大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。
そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣と三人で協議をいたしました。やはり、二回目の被災でもあり、何とかもう一度立ち上がっていただくためには漁具がなければどうにもなりませんので、ですから今回は、水産成長産業化沿岸地域創出事業、これはリース事業ですけれども、これの対象にすることにいたします。
ただ、この対象にいたしましても、リース事業ですから補助率は二分の一ということでありますので、網一本、四億円から五億円ということであれば、現場の負担が二億円以上あるということでありますので、そこをもうちょっと何とかできないかということで、今検討中です。
しかし、これに上乗せしたというのは過去にありませんので。しかし、二重被災というところに着目をして、過去に被災を受けた方は不公平感があるんじゃないかという意見が出るかもしれませんが、それでも、やはりこの地域の惨状に目を向けて、何とかリース事業にもう一歩踏み込めないか、今鋭意検討中であります。
私自身も、国会会期中でありますので、国会の御了解をいただき次第、なるべく早期に現場に行って、それまでに支援の内容がまとめられたら更にいいなというところで、努力中であります。
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鈴木貴子(自民)
皆さん、改めまして、おはようございます。
早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日は漁災法の改正案についての質疑ではありますが、やはりこの農水で聞かなくちゃいけないのは、大船渡の火災の件だと思っております。大船渡を始め、今、何だか今年は火災が非常に多いような気がいたしておりまして、続々とその被害の報が入ってくることに胸を痛めているところであります。
三月の十七日に滝波副大臣と山本佐知子政務官が、大船渡林野火災、早速視察に入っていただいたと伺っております。そして、その際には、林野火災でありますけれども、漁業被害も出ているということで、その現場も…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
御質問ありがとうございます。
まず、鈴木貴子委員には自民党の水産部会長として、日本の水産業のために御尽力をいただいていることに敬意を表させていただきます。
林野火災対策本部長でもある滝波副大臣とともに、三月十七日、大船渡市また綾里漁港において、焼損した漁具倉庫や漁具等を視察をいたしました。
また、そのときに、漁業組合長様始め漁業関係者や、また大船渡市長の皆様からも、被害を受けた定置網漁、そしてワカメ養殖等の経営再建に向けて、きめ細やかな支援措置をお願いしたい、そういった御意見をいただきました。
この地は、東日本大震災で大変な被害を受けた地でありま…
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6鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。
やはり火事ということで、目の前でどんどんどんどん火の手が迫ってくる中で、なかなか自分ではどうすることもできない、非常に苦しい、しんどい思いをされていらっしゃったことと思いますし、まさにこれからの時期、特にワカメなんかは、まさに時期ということもあって、なお一層、焦燥感というものは計り知れないのではないのかなと拝察をするところであります。
そこで、大臣に是非とも一問、お伺いをさせていただきたいと思っております。
今の山本政務官の御報告を伺いましても、間違いなく支援が必要であるということは紛れもない事実だと思っております。あわせて…
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- （上の発言）
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江藤拓(自民)農林水産大臣
大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。
そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣と三人で協議をいたしました。やはり、二回目の被災でもあり、何とかもう一度立ち上がっていただくためには漁具がなければどうにもなりませんので、ですから今回は、水産成長産業化沿岸地域創出事業、これはリース事業ですけれども、これの対象にすることにいたします。
ただ、この対象にいたしましても、リース事業ですから補助率は二分の一ということでありますので、網一本、四億円から五億円ということであれば、現場の負担が二億円以上あるということでありますので、そこをもうちょっと何とかできないかということで、今検討中です。
しかし、これに上乗せしたというのは過去にありませんので。しかし、二重被災というところに着目をして、過去に被災を受けた方は不公平感があるんじゃないかという意見が出るかもしれませんが、それでも、やはりこの地域の惨状に目を向けて、何とかリース事業にもう一歩踏み込めないか、今鋭意検討中であります。
私自身も、国会会期中でありますので、国会の御了解をいただき次第、なるべく早期に現場に行って、それまでに支援の内容がまとめられたら更にいいなというところで、努力中であります。
8鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。
今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。
現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく…
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9森森健水産庁長官
お答えいたします。
御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。
この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額の二分の一までの場合を想定をしているところでございます。
今回の特約の共済金支払いラインであります共済限度額の算定に当たりましても…
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10鈴木貴子(自民)
しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。
続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。
陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。
あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言わ…
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