2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
お答えいたします。
御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。
この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額の二分の一までの場合を想定をしているところでございます。
今回の特約の共済金支払いラインであります共済限度額の算定に当たりましても、過去五年間の生産金額のうち、最大、最小を除いた中庸三か年の平均値、いわゆる五中三という方向でございます。このため、直ちに不漁がこの共済限度額に影響を及ぼすというものではないんですが、御指摘のとおり、共済対象の主たる漁業種類の不漁の継続というのも想定されるわけでございます。
このため、具体的な運用については、現場の漁業実態にも鑑みまして、漁業共済団体とも連携して、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
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鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。 やはり火事ということで、目の前でどんどんどんどん火の手が迫ってくる中で、なかなか自分ではどうすることもできない、非常に苦しい、しんどい思いをされていらっしゃったことと思いますし、まさにこれからの時期、特にワカメなんかは、まさに時期ということもあって、なお一層、焦燥感というものは計り知れないのではないのかなと拝察をするところであります。 そこで、大臣に是非とも一問、お伺いをさせていただきたいと思っております。 今の山本政務官の御報告を伺いましても、間違いなく支援が必要であるということは紛れもない事実だと思っております。あわせて…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。 そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣…
8鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。 今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。 現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく…
お答えいたします。
御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。
この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額の二分の一までの場合を想定をしているところでございます。
今回の特約の共済金支払いラインであります共済限度額の算定に当たりましても、過去五年間の生産金額のうち、最大、最小を除いた中庸三か年の平均値、いわゆる五中三という方向でございます。このため、直ちに不漁がこの共済限度額に影響を及ぼすというものではないんですが、御指摘のとおり、共済対象の主たる漁業種類の不漁の継続というのも想定されるわけでございます。
このため、具体的な運用については、現場の漁業実態にも鑑みまして、漁業共済団体とも連携して、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
10鈴木貴子(自民)
しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。 続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。 陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。 あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言わ…
お答えいたします。 漁業共済は保険の仕組みを取っているということでございまして、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていること等によって客観的な損害査定ができるといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要となっております。 陸上養殖のうち、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については、現在、共済対象に追加をされているという状況です。 その他の陸上養殖業につきましても、御指摘のサーモンなどを含めて、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしております。 私どもとしても、陸上養殖はこれからの可能性がある…
12鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。 まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。 そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。 経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が…