森健水産庁長官

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 152 発言)

お答えいたします。

漁業共済には、例えば減収の一〇%や二〇%までを補償するといった方式の商品ですとか、あるいは減収の一〇〇%まで補償する方式の商品というのがございまして、各漁業者が、事故が起きる可能性だとか、起きても自分は経営技術があるからそれほど大きな被害が起きないだろうというような判断だとか、あるいは、おっしゃられた掛金の額を勘案して選択をしているという状況でございます。委員御指摘の契約については、恐らく、さきに申し上げました減収の一部を補填する方式で契約されているということではないかというふうに思います。

御指摘のような現場の声が生じるのは、補償水準が高い商品などいろいろな商品があるんだということについて、なかなかまだ御理解、周知が十分でないというところがあるのかなというふうには考えているところでございます。このため、共済を更に活用いただくべく、共済団体とも連携をして、現場への周知を図りながら、加入推進というものに努めてまいりたいと考えております。

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