れいわ新選組の八幡愛です。
本日は、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の法案審議ということで質問をしてまいります。
水産庁のホームページによりますと、世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約二倍に増加をしておりまして、近年においてもそのペースは衰えていないということですから、漁獲の競争の激化とか、あとは開発による漁場の環境悪化などで、水産物の需給というのは逼迫している。
だからこそ、水産物を輸入に頼るのではなくて、国内資源を最大限に生かしながら、水産資源の実態に合った持続可能な漁業を発展させ、国民への水産物の安定供給、そして自給率の向上を目指すことこそが重要な課題となっております。そのためにも、漁業災害補償法が定める漁業共済の拡充というのが中小の漁業者の経営安定にもつながるので、やはり重要だと考えます。
今回の改正案は、これまで共済の対象になっていなかったものが該当していたりとか、あと、共済内容の選択肢を増やすというものがありますので、漁業経営を支援する視点からは何ら反対はないんですけれども、法案の中身に入る前に、一つ確認しておきたいことがあるんですが、やはり、近年、漁業者の経営を最も不安定にしたというのは東日本大震災と原発事故だと考えています。
東日本大震災においては、岩手、宮城、福島を始めとして、全国の海面漁業、養殖業生産量の五割を占める七道県を中心に、広域な地域で甚大な被害が発生いたしました。津波による被害のほか、福島第一原発の爆発事故に伴う放射性物質の飛散、そして原発周辺地域での放射線量の増大、土壌や海洋の放射性物質による汚染の結果、漁業の操業停止とか、収入が減少、風評被害、関連産業への波及などなど、影響が発生いたしました。
それらの補償や賠償というものは、十分か不十分かというのは一旦おいておくとして、もうなされているんですが、政府が一昨年、二〇二三年の八月に、原発の汚染水をＡＬＰＳ処理水だと言いながら海洋放出を強行したというのは深刻だと考えております。被災地の漁業者はもちろん、全漁連からも、我が国の漁業者の総意として絶対反対、慎重な判断を求めるという決議も出ていたのにもかかわらず、放出がされてしまいました。
実際、この影響で、中国などの禁輸措置などによる損害に対して、これは東京電力なんですけれども、今年三月二十六日の時点ですが、約五百七十億円の賠償を実施しています。足りている、足りていないとかは一旦おくんですけれども、東電が支払っているから、これは終わりにはならないと私は思います。原発事故が日本の漁業、水産業の全体に深刻な打撃を与えた事実と向き合うことは、決して忘れてはいけないことだと思います。
江藤大臣も所信表明でおっしゃっていましたし、農水省のホームページでも我が国の農林水産業は国の基と書いているんですけれども、そう言うのであれば、今の政府が推し進める原発政策は農林水産政策とは相入れないと私は思うんです。
原発の爆発事故は、漁業者の経営を根本から覆して、農林水産業に多大な影響を、ＡＬＰＳ処理水の放出も含めて、十四年たった今も与えているんです。日本は災害大国ですし、何が起きるか分からないからこそ、今回の漁災法の改正で共済の拡充が図られていると言っているのに、何かやはり言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。
119藤藤田仁司水産庁次長
お答えをいたします。
今委員御指摘の三者によります連携協定、これにおきましては、海外向け販路の新規開拓や日本の食文化発信を推進していくという内容になってございます。
農林水産省といたしましても、海外需要の拡大と国内の供給力向上の取組を車の両輪として展開いたしまして、輸出拡大を加速化していくという考えでございます。
具体的には、輸出拡大実行戦略に基づきまして、ブリ、タイ、ホタテガイ等を輸出重点品目といたしまして、日本食レストランに加えまして現地大手スーパー向け等のニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラッグシップ輸出産地、これを中心といた…
この発言のページ
120
角田秀穂(公明)
ありがとうございました。
時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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121
御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
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- （上の発言）
122八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
本日は、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の法案審議ということで質問をしてまいります。
水産庁のホームページによりますと、世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約二倍に増加をしておりまして、近年においてもそのペースは衰えていないということですから、漁獲の競争の激化とか、あとは開発による漁場の環境悪化などで、水産物の需給というのは逼迫している。
だからこそ、水産物を輸入に頼るのではなくて、国内資源を最大限に生かしながら、水産資源の実態に合った持続可能な漁業を発展させ、国民への水産物の安定供給、そして自給率の向上を目指すことこそが重要な課題となっております。そのためにも、漁業災害補償法が定める漁業共済の拡充というのが中小の漁業者の経営安定にもつながるので、やはり重要だと考えます。
今回の改正案は、これまで共済の対象になっていなかったものが該当していたりとか、あと、共済内容の選択肢を増やすというものがありますので、漁業経営を支援する視点からは何ら反対はないんですけれども、法案の中身に入る前に、一つ確認しておきたいことがあるんですが、やはり、近年、漁業者の経営を最も不安定にしたというのは東日本大震災と原発事故だと考えています。
東日本大震災においては、岩手、宮城、福島を始めとして、全国の海面漁業、養殖業生産量の五割を占める七道県を中心に、広域な地域で甚大な被害が発生いたしました。津波による被害のほか、福島第一原発の爆発事故に伴う放射性物質の飛散、そして原発周辺地域での放射線量の増大、土壌や海洋の放射性物質による汚染の結果、漁業の操業停止とか、収入が減少、風評被害、関連産業への波及などなど、影響が発生いたしました。
それらの補償や賠償というものは、十分か不十分かというのは一旦おいておくとして、もうなされているんですが、政府が一昨年、二〇二三年の八月に、原発の汚染水をＡＬＰＳ処理水だと言いながら海洋放出を強行したというのは深刻だと考えております。被災地の漁業者はもちろん、全漁連からも、我が国の漁業者の総意として絶対反対、慎重な判断を求めるという決議も出ていたのにもかかわらず、放出がされてしまいました。
実際、この影響で、中国などの禁輸措置などによる損害に対して、これは東京電力なんですけれども、今年三月二十六日の時点ですが、約五百七十億円の賠償を実施しています。足りている、足りていないとかは一旦おくんですけれども、東電が支払っているから、これは終わりにはならないと私は思います。原発事故が日本の漁業、水産業の全体に深刻な打撃を与えた事実と向き合うことは、決して忘れてはいけないことだと思います。
江藤大臣も所信表明でおっしゃっていましたし、農水省のホームページでも我が国の農林水産業は国の基と書いているんですけれども、そう言うのであれば、今の政府が推し進める原発政策は農林水産政策とは相入れないと私は思うんです。
原発の爆発事故は、漁業者の経営を根本から覆して、農林水産業に多大な影響を、ＡＬＰＳ処理水の放出も含めて、十四年たった今も与えているんです。日本は災害大国ですし、何が起きるか分からないからこそ、今回の漁災法の改正で共済の拡充が図られていると言っているのに、何かやはり言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
大変厳しい正論をぶつけられたなというふうに思います。
私も、これは政治家として申し上げますが、原発がなくて済むなら、それがいいとずっと思っております。やはり、人間が制御できないものに人間の生活が頼っているということは極めて不安定である。完璧に制御できるものであれば、それは一つの選択肢ですが、いまだにそこに至っていない。ましてや、事故が起これば、チェルノブイリはいまだにあのままですし、福島も、いつデブリが全部処理できるか見通しも立たないような状況であります。
ですから、この共済を見直すに当たって、合わないんじゃないかと言われれば、なかなか厳しい答弁にな…
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124八八幡愛(れいわ)
ありがとうございます。
私が想像していた答弁よりもしっかりと、自民党の政治家として、しっかりと、でも、その中でも、やはり現場で、当時のことを思い返されて、漁業者の方ともきっとお話もされているだろうし、その何か揺らぐ思いみたいなものが通じましたので、その答弁を大臣の口から聞けて私はよかったなと思いますが、先ほどもほかの委員がおっしゃっていましたけれども、やはり福島の農産物とか水産物が安全だという話、だから、これもほかの委員にも知ってほしいということだったんですが、当然、やはり検査をしていって、安全なものは安全だと思う。だから、私ももちろん食べますし、それ…
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125藤藤田仁司水産庁次長
お答えをいたします。
まず、海洋環境が激変する中で、持続的に漁業をやっていこうという場合には、資源管理ですとか藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるということと、高性能な漁船を導入する、あるいは魚種、漁法の複合化等を通じまして、変化に対応できる強い漁業を育てていくということが重要だと考えております。
委員の御指摘のような情報提供に関しましては、現時点で申し上げますと、操業の役に立つといいますか、ものといたしまして、水産研究・教育機構におきまして、幾つかの魚種におきまして漁海況予報というものを出してございます。このほかにも、漁業情報サ…
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