2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。
さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
59
江藤拓(自民)農林水産大臣
まあ、理屈としては分からないじゃありませんよ、理屈としては。 しかし、まず、備蓄米とは何ぞやという話を今更長々するつもりはありませんが、これを思い切り出すというのは、やはり今でも大いにちゅうちょがあります。 凶作である、連続した不作が起こった、そういったときに国民が食に困らないようにためているのが備蓄米でありますが、その政策の意義は今も変わりません。ですから、これを思い切り出す、二十一万トンでは不足だという御指摘でありましたが、私は、正直言って二十一万トンは出し過ぎじゃないかといって、びくびくしながら出しました。これを出すことによって、もし、各段階に…
ありがとうございます。 大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。 そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので…
お答えいたします。
漁業災害補償法に基づきます掛金補助の補助率につきましては、今申し上げた義務加入、連合加入の順番に補助率が高くなっているという状況でございます。これは、共済制度の健全かつ安定的な運営のためには幅広い保険母数でのリスクの分散が重要であるという考え方に基づいて、いわば優遇措置を措置しているということでございます。
今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。
さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
63
笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございます。
先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、この制度は、漁業者同士の相互の助け合いの仕組みを基本として、そこで国がしっかりと支援していくということでございます。いずれにいたしましても、幅広い保険母数でのリスク分散が必要になることから、幅広く、多くの漁業者の加入が重要ということであります。
いずれにいたしましても、制度のメリット等をしっかり周知し、御理解をいただいた上で加入をしていただくことが肝要かというふうに思いますので、現行の中での制度理解というのをやはり進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。
この制度、今言われた、母数が増えれば、共済の制度自体が安定していきます。私が言っているのは、この補助割合という複雑なものをなくせば、より加入者が増えるので、母数が増えることなんですよね。官僚の方とも議論して、どれくらいの予算がかかるのかというのはまだちょっと算出されなかったんですけれども、ただ、これを高い補助割合に全部そろえたところで、数億円規模で収まる可能性も十分あるということで、財源的にも決してハードルが高いわけじゃありませんので、多くの漁師の方々が参加しやすい制度を是非御検討いただきたいと思っております。 そして、次に、この共済、積立ぷらす、先ほ…
お答えをいたします。 クロマグロの資源につきましては、昨年のＷＣＰＦＣにおきまして増枠が認められましたように、資源の回復傾向というものは科学的に明らかになっているという状況でございます。 現行の漁獲枠につきましては、国際的には二〇二六年に見直すということになってございます。一層の拡大の実現のためには、最大のクロマグロの漁獲国である我が国が適切に資源管理を実行いたしまして、資源を更に回復して、科学的に増枠が認められるという状況をつくり出すことが重要なのではないかと考えてございます。 このため、漁業関係者の皆様による資源管理の取組を後押ししつつ、国際社…