入が重要ということであります。
いずれにいたしましても、制度のメリット等をしっかり周知し、御理解をいただいた上で加入をしていただくことが肝要かというふうに思いますので、現行の中での制度理解というのをやはり進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。
この制度、今言われた、母数が増えれば、共済の制度自体が安定していきます。私が言っているのは、この補助割合という複雑なものをなくせば、より加入者が増えるので、母数が増えることなんですよね。官僚の方とも議論して、どれくらいの予算がかかるのかというのはまだちょっと算出されなかったんですけれども、ただ、これを高い補助割合に全部そろえたところで、数億円規模で収まる可能性も十分あるということで、財源的にも決してハードルが高いわけじゃありませんので、多くの漁師の方々が参加しやすい制度を是非御検討いただきたいと思っております。 そして、次に、この共済、積立ぷらす、先ほ…
お答えをいたします。 クロマグロの資源につきましては、昨年のＷＣＰＦＣにおきまして増枠が認められましたように、資源の回復傾向というものは科学的に明らかになっているという状況でございます。 現行の漁獲枠につきましては、国際的には二〇二六年に見直すということになってございます。一層の拡大の実現のためには、最大のクロマグロの漁獲国である我が国が適切に資源管理を実行いたしまして、資源を更に回復して、科学的に増枠が認められるという状況をつくり出すことが重要なのではないかと考えてございます。 このため、漁業関係者の皆様による資源管理の取組を後押ししつつ、国際社…
是非、国際会議の中で、日本政府を代表し、水産庁の皆さん、頑張っていただきたいと思います。そして、その増枠した漁獲割当てをしっかりと沿岸漁師さんたちに配分していくべきだと強く訴えさせていただきます。 そもそも、二〇一五年、クロマグロの小型魚、漁獲規制が始まった配分当初に、私は配分の在り方に問題があったと思っております。 資料四に載せているんですが、これが実際の配分です。 本来、国際的な取決めで小型の沿岸漁師さんたちをより優遇するというふうになっているにもかかわらず、残念ながら、日本政府は二千トンずつ、ほぼ半分ということで、かなりまき網に有利な配分にな…
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御法川信英(自民)次に、空本誠喜君。
日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日、漁業共済に関する質問でございますが、令和五年、二〇二三年度の漁業共済の支払い実績は二百六十九億円、台風とかの被害もございますけれども、やはりこれは様々な不漁の問題が一番であろうと思います。今日は、不漁の問題について、どう対策していくか、それを含めて深い議論をさせていただければと思っております。 その前に、福島の原発事故から、水産物が不安であるという声が、風評被害がたくさんございました。ちょうど二〇一一年三月十一日、東日本の大震災が起きまして、それから原発事故が数日後に起きてし…
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江藤拓(自民)農林水産大臣様々、専門的な御見識から、御苦労されたことに敬意を表します。 そもそも、その基準値自体も、厳し過ぎるのではないかという指摘も最初の頃からありました。しかし、その厳し過ぎるという指摘もある一方の指摘を、しっかりと現場は受け止めて、全量検査からサンプリング検査までしっかりやって、五年前、私も大臣でしたので、そのときに、私が現場に行って申し上げたのは、いわゆるＡＬＰＳ処理水ですけれども、この海洋放出については、漁業者の方々の御理解をいただくまでは絶対に放出しませんということを断言させていただいたことを思い出しました。 ですから、今委員がおっしゃったように、…
是非よろしくお願いいたします。 それでは、入っていくんですが、もう一枚、今日、配ってはいないんですが、実は、平成二十二年に、食料・農業・農村基本計画、これは民主党政権で作り変えています。それは、実は二〇〇九年に受かった一期生組が大きく携わって、文案をほとんど書き換えた形です、今回新しいものができましたけれども。 その中で、「森は海の恋人」という言葉、これは気仙沼の漁師さんが本に書かれていらっしゃって、そういう言葉を入れようじゃないか、海の問題は実は森の問題なんだよということをその基本計画の中に入れさせていただいています。実は、それは私が無理やり入れま…
お答えいたします。
近年、海水温の上昇ですとか、あるいは海流の変化などの海洋環境変化に伴って各地で漁獲される水産物に変化が生じておりますし、また、漁業や地域の水産関連産業にも大きな影響を与えているというふうに認識をしているところでございます。
こうした水産資源の変化、分布の変化等については、御指摘の外海と同様に、内海ですとか内湾の方でも変動が見られているというところでございます。
地域によって違っていまして、瀬戸内海の場合の不漁問題は予算委員会でも指摘をさせていただいたんですが、配付資料がございますが、配付資料の中に、これは兵庫県を中心に瀬戸内海の漁協の皆さんが作られた資料の抜粋でございます。最近、海はほんまにきれいになった、しかしなあ、魚が余り捕れぬようになってきた。瀬戸内海の場合は海がきれいになり過ぎていると。 したがって、これは下の棒グラフを見ていただければと思うんですが、一九八二年には漁獲量が一番多かったんですが、だんだんだんだん。これはいろいろな法律がございまして、法制度である程度水質基準を高めてしまったということもあ…
お答えいたします。 瀬戸内海におきましては、例えばサワラの資源回復ですとか、マダイ、カタクチイワシの資源は安定傾向にあるんですけれども、一方、イカナゴなどについては大変な不漁ということが生じているということで、その原因として、海水温の上昇に加えて栄養塩類の不足等が指摘されていると承知しております。 こうした中で、委員御指摘のとおり、兵庫、香川、山口県においては、下水処理施設から海域への栄養塩類の供給を増加させる取組を行っているというふうに承知をしているところでございます。一部の海域では、養殖ノリの色落ちが軽減されたと考える旨の報告があるというふうにも…
是非お願いしたいんですが、ちょうど地元広島県の漁協さんにいろいろ意見をお聞きしていまして、幾つか御意見をいただきました。 浜づくりとか底質改善、こういったものをしっかりしてもらえないか、海の底を耕してもらえないか。広島県の漁獲量は減少傾向にあり、水産資源の増大を図るためには、資源管理や種苗放流、藻場、干潟の造成に加え、海底耕うんなどの環境改善に取り組むことが必要ですと。海底耕うんにつながる底引き網の漁業者も不漁、高齢化などの影響で厳しくなっていく一方であるというような御意見もありました。 もう一つ、配付資料の裏面の下に、カキ殻で干潟を再生しようという…
お答えいたします。 瀬戸内海におけますアサリの漁獲量は減少傾向で推移しておりまして、特に近年の減少の要因としては、底質の変化などの生息環境の悪化というものが指摘をされています。 このため、水産研究・教育機構におきまして二枚貝類の生産環境に関する研究会というのが開催をされておりまして、アサリ漁業の現状についての情報交換、最新の研究成果の共有を行っているところでございますし、農林水産省におきましても、海底耕うんですとか堆積物の除去など、底質改善の取組等への支援を行っているところです。 御指摘のあった広島県では、漁業者によりまして、硬くなった干潟を耕うん…
では、環境省よりお答え申し上げます。 豊かな海の実現には、十分な底層溶存酸素量の確保、これが必要でございまして、海底の底質改善の取組は重要であると考えてございます。 環境省におきましては、平成二十八年に、水生生物の生息、再生産への影響をより直接的に評価できる指標といたしまして、底層溶存酸素量の環境基準を設定しました。地方自治体等においてこうしたモニタリングを実施するとともに、順次、水域類型の指定も進めてございます。 また、水産庁の御支援による海底耕うん等に加えまして、水質総量削減制度の基本方針を踏まえた底質改善対策といたしまして、例えば大阪湾におい…
是非、水産庁と環境省が協力し合って海を再生させる、こういった事業も県が許可をされなければなかなかできない部分もありますので、県に対する指導といいますか、一緒に県と協力し合いながら、是非、環境省、水産庁、一緒に取組をお願いしたいと思います。 そして、広島県の場合は、一番のカキの産地でございまして、カキ殻の問題も大きいんですね。カキ殻、鳥インフルとかで今、鶏とかが少し減っていて、実はカキ殻を焼結、粉末にしてそれを餌に混ぜるとかしています。しかしながら、それが余ってくる。 カキ殻も、これも漁協の皆さんから、実際のところ最近処分がし切れていないというところも…
お答えいたします。 養殖業から排出されますカキ殻の処理につきましては、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、事業者であります養殖業者自らの責任で適正に処理しなければならないということでございます。このため、養殖業者が自治体と協議をしながら保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくことが基本となりますが、併せて、新しい利活用の開拓といった対応も検討が必要であるというふうに考えております。 こうしたカキ殻の新たな利活用については、例えば、漁場の底質環境改善のための敷設や散布において、その効果が認められる場合には、水産基盤整備事業に…
やはりいろいろ取組はされていらっしゃるんですが、カキ殻は廃棄物になってしまうんですね。廃棄物になってしまうということは、処理業者に任せていかなきゃいけない。それを逆に使えるものに変えていくということを事業としてどんどん進めなきゃいけない。 この後、実は私、ラピダスの法案審議に、ちょっと後ほど質問に入るんですが、ラピダスにあれだけお金をかけているんだったらば、こっちも、カキ殻の問題とか、これもそんなにかからないんですよ。先ほど申し上げましたが、漁業共済の費用だって、一年間、二百六十九億ですよ。 そういった意味では、何か偏りがあり過ぎる。やはり食ですし、…
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江藤拓(自民)農林水産大臣余り知恵はありませんが、しかし、捨てるものをお金に変える努力、これはとっても私はすべきだと思っております。
よく分かっておりませんが、例えば、カニの殻なんかを砕いて、何に使うんだったか報道等で見ただけなのでちょっと覚えておりませんが、様々な、例えば海藻なんかも、一部堆肥に大変有効に利用できるというような研究結果も出ているようですから、今まで厄介者と言われていたものが、浜で、いわゆる処理のお金がかからない、更にはお金になるということであれば、それは国として応援するのには非常に意義のあることだと思いますので、是非研究をしてみたいと思います。
是非、お願いします。 そしてもう一つ、瀬戸内海の海流の問題。 これは農水省、水産庁さんにはもうお示ししているんですが、別の漁協さんから、ヒラメとかクルマエビとかガザミとか、そういったものの稚魚を放流しているんだけれども、最近不漁だよね、これは、太平洋を流れる暖流、黒潮がやはりちょっと曲がって迂回しているんじゃないかな、それによって、豊後水道から海水が入ってきて大阪湾を通ってまた和歌山の方から流れる、こういうルートがあるんじゃないか、それについて今流れが変わってきて、流入量が少ないんじゃないか、そういった研究を文科省の管轄である海洋研究開発機構で調査さ…
お答えいたします。 国立研究開発法人海洋研究開発機構は、日本沿岸域を含む世界の海洋で船舶や漂流フロートなどを用いた観測、大規模計算機システムを活用した海流のシミュレーション研究などを行っています。 黒潮の流路の変化とその予測に関しても研究を行ってきており、観測データやシミュレーションによる分析からは、二〇一七年以来、黒潮が大きく蛇行し、四国沿岸から離れ、それによって瀬戸内海に流入する海水量が減少していることが分かっています。 文部科学省としては、引き続き、黒潮の流路変動を含む地球環境の状況把握と、観測データなどによる地球環境の将来予測などに取り組ん…
お答えいたします。 黒潮の大蛇行によりまして瀬戸内海への海水流量の減少が生じているという御指摘でございますけれども、これが生態系や水産資源にどういう影響を与えるのかにつきましては、現状ではまだ定まった見解はないというふうに認識しているところでございます。 一般的に、黒潮は高水温で貧栄養だということで、これが流入すること、あるいは流入しないことが瀬戸内海の生産性にどういう影響をもたらすかということについては議論があるところだと思っております。他方、水産庁といたしましても、こうした環境変化による水産資源への影響を把握できるよう、資源調査を引き続き行うとと…
こういう研究もあるというのは、一応、漁業者の皆さんすごく勉強されていらっしゃるので、是非一緒にまた研究していただければと思います。 そして最後に、昨今山火事が増えています。先ほど森は海の恋人と言いました。また鳥獣被害対策としても、熊が出てきて、それを撃たなきゃいけない。鳥獣保護法の改正も来週ぐらいが審議かな、そこでも私、質疑に立たせていただきますが、山の問題、ドングリが取れなくなっている、だから、しようがなく熊が出てくるという問題。そして実は、山の火災、今回の今治、岡山、また岩手の問題もありますけれども、針葉樹が燃えやすい。手入れができていないところが…
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江藤拓(自民)農林水産大臣まさに私の地元でもよく言われるのは、しっかり栄養分の多い水が山から流れてくれば、それは非常に豊漁になる。そして、藻場が育ち漁場が育つ。ですから、山と海は不可分の関係、まさに恋人同士だろうというふうに思います。
ですから、山でドングリが取れないことによって人的な被害が出ることも含めて、人間と動物の共生、そして、自然からいただく我々の海への恵みというものもしっかり考えながら、海も山も、そしてその沿岸も、総合的に物事は考えていく必要があるんだなというふうに感じております。
是非お願いいたします。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、許斐亮太郎君。
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まずは冒頭、先日発災いたしました岩手県大船渡市での大規模森林火災について、お亡くなりになられた方、御遺族様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、岡山や愛媛での山林火災によって被害に遭われた方へ心からお見舞いを申し上げます。
そこで、まずは、漁業共済の前に、森林保険についてお伺いしたいと思います。今回、大船渡森林火災地域の森林保険の加入率と、全国の加入率を教えてください。お願いします。
お答えいたします。
今回の大船渡市の林野火災によりまして焼損した二千九百ヘクタールの民有林につきまして、森林保険の加入対象となる人工林における保険加入率は九・四％でございました。また、全国の森林保険加入率につきましては、令和五年度末時点におきまして六・七％となっております。
ありがとうございます。
一割という状況、率直な感想としては、加入率、非常に低いと思います。このように、森林保険に入っていない方もたくさんいますが、今後、どのように災害復旧を図っていくのか、国としてのお考えをお聞かせください。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございました。
私からも、大船渡の森林火災、被害に遭われた方々、それぞれの方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
今委員御指摘がございましたが、三月二十八日の日に激甚災害を指定をされたところでありますので、森林保険に加入していない森林も含めて、森林災害復旧事業により、自治体の財政負担を軽減しながらの森林復旧が可能ということになります。
引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被害木の伐採や搬出、跡地への造林、その後の育林も含めて息の長い支援を行い、火災前の豊かな森林の回復に努めてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 政府におかれましては、この窮状にしっかりと目を向けて、寄り添って、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるように、心よりお願い申し上げます。 それでは、漁業共済関連法案についてお伺いします。 まずは、漁業共済の、これも加入率について。今日、話にも出ていますが、共済の目的は、加入者が互いに助け合って様々な支援を行うものなので、当然ながら、加入率の向上が不可欠です。 そこで質問です。 資料一を御覧ください。水産庁の公表データでは、漁業共済の加入率がだんだん上がっていって、令和三年度の加入率八八・三％がピークになっています…
お答えいたします。 御指摘は生産金額ベースの加入率についてということでございますが、この加入率につきましては、共済加入の状況ですとか、その傾向をおおむね把握するというために、分母については、いわゆる全国の前年単年の生産金額をベースとした額としまして、分子は、実際に共済に加入されている方の、過去五年の五中三の生産金額、いわば平年値をベースとした額により算定をしております。 こういうふうに、分子が平年値で大きく変動しにくいということでございますので、一般的には、全国の生産額が減少した場合には加入率の数値が上昇する、一方、全国の生産額が増加した場合には加入…
難しいんですけれども、コロナの影響で、計算の分母、すなわち全国の漁業の金額が減って、分子である加入者の収入に関しては、五年のうちの中間の三年、いわゆる五中三の金額なのでさほど変わらなかった、そういうことで、令和三年度の加入率が、ここだけが高く出てしまったということでよろしいでしょうか。確認です。
はい、基本的にはそのとおりでございます。また、その後下がったことにつきましては、特にコロナから回復して生産額が増額する中で、一方、五中三である平年値の方が低くなったということによって下がったということでございます。
ありがとうございます。 この資料の一の金額ベースの調査方法だと、まさにおおむねのような感じになりますので、コロナのような外的要因で簡単に数字が変わってしまいます。やはり、経営体ベースの加入率の調査が重要だと私は思います。 そこで、令和二年五月の十二日、この農水委員会で同じ要望を受けて、当時一回目の農水大臣であった江藤大臣の答弁があります。この実数を把握する努力はせねばならぬと私も思います、こう答弁されていました。その後、確かに、令和五年の漁業センサスに経営体ベースの漁業共済の調査が初めて盛り込まれました。これが資料の二です。ところが、この共済の加入率…
お答えいたします。
今回の法律改正、政策を考える上で、基本的には、毎年度調査を行っております生産金額ベースの加入率を基本として考えているところでございますが、一方で、御指摘のとおり、この二つの加入率に大きな差があると。両者を比較しますと、先ほどもお答え申し上げましたが、小規模な経営体の加入率が低いことを示しているというふうに考えているところでございます。
まさに、小規模経営体の加入率が低いことを証明する数字の差ということは御答弁でもありました。これまで、小さな漁業者を守る形の共済になっていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。
そして、さらに、今回の保険設計も、複数の漁業種類をまとめて共済契約できるものや、養殖共済の養殖施設ごと、つまり、生けすごとに特約できるものは、むしろ大規模漁業者向けの商品だと思われますが、政府の見解をお答えください。
お答えいたします。 今般の漁業災害補償法の改正のうち、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、ここの創設ですとか、共済対象ではなかった漁業種類をカバーできる特約の追加については、大規模な漁業者だけではなく、沿岸漁業者の方も含めて、複合的な漁業に取り組む漁業者のセーフティーネットとして現場のニーズや現場実態を踏まえて行うものでございます。 他方、養殖共済の網生けす単位での損害状況に応じた特約の追加につきましては、養殖業の一経営体当たりの経営規模の拡大の状況を踏まえて行うものでございます。ただ、具体的には六台以上の生けすを有する経営体を対象…
ありがとうございます。
私の地元福岡、特にその離島では、小規模漁業者が非常に多いです。そういう漁業者こそ、共済への加入促進を図るべきではないでしょうか。なぜならば、それらの漁業者は、経営基盤が弱いことに加えて、文化、国境の守り人でもあると思います。
そこで質問です。
離島の漁業者の役割とその支援体制について、江藤大臣の考えをお聞かせください。
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江藤拓(自民)農林水産大臣離島の漁業者の方々には、大変国はお世話になっているというふうに思っており、私も南北大東島、与那国島、硫黄島、もうほとんどの離島にはこの二十年間の間お邪魔をさせていただきました。非常に厳しい条件の下で頑張っていただいている姿に触れて、いろいろなことを感じました。自然環境それから文化、伝統、そういったものを守っていただく。それから国境監視、そういったいわゆる国を守る役割も果たしていただいている。 ですから、これを踏まえまして、離島漁業再生支援交付金、こういったものがございます。予算規模でいいますと、令和七年度の予算額は十二億円でありますが、こういったものを…
力強い御答弁、ありがとうございます。 ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。 続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。 今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバ…
お答えいたします。 今回の法改正におきましては、まず、沿岸漁業におきまして、漁船漁業などを主たる漁業として営まれている方が、ウニですとかサザエですとか岩ノリ漁などを副業的に営まれている、こういう実態がございますので、これを特約として追加できるようにするというものでございます。 具体的には、例示をいたしましたウニ、サザエ、アワビ、岩ノリに限らず、広く採貝採藻漁業を、算入することができる漁業としてその対象として想定をしておるという状況でございます。 一方で、陸上養殖の件でございますけれども、漁業共済は漁業者による相互扶助制度でございまして、この特約にお…
更に質問をさせていただきます。
前の委員からの質問にもありましたが、それでは、陸上養殖は、そもそも養殖共済の対象でないのはなぜでしょうか。改めて教えてください。
お答えをいたします。 漁業共済そのものは、保険の仕組みを取っているということから、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていることなどによりまして客観的な損害査定ができることなど、保険として成り立つための要件として満たすということが必要でございます。 陸上養殖のうち、これらの要件を満たしましたウナギ養殖業につきましては、共済対象として追加されているということでございます。 そのほかの陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしてございます。 今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件…
非常に残念でもあります。陸上養殖は、答弁のとおり、ウナギ以外、共済がありません。 私の地元福岡県の新宮町で、サーモンの陸上養殖を行っている藤原光来さんという十八歳の若手経営者がいます。資料三です。まだ小規模ですが、しっかりとリスクを回避できる設備投資を進めています。停電に備えて、太陽光や風力発電、そして蓄電池の整備、さらには、万が一のために冷凍による出荷も想定しています。 藤原さんは、若い人、個人で陸上養殖を始めたい人は多い、しかし新規で始めるのは勇気が要る、だから保険、共済があれば安心と言っています。 今では、陸上養殖された水産物、例えば、サーモ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣私個人的には、大いに期待をいたしております。今までできなかった魚種まで、最近は陸上養殖は可能だ、例えばクエとかハタとか、そういった魚まで可能だと。ちょっと前まではフグぐらいかなという話でしたけれども、最近は様々な魚種についても可能であるということは、もう証明されてきました。 しかし、様々な魚種になると、ますます分母が小さくなっていくんですよね。陸上養殖という一つのくくりにすること、例えば、イワナとサーモンを一緒にするのはなかなか難しいじゃないですか。 ですから、何度も申し上げておって申し訳ないんですが、漁業者の方々がまず組織立っていただいて、それを国…
時間になりました。
最後に、漁業には様々な国を守る力があります。漁業者は、その役割にプライドを持っています。しっかりと漁業者に寄り添った共済政策を行うことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、角田秀穂君。
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角田秀穂(公明)公明党の角田秀穂でございます。本日も、よろしくお願いをいたしたいと思います。 漁業災害補償法、この改正の背景として、一つには、近年の海洋環境の変化によって、捕れる魚が変わってきた、サンマが減ってブリが増えてきたといったことなどの変化に対して、漁業経営を安定させるためには漁業の複合化を進める必要がある。セーフティーネットとしての共済制度も、複合化のほか、自然災害の頻発、こうしたものにも対応を図るための拡充が必要である。このことは当然として、水産資源の減少の中で、漁業者の所得の向上や人材確保のために、でき得る限りの対策を進めることが何よりも求められており、…
お答えいたします。 藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって重要な場所ということでございますが、近年、海水温の上昇、食害生物などによって、その衰退、喪失が起きますいそ焼けが全国で拡大をしているところでございます。 こうした中で、農林水産省では、磯焼け対策ガイドラインということで、いそ焼けの対策手法ですとか全国の取組事例をまとめたガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催をいたしまして、国や各地域における取組についての情報共有を図っているところ…
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角田秀穂(公明)是非とも、効果的な技術の開発、そうしたものに対する後押し、それから普及に向けての取組、一層の強化を求めたいというふうに思います。 また、法律案では、近年の自然災害の頻発化や大規模化に対応して共済制度の安定を図るというために、全国レベルでの危険分散を強化するために、漁業施設共済について、共済組合が全国連に再共済に付す割合の上限、現行の百分の九十から百分の九十五に引き上げるとしていることについて、これは東日本大震災の被害等を踏まえたものとの説明を受けましたけれども、なぜ今見直しを行うのか、その必要性について、また、近年の災害における全国連の保険金支払いの状…
お答えいたします。 漁業施設共済を始めとします漁業共済では、制度の安定化を図るため、県段階の共済組合が漁業者から共済契約を引き受け、さらに、全国漁業共済組合連合会が再共済をすることによりまして、全国的な危険分散を行っているところでございます。現在、漁業施設共済につきましては、この共済組合が全国漁業共済組合連合会へ再共済に付す割合は九〇％となっているところです。 御質問の、漁業施設共済におけます全国連の支払い再共済金額の支払い状況につきましては、令和五年度では一・五億円ということでございまして、近年は比較的落ち着いているところでございますが、例えば、過…
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角田秀穂(公明)次の質問に移りたいと思いますけれども、今、漁村では人口の減少や高齢化が急速に進行をしております。水産業の基盤である漁村のにぎわいを創出していく、こうした取組が重要な課題となっております。 漁村振興について、現行の水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有している価値や魅力、これを生かして水産物消費の増進、交流人口の拡大を図るとともに、漁港において陸上養殖の展開等の漁港機能の強化を図るため、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部改正が行われました。 現在、五年間でおおむね五百件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、水産庁が…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官御質問ありがとうございます。 先日、委員御地元の千葉県に伺いまして、鋸南町の保田漁港というところなんですが、視察をしてまいりました。ここは、国が海業という言葉を使うずっと以前から、漁港施設の中で飲食、物販、あるいは温浴施設などを展開しておりまして、非常に、外からお客様を呼び込んで、今御指摘になったような浜あるいは漁村のにぎわいづくり、前から取り組んでおられまして、大変、海業というのは、浜あるいは漁港だけではなくて、地域全体の活性化につながるということを実感をしてまいりました。 今おっしゃったように、おおむね五百件程度、目標を掲げてございますけれども、…
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角田秀穂(公明)保田は本当ににぎわっておりまして、休日などはかなり並ばないと食事もできないというようなところですけれども、こうしたにぎわいが是非とも全国各地の漁港に広がるよう、しっかりと取組を進めていただければというふうに思います。 水産業振興のためには何よりも需要の拡大というものが求められますが、水産をめぐる近年の状況は、国内における食用魚介類の一人一年当たりの消費量、これが、食料需給表によると、平成十三年、二〇〇一年の四十・二キログラムで過去最高となった後は減少傾向が続き、平成二十三年、二〇一一年度に初めて肉類の消費量を下回り、令和五年には二十一・四キログラムと、…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、食用魚介類の消費量は減少傾向にあるという中で、水産業を振興していくためには、マイナス要因であります、例えば、調理の手間ですとか、ごみ処理が面倒といった、こういった問題も取組をしていく、課題解決に向けた取組をしていくということが重要だというふうに考えてございます。 このため、農林水産省といたしましては、小中学校向けの出前ですとか課外授業による魚食普及を推進するとともに、令和四年十月には、三日から七日、この毎月の日をさかなの日として制定いたしまして、現在、千を超える企業や団体と官民協働で水産物消費の拡大に向けた取…
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角田秀穂(公明)国内での消費量減少の一方で、世界に目を向けますと、一人当たりの食用魚介類の消費量は、この五十年、半世紀ほどで二倍に増えており、特にアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上と相まって、新興国を中心に顕著な増加を示しております。 輸出促進への取組として、農畜産物については、ＪＡ全農と、海外販路拡大を担うジェトロ、プロモーションを担うＪＦＯＯＤＯが昨年七月に連携協定を締結し、輸出産地の形成から海外販路の開拓まで一体的に推進する体制づくりが前進をしております。 水産においても同様に、今年二月に、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、大日本水産会の三者が連携協定を結んでお…
お答えをいたします。 今委員御指摘の三者によります連携協定、これにおきましては、海外向け販路の新規開拓や日本の食文化発信を推進していくという内容になってございます。 農林水産省といたしましても、海外需要の拡大と国内の供給力向上の取組を車の両輪として展開いたしまして、輸出拡大を加速化していくという考えでございます。 具体的には、輸出拡大実行戦略に基づきまして、ブリ、タイ、ホタテガイ等を輸出重点品目といたしまして、日本食レストランに加えまして現地大手スーパー向け等のニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラッグシップ輸出産地、これを中心といた…
120
角田秀穂(公明)ありがとうございました。
時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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御法川信英(自民)次に、八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 本日は、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の法案審議ということで質問をしてまいります。 水産庁のホームページによりますと、世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約二倍に増加をしておりまして、近年においてもそのペースは衰えていないということですから、漁獲の競争の激化とか、あとは開発による漁場の環境悪化などで、水産物の需給というのは逼迫している。 だからこそ、水産物を輸入に頼るのではなくて、国内資源を最大限に生かしながら、水産資源の実態に合った持続可能な漁業を発展させ、国民への水産物の安定供給、そして自給率…
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江藤拓(自民)農林水産大臣大変厳しい正論をぶつけられたなというふうに思います。 私も、これは政治家として申し上げますが、原発がなくて済むなら、それがいいとずっと思っております。やはり、人間が制御できないものに人間の生活が頼っているということは極めて不安定である。完璧に制御できるものであれば、それは一つの選択肢ですが、いまだにそこに至っていない。ましてや、事故が起これば、チェルノブイリはいまだにあのままですし、福島も、いつデブリが全部処理できるか見通しも立たないような状況であります。 ですから、この共済を見直すに当たって、合わないんじゃないかと言われれば、なかなか厳しい答弁にな…
ありがとうございます。 私が想像していた答弁よりもしっかりと、自民党の政治家として、しっかりと、でも、その中でも、やはり現場で、当時のことを思い返されて、漁業者の方ともきっとお話もされているだろうし、その何か揺らぐ思いみたいなものが通じましたので、その答弁を大臣の口から聞けて私はよかったなと思いますが、先ほどもほかの委員がおっしゃっていましたけれども、やはり福島の農産物とか水産物が安全だという話、だから、これもほかの委員にも知ってほしいということだったんですが、当然、やはり検査をしていって、安全なものは安全だと思う。だから、私ももちろん食べますし、それ…
お答えをいたします。 まず、海洋環境が激変する中で、持続的に漁業をやっていこうという場合には、資源管理ですとか藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるということと、高性能な漁船を導入する、あるいは魚種、漁法の複合化等を通じまして、変化に対応できる強い漁業を育てていくということが重要だと考えております。 委員の御指摘のような情報提供に関しましては、現時点で申し上げますと、操業の役に立つといいますか、ものといたしまして、水産研究・教育機構におきまして、幾つかの魚種におきまして漁海況予報というものを出してございます。このほかにも、漁業情報サ…
るるおっしゃっていただいて、たくさんの情報量を詰め込んでいただいて、その熱量で、私だけじゃなくて、直接、実際漁に出られている方たちとお話をしていただきたいなと思いました。まさに海やお魚たちとどうつき合っていくかというのは、やはり官民一体となって一緒に取り組んでいくべきだなと、話を聞いていて思いました。 これは最後の質問になりますが、農業や酪農の現場で担い手不足というのを、私は毎回この質問も取り上げているんですけれども、漁業の従事者というのも、この三十年間で六割減少しているんですよね。水産庁によると、二〇二二年のデータですけれども、平均年齢五十六・四歳、…
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江藤拓(自民)農林水産大臣海外からの研修生につきましては、やはり、自分の国に帰って、日本の先進的な漁業技術を自分の国で生かしたいという高い志を持っている子たちなので。私もこの間、地元の、日向の細島なんですが、定置網の網揚げに久しぶりに行ってまいりました。研修生もいましたけれども、女性も含めて、若い子たちも一生懸命やっていました。ちっとは役に立つかと思ったんですけれども、全然役に立たなくて、なるべく邪魔にならないように端っこの方で見ているだけが精いっぱいだったんですけれども、随分、私が知っている定置網の網揚げとは全然違ってシステマチックになっていて、これなら若い人たちの労働生産性も…
行ってみないと分からない、そのロマンを是非私も一緒に見に行きたいので、一度機会があったら連れていっていただきたいなと思います。やはり私たち、ここでずっと話しているよりも見た方が早いんちゃうかなというのを、大臣の答弁を聞きながらいつも思っております。 生き物を相手にするお仕事ですから、絶対という確約がないんですよね。それはやはり、場合によっては所得が不安定になるとも言えると思うんです。なので、私、まだまだ漁業分野は勉強中なんですけれども、今回質問を作るに当たって、共済だけではなくて、国による漁業者の所得補償とか制度なんかも支援の拡充も訴えられたらいいなな…
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御法川信英(自民)次に、緒方林太郎君。
最後十分、よろしくお願いいたします。 漁業災害補償法、何度か質問が出たんですが、陸上養殖について、ちょっとまとめのようにお伺いしたいんですが、前回改正時の附帯決議のときに、ウナギについて取り組むべきだということで、これは実現したということでありました。 そして、もう一つ、附帯決議で、ヒラメ等の陸上養殖についても検討すべきだということで、今日何人かから質問があったんですが、要するに何が今課題なのかというのをちょっとまとめてお伺いしたいと思うんですね。 先ほどから、組織化をされていないとか損害算定が難しいとか、いろいろ言われたんですが、要するに何がひっ…
漁業共済につきましては、先ほどからも御答弁申し上げておりますが、保険の仕組みということですので、十分な保険母数でございますとか、漁協の協力体制等の下での客観的な損害査定ができるかどうか等、要件を満たす必要があるということでございます。 ウナギ養殖につきましては、いわゆるこうした保険母数だとか客観的な損害、いわゆる漁協がしっかりと対応できるような体制が整っている等によりまして共済対象の追加が可能だったということでございますが、例えば、委員御指摘、さらに前回の附帯決議にも出ておりますヒラメ等については、まだまだそうしたような体制、保険母数も含め、あるいは客…
まとめてと言ったのでまとめてほしかったんですが、まあいいです。 ウナギについて、ちょっと論点を変えて取り上げさせていただきたいと思うんですが、最近気になっているのが、シラスウナギの輸入の不透明性、これを問題提起させていただきたいと思います。 日本は、シラスウナギ、香港からの輸入が極めて多いんですけれども、もちろん、香港にそんな川があるわけないわけであって、どこかから連れてきているわけですよね。最近、二〇二三年、二四年、どこからが多かったかというと、多分皆さん聞いてびっくりすると思いますけれども、ハイチとドミニカ共和国からの輸入が非常に多かった。百五十…
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江藤拓(自民)農林水産大臣いやあ、難しい質問ですね。 大変、ハイチについては何かテレビ番組で見ました。何か英語の三文字のギャング団の方々が完全に町を支配していて、恐ろしい状況になっている。日本では考えられない。そして、周辺の国ではとんでもない刑務所まで造って管理している。ですから、そういうことが資金源になっているということはやはり問題ではあると私も思いますよ。 しかし、現状を若干整理しますと、ハイチから香港への稚魚の輸出が増加しているという報告があることは承知をいたしておりますけれども、また、我が国は、アメリカからウナギの稚魚を現在輸入はしておりません。業者からは、中国で養殖…
そういうふうに言っているうちに、ヨーロッパウナギはクリティカリーエンデンジャードのところまで行ったわけですよね。
なので、私、これまで何もやっていないとまでは言わないんですけれども、これまで以上に、例えば、中国でやっているのであれば中国と話をする、韓国と話をする、台湾と話をする、そういったことで、今よりももう一歩踏み込んだ措置を取るべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を求めたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣これは、海洋資源管理、ウナギは特に難しいです。稚魚自体の価格が非常に高い。日本でも、いわゆるちょっとこういう感じの人が昔は随分これに関わっていたというような世界でありますから。
しかし、これが、捕ってしまえば、ヨーロッパウナギの話も今されましたけれども、結局ああいう結果になってしまったということは、過去の我々の学びとしてはあるわけでありますから、我々、国際社会との連携は是非、委員がおっしゃるように強めていく必要があるというふうに考えます。
歴代水産庁の方にこの問題を指摘すると、みんな共通の反応をするんです。いつも苦笑いするんです。余りに共通するので、いつも印象に残っているんですが、要するに、問題は多いけれども、土用のうしだ何だということで消費が多いので、そういうふうになってしまうのは仕方ないじゃないか、目をつぶらざるを得ないじゃないかというような雰囲気が水産庁の中にあるんじゃないかと思いますけれども、どう思われますか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣いやあ、そういうのはあってはいかぬでしょうね。そういうのはあってはいかぬですよ。
幸い今年は国内のシラスウナギが大変豊漁でありますので、多分、消費者の皆様方にも昨年よりかは安い価格でウナギを提供できるんじゃないか。私の宮崎は、ウナギの養殖、ナンバーツーかナンバースリーなんですよ。それぐらい養殖業も多いので、ですから、できる限りやはり採捕自体は国内で行うことを基本とすべきだというふうに思っています。何事も海外に頼るような体制は、なるべく脱却すべきだと思います。
最後、一問、漁業と関係ないんですけれども、私、農林水産委員ではふだんないので、予算委員会のフォローアップということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。 予算委員会で、新市場開拓米への補助は、ＷＴＯ農業協定正文を読む限りは輸出補助金じゃないかと指摘して、議事が止まりました。 私の論点は、結果として輸出に対するものに補助金を出していれば、条文を、正文を読む限りは該当するとしか読めないですよねということを聞いたら、農産局長は三回にわたって、日本語訳を自分なりに読めば該当しないという、国会の歴史に残る珍答弁をひたすら繰り返したんですね。まあ、いつも…
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江藤拓(自民)農林水産大臣私も、ＴＰＰ交渉のときに、委員ほどの知識は当然ありませんが、条約に極めて詳しい方なので、しかし、この単語の持つ意味がどういう意味なのかについては随分こだわった記憶があります。 ですから、三つのセンテンスを引かれて局長と議論をされたんだと思いますが、私は聞いておりませんけれども、決して、自分なりの解釈でしたのではないんだろうと思います。 我々は、あくまで正文は、フランス語と英語とスペイン語と、もう一つ何かあった。（緒方委員「その三つです」と呼ぶ）三つかな、でありますけれども、これは、日本国政府の責任において、当該条約の正文テキストの内容を正確に反映する…
最後に一言だけ、もう質問を終えますけれども、それが珍答弁なんです。結果として輸出につながっているものであれば輸出補助金だというのが書いてあるんです。まさに今大臣が言ったようなことを言うやつがいるから、だから蓋をしているような条文になっているのに、大臣はまた、三つ珍答弁があったと言いましたが、四つ目の珍答弁なんです。その程度の答弁しか渡さなかった農産局に、厳しく、それじゃ駄目だということを指摘した上で、私の質疑を終えたいと思います。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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御法川信英(自民)これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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御法川信英(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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御法川信英(自民)ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木貴子君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柳沢剛君。
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柳沢剛(立憲)ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記…
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御法川信英(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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御法川信英(自民)起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
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江藤拓(自民)農林水産大臣ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
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御法川信英(自民)お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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御法川信英(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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御法川信英(自民)次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 御法川信英: Nobuhide Minorikawa on August 6, 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木貴子: Takako Suzuki 20200408.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山本佐知子: Sachiko Yamamoto, Parliamentary Secretary for Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 角田秀穂: Hideho Tsunoda 20170926.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 柳沢剛: Tsuyoshi Yanagisawa 20241019.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、石垣のりこ事務所、CC BY 3.0