ありがとうございます。
大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。
そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので、そこは熟議の国会の中でしっかりと制度を一緒に考えていけるような、そういった方向で進めていきたいと思っているところです。私は、令和の米騒動を何とか早く収束しないといけないという思いで、これからも様々提案させていただきたいと思っております。
そして、三月三十日には、令和の百姓一揆、これは全国十四か所で開催され、私も東京会場に参加したんですが、全国で五千人を超える方々が、生産者、消費者、日本の食と農を守るためにデモ行進を行いました。この国民運動は、これからますます拡大していくことと確信しております。この民意に応えるような農政の転換、農家の所得補償の実現を強く求めて本題に入ります。
漁業共済についてなんですけれども、実は、民主党政権では農家の所得補償だけではなく漁業者の所得補償も実現しました。燃油対策と、この漁業共済より更にお得な収入保険である積立ぷらすです。漁業共済が掛け捨てに対し、積立ぷらすはあくまで積立金なので、収入が減少しない場合は払ったお金が返ってくるので損をしない。そして、この制度に入るには共済の加入が条件となっています。
資料一を御覧ください。なので、実はこの積立ぷらすが導入された平成二十三年に、漁業共済の加入率もこれまでの五五・七％から六六・一％と一気に増加し、その後も上がり続け、八年後には八〇％を超えるようになりました。こういった八〇％程度あたりから、実は、でも、加入率が上がらなくなったんですね。国費も投入されていて、漁業者の方々にとっては大変メリットの高い収入保険です。是非、一〇〇％加入を目指していただきたいと思っているところです。
そこで、私から、この制度の改善点、すばらしい、いい制度で喜ばれているとは思うんですが、改善点があると思っています。
地元の漁村で座談会をしたとき、地域全体で加入すれば高い補助が受けられる、しかし、個人で加入すればその補助が受けられないと漁師の方々から聞きました。この共済掛金補助の仕組み、大変複雑になっています。
資料二を御覧ください。義務全数加入、連合加入、任意加入と三つの区分があり、なぜこのように加入条件で国からの補助割合を変える必要があるのでしょうか。水産庁、お答えください。
57
江藤拓(自民)農林水産大臣
私は長崎の情勢は存じ上げませんが、私の女房が宮崎県内の様々なスーパーに足を運んで、米の販売価格について報告してくれています。宮崎は、備蓄米が届く前の段階から若干安い価格で何とか流通しているということであって、フードマイレージをかけない、自分のところでできた米をその地域で消費する努力というものはやはり必要なんだろうと思います。
しかし、委員の指摘は結構正しくて、この備蓄米放出の時点から、特に近畿の方々から、特に米地域ではない京都とか滋賀とか、そこら辺の方々から、東北やそっちの方は米が大量に備蓄されているから運送費もかけずに運ぶことができるから適正な価格で…
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58山山田勝彦(立憲)
大臣が備蓄米の放出を御決断いただいたことに対しては、本当にある意味において感謝もしております。ただ、その量が本当に足りるのか。地方にこのままでは届かないと私は思っております。
そして、この委員会で度々、こういった質問に対して大臣の答弁を聞いていて強い違和感を感じるのは、大臣は、消費者のために米の価格を下げたいから備蓄米を放出する、その一方で、生産者のために、米の価格が下がり過ぎないように、備蓄米の放出の仕方は慎重に、そして原則一年以内に買い戻すと言われています。これは消費者対策と生産者対策を同時に行っているという状況、この中途半端な状態では、まさに二兎…
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59江藤拓(自民)農林水産大臣
まあ、理屈としては分からないじゃありませんよ、理屈としては。
しかし、まず、備蓄米とは何ぞやという話を今更長々するつもりはありませんが、これを思い切り出すというのは、やはり今でも大いにちゅうちょがあります。
凶作である、連続した不作が起こった、そういったときに国民が食に困らないようにためているのが備蓄米でありますが、その政策の意義は今も変わりません。ですから、これを思い切り出す、二十一万トンでは不足だという御指摘でありましたが、私は、正直言って二十一万トンは出し過ぎじゃないかといって、びくびくしながら出しました。これを出すことによって、もし、各段階に…
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- （上の発言）
60山山田勝彦(立憲)
ありがとうございます。
大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。
そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので、そこは熟議の国会の中でしっかりと制度を一緒に考えていけるような、そういった方向で進めていきたいと思っているところです。私は、令和の米騒動を何とか早く収束しないといけないという思いで、これからも様々提案させていただきたいと思っております。
そして、三月三十日には、令和の百姓一揆、これは全国十四か所で開催され、私も東京会場に参加したんですが、全国で五千人を超える方々が、生産者、消費者、日本の食と農を守るためにデモ行進を行いました。この国民運動は、これからますます拡大していくことと確信しております。この民意に応えるような農政の転換、農家の所得補償の実現を強く求めて本題に入ります。
漁業共済についてなんですけれども、実は、民主党政権では農家の所得補償だけではなく漁業者の所得補償も実現しました。燃油対策と、この漁業共済より更にお得な収入保険である積立ぷらすです。漁業共済が掛け捨てに対し、積立ぷらすはあくまで積立金なので、収入が減少しない場合は払ったお金が返ってくるので損をしない。そして、この制度に入るには共済の加入が条件となっています。
資料一を御覧ください。なので、実はこの積立ぷらすが導入された平成二十三年に、漁業共済の加入率もこれまでの五五・七％から六六・一％と一気に増加し、その後も上がり続け、八年後には八〇％を超えるようになりました。こういった八〇％程度あたりから、実は、でも、加入率が上がらなくなったんですね。国費も投入されていて、漁業者の方々にとっては大変メリットの高い収入保険です。是非、一〇〇％加入を目指していただきたいと思っているところです。
そこで、私から、この制度の改善点、すばらしい、いい制度で喜ばれているとは思うんですが、改善点があると思っています。
地元の漁村で座談会をしたとき、地域全体で加入すれば高い補助が受けられる、しかし、個人で加入すればその補助が受けられないと漁師の方々から聞きました。この共済掛金補助の仕組み、大変複雑になっています。
資料二を御覧ください。義務全数加入、連合加入、任意加入と三つの区分があり、なぜこのように加入条件で国からの補助割合を変える必要があるのでしょうか。水産庁、お答えください。
61森森健水産庁長官
お答えいたします。
漁業災害補償法に基づきます掛金補助の補助率につきましては、今申し上げた義務加入、連合加入の順番に補助率が高くなっているという状況でございます。これは、共済制度の健全かつ安定的な運営のためには幅広い保険母数でのリスクの分散が重要であるという考え方に基づいて、いわば優遇措置を措置しているということでございます。
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62山山田勝彦(立憲)
今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。
さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございます。
先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、この制度は、漁業者同士の相互の助け合いの仕組みを基本として、そこで国がしっかりと支援していくということでございます。いずれにいたしましても、幅広い保険母数でのリスク分散が必要になることから、幅広く、多くの漁業者の加入が重要ということであります。
いずれにいたしましても、制度のメリット等をしっかり周知し、御理解をいただいた上で加入をしていただくことが肝要かというふうに思いますので、現行の中での制度理解というのをやはり進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。
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