森健水産庁長官

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 152 発言)

お答えいたします。

漁業共済、先ほども御答弁申し上げましたが、保険の仕組みということで、十分な保険母数があるかといったようなこと、あるいは、客観的な損害査定ができるか、そのために、例えば漁協の協力体制が確保されているかなどといった要件を満たすことが必要でございますし、そのほか、例えば、陸上養殖の場合、種苗導入が年に複数回できるので年級区分をどうするのかとか、そういったような問題もあるかというふうに考えております。

いろいろ整理した上で、現在、要件を満たしたものはウナギ養殖業ということでございますが、今後も、こうした要件を順次整えていくことで、対象化に向けて検討できるというふうになっていくと考えております。

前後のやりとり

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