ありがとうございます。
まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。
そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。
経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が経営体ベースの加入率よりも大きいということは、規模の大きい経営体の加入割合が多くて、いわゆる小規模経営体の加入が少ないということが、ここの数字から読み取れるのではないのかなと思っています。
何度も申し上げますが、やはり経営の安定という意味では、経営基盤の小さいところ、こういったところにこそ漁業共済に入っていただく必要があると思います。今回のこの法案改正によって、加入率が例えば上がると考えていらっしゃるのか。若しくは、小規模をしっかりと守っていく、地域を支えてくださっているところを守っていくという意味での必要な制度設計について、最後、お伺いさせてください。
9森森健水産庁長官
お答えいたします。
御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。
この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額の二分の一までの場合を想定をしているところでございます。
今回の特約の共済金支払いラインであります共済限度額の算定に当たりましても…
この発言のページ
10
鈴木貴子(自民)
しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。
続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。
陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。
あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言わ…
この発言のページ
11森森健水産庁長官
お答えいたします。
漁業共済は保険の仕組みを取っているということでございまして、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていること等によって客観的な損害査定ができるといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要となっております。
陸上養殖のうち、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については、現在、共済対象に追加をされているという状況です。
その他の陸上養殖業につきましても、御指摘のサーモンなどを含めて、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしております。
私どもとしても、陸上養殖はこれからの可能性がある…
この発言のページ
- （上の発言）
12鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。
まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。
そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。
経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が経営体ベースの加入率よりも大きいということは、規模の大きい経営体の加入割合が多くて、いわゆる小規模経営体の加入が少ないということが、ここの数字から読み取れるのではないのかなと思っています。
何度も申し上げますが、やはり経営の安定という意味では、経営基盤の小さいところ、こういったところにこそ漁業共済に入っていただく必要があると思います。今回のこの法案改正によって、加入率が例えば上がると考えていらっしゃるのか。若しくは、小規模をしっかりと守っていく、地域を支えてくださっているところを守っていくという意味での必要な制度設計について、最後、お伺いさせてください。
13森森健水産庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、生産金額ベースの七八％と経営体ベースの四四％の加入率を比較いたしますと、小規模な経営体の加入率が低いということを示唆しているということだと考えております。
これは漁業への経営依存度が高い経営体は多く加入していただいているということではあるのですけれども、漁業共済としては、経営基盤が弱い経営体も入っていただけるように、例えば小規模な経営体ほど掛金の補助率が高いというような工夫もしているところでございます。こうした工夫ですとか、あるいはこの共済に入りますと積立ぷらすにも加入できるといったような小規模経営体にとっての…
この発言のページ
14鈴木貴子(自民)
まさに、いみじくも今長官がおっしゃったように、私は、これは守るということと併せて、生産者にとって、生産者の皆さんも経営者でありますよという自覚を促すという意味でもやはり重要だと思っています。様々に昨今厳しい状況が取り巻いておりますが、それを乗り越えていく力というものを様々な場面でしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
この発言のページ
15
御法川信英(自民)
次に、小池正昭君。
この発言のページ