衆議院 国土交通委員会 第17号
2025年5月23日・219 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい3人 / 7発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月二十三日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井上 貴博君 理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君 理事 中谷 真一君 理事 城井 崇君 理事 神津たけし君 理事 森山 浩行君 理事 奥下 剛光君 理事 西岡 秀子君 石橋林太郎君 大西 洋平君 尾崎 正直君 梶山 弘志君 加藤 竜祥君 金子 恭之君 工藤 彰三君 国定 勇人君 小寺 裕雄君 小森 卓郎君 高見 康裕君 田所 嘉徳君 土屋 品子君 西田 昭二君 三反園 訓君 若山 慎司君 阿久津幸彦君 …
1
井上貴博(自民)これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
井上貴博(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥下剛光君。
4
奥下剛光(維新)おはようございます。日本維新の会の奥下でございます。 本日、トップバッターということで、ちょっと変な気分ですけれども、ちょっと今日は与党の気分でやらせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 今日は、先日ちょっとお尋ねしたリファンド方式について、その後ちょっとウォッチングしていて気になった点が出てきたので御質問させていただけたらと思うんですけれども。以前質問させていただいたときに、リファンド方式における消費税相当額の返金方法については様々な方法があり、仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のございましたとおり、外国人旅行者向け免税制度の見直しに伴うリファンド方式による消費税相当額の返金につきましては、資金移動業の登録が必要な場合があり得ると認識してございます。 また、これも委員御指摘のとおりでございます、一般論として、資金移動業者を含めた金融機関におけるマネロン対策につきましては、リスクベースアプローチに基づき、リスクが高い場合には、より厳格な措置を講ずることが求められる一方、リスクが低いと判断した場合には、簡素な措置を行うこととなります。 したがいまして、資金移動業者も含めました各金融機…
6
奥下剛光(維新)それでは、警察庁が公表されている犯罪収益移転危険度調査書、これでは、取引目的や職業などに照らして不自然な態様、頻度の取引や、多数の者から頻繁な送金取引がマネーロンダリング等に悪用される危険性があると指摘をされているわけですけれども、警察庁の見解はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。 犯罪収益移転防止法上、銀行や資金移動業者等の特定事業者は、顧客等との取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いが認められる場合やマネーロンダリングを行っている疑いがある場合等に、疑わしい取引の届出義務が課されており、疑わしい取引であるかの判断に当たっては、取引時確認の結果等に加え、委員御指摘の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して判断することとされているところでございます。 この犯罪収益移転危険度調査書におきましては、事業者が行う取引の種別ごとに犯罪による収益の移転の危険性の程度が記載をされており、委員御指摘のとおり…
8
奥下剛光(維新)やはり見解は金融庁さんとはちょっと違うのかなという気はしますけれども。昨年でいうと訪日外国人数が三千六百人を超えて、今年は万博があるのでもっと増えるんだろうと思いますけれども、全部をチェックしていくのはやはり難しいと思いますし、空港とか行くと、何かちょっと怪しい動きをしている人もたまに見かけるので、やはりこれをきちっと、法律が来年度から変わるので、新たなこういった犯罪も起こり得る可能性があるというのは十分考えられるので、しっかり対応していっていただけたらなというふうに思います。 次の質問です。 現状、空港でのキオスク端末のグリーン、レッド判定のほか、…
お答え申し上げます。
リファンド方式の導入目的の一つは、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止するものでございます。
一方、例えば、委員御指摘のように、キオスク端末での手続後の転売事案も想定されることから、諸外国の取組を参考にしつつ、あらゆる場合を想定しながら、効果的、効率的な不正対策の具体的な運用について検討してまいる所存でございます。
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奥下剛光(維新)本当に、先ほど申し上げたように、空港でもそうですけれども、難波のドラッグストアとか行ったら、絶対これバイヤーだろうみたいな人がいっぱい買物をしているのが見受けられるので、本当にそういった人をきちんと、今のままだとチェックし切れていないと思いますし、どんどん今後増える外国人観光客にきちんと対応できるような仕組みを考えていく必要があると思っております。 これが、大臣の所信にもあるように、消費額を上げていく中で、やはり今答弁いただきました海外の事例を参考にしながら、でも、日本の場合は、今のところ、ここの判定を民間にしていくということです。であるならば、今、民…
お答えいたします。 リファンド方式での返金についてのお尋ねでございますけれども、消費税法におきましては事業者を納税義務者としておりまして、外国人旅行者向け免税制度につきましても、あくまで一定の要件を満たした場合に事業者、この場合は免税店が納税する消費税を免除するものでございます。 したがいまして、消費税の課税関係が確定した後における当事者間の資金のやり取りにつきましては、消費税法の観点から、規制等をかけることはできないものと考えてございます。 他方で、政府といたしましては、返金を担う事業者がマネロンへの対応を含めまして必要な環境整備を進めることは重…
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奥下剛光(維新)現行制度の方針が固まってきている中で、やはり現場では、免税販売事業者の方では、免税販売のオペレーションの負担増になるんじゃないかとか、店舗カウンターでの対応時間が増えて混雑が発生するんじゃないかとか、なるべく取り扱いたくない情報、こういった個人情報、これを管理しないといけないリスクが増えるというようなことが言われております。 また、インバウンド旅行者においては、免税制度自体を知る機会が乏しいということと、煩雑な手続に外国人旅行者が困惑するんじゃないか、また、プッシュ型情報提供が必要になってくるよねというような話だったり、空港、駅においては、免税返金手続…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的とした、委員御指摘のリファンド方式への見直しと併せまして、本免税制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するために、消耗品の上限額の撤廃による免税店の事務負担の軽減でございますとか、許可要件の緩和等の措置を講じることとされております。 こうした措置により、地方部の免税店の数が増加をすることで、インバウンドの方に地方を訪れて地場の特産品などを購入していただくきっかけにもなるなど、地方創生にも資する面があると考…
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奥下剛光(維新)ありがとうございます。 リファンド方式でこれは還付するというもので、大阪府とか各自治体は新たに取ろうとするものですから、全然目的は違うんですけれども、大阪府なんかでいうと、今、地域通貨、何か大阪ペイみたいなものをつくろうとしているようで、例えば、還付する中から一部ポイントを還元させていただいて、また更に大阪で使えるものなのでまた大阪に来てもらうとか、そういったことで好循環をつくっていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当にまだ中身が整っていない中、恐縮だったんですけれども、それを各都道府県でもそういったこと、自治体でも考えているというふ…
お答えをいたします。 三十年前の阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、災害復旧におきまして水上輸送の重要性が認識されました。そのことから、国土交通省におきましては、淀川におきまして、鳥飼を始め計十二か所の船着場を整備するとともに、船舶の運航の支障となっていた淀川大堰、先ほど委員御指摘のとおり、閘門の新設などを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見までの水上輸送を可能としたところでございます。 これによりまして、今後、災害時の復旧資材や緊急物資、帰宅困難者の水上輸送路としての活用に加えまして、平常時の舟運を活用した観光による地域…
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奥下剛光(維新)ありがとうございます。 協議会で様々なクルーズイベントをされているのも承知しております。先日も、開通したときに、伏見からのクルーズの御案内をいただいたので、行くと手を挙げたら、抽せんに外れましたということで、何のために送ってきたんだとちょっと内心思ったんですけれども、参加できなかったので。参加できたら、もっと現場の声や現状も伝えられたと思うんですけれども、本当に、地元の摂津市では鳥飼というところに船着場があり、ここから、今だと万博会場に船を出せないのか。それは定期便じゃなくても、お祭りがあるので、そういった、淀川はにぎわいのお祭りがあるので、そのときに…
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井上貴博(自民)次に、井上英孝君。
日本維新の会の井上英孝です。 それでは、時間もちょっと短いので、そのまま質疑に入らせていただきます。 今日は、今、大阪・関西万博ということで、私の地元も、多くのインバウンドの方々始め、また日本の国内の様々な観光客の方がお越しをいただいています。それに、大阪のみならず、京都もそうですし、東京もそうですし、やはりオーバーツーリズム問題というのがあるんですけれども、その中で、今日はちょっと内閣府から安楽岡審議官にお越しをいただいていると。安楽岡さん、もう所管外なので一番最初にさせていただきますので、お願いしたいなと思うんですけれども。 では、なぜ内閣府に…
お答えいたします。 国家戦略特区法に基づく特区民泊では、認定事業者、つまり経営者を変更した場合には、法律に基づきまして、遅滞なく都道府県知事等に届出をすることとされておりまして、大阪市など自治体において、ガイドラインや手引を通じて、認定事業者にその旨を周知しているとは承知してございます。一方、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは、現時点では法令上の措置はされてございません。 委員御指摘の、認定事業者変更時の届出義務に関する周知徹底、あるいは代行業者に関する法制面での整備につきましては、特区民泊を運用している自治体ともよく…
審議官、是非また声をヒアリングして上げていただいて、少しでも楽に、先方と連絡を取るのに一か月となるとちょっと大変で、温度差も、だんだんずれてくるので、極力情報というのを、常にやり取り、コミュニケーションがスムーズにいくようにだけお願いできたらなというふうに思いますので、どうもありがとうございます。 それでは、引き続いて、オーバーツーリズムに関してのお話を圧縮型でやらせていただこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 近年、観光客の急増に伴い、オーバーツーリズムが深刻化しております。地域住民の生活環境や観光地の保全に大きな影響を与えています…
委員御指摘のとおり、オーバーツーリズムにつきましては、各地域の抱える課題、原因が多種多様でございます。そのため、打ち手も画一的ではなく、地域の実情に応じたきめ細やかな対策が必要になると承知しております。 また、対策の検討や充実、実施に当たっては、決して地方自治体を始めとする行政のみの対応で完結するものではございませんで、委員御指摘のとおり、地域の宿泊事業者の方、また飲食事業者、公共交通事業者の方々、様々な観光関係事業者の方々との連携というのが重要になってくると思います。 加えまして、地域の住民の方にとっての生活というのがございますので、こういった地域…
ありがとうございます。 時間が詰まってきたので、一問ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、これからの、海外に関するオーバーツーリズムの現状なんかも、イタリアのベネチアとかスペインのバルセロナとか。ベネチアなんかはお金を取るようになって、じゃ、減ったのかといったら減っていないという話もお聞きをしていますし、様々なそういう地域のオーバーツーリズムも是非我々も披瀝していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 昨年七月の観光立国推進閣僚会議で、岸田前総理から、全国各地におけるオーバーツーリズム対策の参考となるよう指針を取りまとめてほし…
オーバーツーリズム対策につきましては、令和五年度補正予算を活用しまして、また、令和六年一年間をかけて、二十六の先駆モデル地域を中心として様々な課題に対応した取組を総合的に支援してきております。また、六年補正におきましても、これも活用して引き続き支援していきたいと思っております。 委員御指摘の点につきましては、こうして得られた様々な知見、ノウハウを横展開すべく指針をまとめていきたいと考えております。今鋭意、観光庁において指針の策定に向けて取り組んでいる最中でございます。可能な限り早く、こういった得られた知見を活用しまして策定してまいりたいと考えております…
是非よろしくお願いします。せかされているとは思うんですけれども、しっかりとした中身を作っていただけたらと思います。 そして最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、四月から始まった大阪・関西万博は、我が国の魅力を世界に発信する絶好の機会であるかと思います。訪日外国人始め、多くの方々にお越しをいただいています。 一方で、訪日外国人の宿泊先の七割は三大都市圏というふうに言われています。集中しておる中で、オーバーツーリズムの未然防止のためにも、地方誘客の推進というのが必要ではないかというふうに思います。 地方誘客の推進について、政府がこれまで行…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 足下で我が国の観光需要、大変に力強い成長軌道にございますけれども、委員御指摘のとおり、宿泊ベースですと、三大都市圏に約七割が集中をしているということで、地方への誘客の促進というのが非常に重要だというのはまさに委員御指摘のとおりであります。 国交省でも、今まで様々な地域の体験コンテンツ、観光資源を活用したコンテンツの造成ですとかその磨き上げ等々、様々な支援をしてまいりまして、やはり幾つか課題があるということで、そういう意味では、こうした地域固有の体験をしっかりと磨き上げる、更に磨き上げること、あるいは販売に関するノウハウというのも…
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、加藤竜祥君。
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加藤竜祥(自民)おはようございます。長崎二区、加藤竜祥でございます。 本日は、このような機会を賜り、理事を始め関係の皆様方に感謝申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。 まずは、人口減少時代における地方のインフラ整備の必要性とその効果についてお伺いをいたします。 人口減少が進む中、地方における高規格道路の整備は不要ではないかとの指摘がございます。むしろ、私は、人口減少社会だからこそ、高規格道路の整備は極めて重要かつ合理的な政策投資であると考えております。 第一に、我が国は地震や豪雨といった自然災害が頻発する国土の特性を持ち、道路は避難路…
お答え申し上げます。 人口減少下におきましても豊かで活力ある経済社会や地域社会を実現していくためには、生産性向上や国際競争力強化、観光立国の推進などを図る必要がございます。 令和五年七月に閣議決定をされました国土形成計画におきましても、社会経済情勢が変化する中、持続可能な地域社会を形成するため、広域的な機能の分散と連結強化を図りますシームレスな拠点連結型国土の構築が掲げられているところでございます。 高規格道路の整備は、各圏域の連結強化を図り、人流、物流の拡大によります企業立地や観光交流の促進、地震や豪雨などの災害時の代替性確保によります防災機能の…
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加藤竜祥(自民)非常に前向きな御答弁、ありがとうございました。 我が国の国土政策には、国土の均衡ある発展という理念がございます。そして、一極集中を是正をして、地方がそれぞれの特色を生かしながら自立的に発展をしていくためには、地方の高規格道路ネットワークを充実させていくこと、これが極めて重要になってくると思います。国土交通省におかれましては、地方の発展にとっていかに道路網整備が重要であるかということを自覚をされて、引き続き道路政策を考えていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ＢバイＣという考え方についてお伺いをいたします。 公共事業の採択に際して…
道路事業につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮などの直接的な効果に加えまして、委員御指摘のように、生産性の向上あるいは災害時の代替路の確保でありますとか、あるいは避難、復旧活動の支援など、貨幣換算できない様々な効果が期待をされます。これらの効果を可能な限り定量的にお示しをし、総合的に評価をする必要があるというふうに考えております。 道路事業の評価に当たりましては、現状におきましては、便益が費用を上回っていることを事業の採択の前提条件として確認をさせていただいているところでございますけれども、この便益については、現在、…
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加藤竜祥(自民)ありがとうございました。 引き続き、国土交通省におかれましては、ＢバイＣで評価できない様々な重要事項も多元的に考慮の上、道路ネットワークを進めていただきたいと考えております。 次に、私の地元、島原半島の道路網整備の状況についてお伺いをいたします。 島原道路においては、半島住民の安全な生活を支え、地方創生にも大変大変貢献をしているのが島原道路でございます。この道路は、平成二年の雲仙岳噴火災害に端を発し、大火砕流により水無川が閉塞され、半島が南北に分断された際に、住民の避難道路、防災、復興対策としての歴史がございます。順次開通をしてきており、開通したイ…
島原半島の地域活性化や観光振興、災害時の防災力強化の観点から、委員御指摘のございました、現在構想路線となっております深江町から口之津までの区間並びに島原半島西回り道路を含めまして、島原半島におけます幹線道路網の構築が重要であると認識をしております。 このことから、令和五年一月に、国と長崎県が中心となりまして、島原半島地域幹線道路網に関する検討会を立ち上げまして、関係自治体と連携をして、島原半島における道路交通の課題の整理でありますとか、求められる道路の機能、役割の検討を行ってきたところでございます。 今後、島原半島の幹線道路網について広域的な整備効果…
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加藤竜祥(自民)大変前向きで明確な御答弁、ありがとうございました。
地元も最大限の協力をしてまいりますので、引き続きの具体化に向けた御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。
終わります。ありがとうございました。
35
井上貴博(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前九時五十分休憩
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午前十時二十分開議
36
井上貴博(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。馬淵澄夫君。
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馬淵澄夫(立憲)馬淵でございます。質疑をさせていただきます。 まずは、八潮の道路陥没、これには、老朽化した下水道管の破裂、破損等によりまして、貴重な人命や、あるいは交通インフラ、さらには地域住民の生活、これに甚大な被害が生じる事態となりました。 そこで、今日は、下水道を例に、いわゆる老朽化のインフラ問題を問いたいと思います。 私ども立民党の中でも、この老朽化インフラの対策ＰＴが立ち上がりました。これは下水道管のみならず極めて重要な課題ですので、この一般質疑の機会を使わせていただきたいと思います。 皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきました。資料の二、こ…
お答えいたします。
国土交通省では、全国の下水道管路の年間の点検状況について、具体的な延長は把握できておりません。
なお、委員が先ほど御説明されました下水道法の規定におきますと、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の適切な頻度で点検することとしておりまして、こちらにつきましての点検延長については、毎年聞き取りを行い、取りまとめ、公表をしておるところでございます。
39
馬淵澄夫(立憲)全国の下水道管路の点検状況、これは把握していないんですね、国土交通省は。これは本当に、この委員の皆さんもよく御承知おきいただいているのかなと思いますが、要は、管理者は自治体です。だから、自治体が行っているということで、把握されていないんですね。このことがどうかということよりも、この質疑を通じて私はいろいろな課題を申し上げたいんですが。 こうした状況で、つまり把握はされていない。一方、この修繕基準の中に、いわゆる腐食するおそれが大きいものというものが定められています。これは先ほど申し上げた資料の二を御覧いただくと、腐食のおそれの大きい箇所というのはどうい…
お答えをいたします。
腐食のおそれの大きい箇所の点検につきまして、令和三年度から令和五年度までの三年間で、全体延長約三千五百キロのうち、点検は約千八百キロで実施されております。また、調査を実施した延長は約六百キロとなっております。
また、腐食のおそれの大きい箇所に該当するマンホールの点検につきましては、これに該当する約十万か所のうち、この三年間において点検を行ったのが約五万五千三百か所、調査を実施したのは約一万三千四百か所となっております。
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馬淵澄夫(立憲)今部長にお答えいただいたのは、令和三年度から五年度までの三年間。 先ほど御覧いただいた資料二のところは、平成二十七年創設ですから、平成二十七年から令和二年までにかけて、五年間で一度点検をされているわけですね。場合には調査がされているわけです。 したがって、現時点においては二巡目になります。この二巡目で、今、現時点、三年間で、腐食のおそれの大きい箇所、これが三千五百キロ管路延長で、そのうち千八百キロが実施された。調査は六百キロというお話でした。 マンホールの点検、これは先ほど申し上げたように、管路の点検というのは、点検して調査に入りますと、管口の中を…
お答えいたします。
上下水道とも予防保全ということでございますが、このうち、水道管路につきましては時間計画保全の考え方を基本としており、下水道管路につきましては状態監視保全の考え方を基本としております。
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馬淵澄夫(立憲)上水道と下水道で、すなわち、保全の方法が変わるんですね。 下水道の管渠というのは、基本的に勾配による自然流下です。下水道の中に様々な、し尿や家庭内の排水が様々流れていく中で、いろいろな汚物も含めて流れていく、ぷかぷかと流れていくわけですね。内部が管いっぱいに水が満たされている状態ではありませんので、先ほど申し上げたように、目視やカメラ等によっての確認が行われるから、したがって、状態監視保全が行われています。 一方で、上水道、この水道は、管路いっぱいに上水が流れているわけです。常にその管路が、内部が水で満たされている状態です。したがって、これは目視確認…
44
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 漏水によりということで、ちょっと上水道について例えばでお答えをさせていただければと思いますけれども、水道の管路の更新につきましては、先ほど申し上げたとおり、管路の材質や布設年度等の情報に基づきまして、漏水リスクを判断した上で計画的に更新をする予防保全を基本としていると認識をしております。 具体的には、管路の材質ですとか布設年度ですとか埋設環境等に基づきまして、各事業者が計画的な更新が必要になるまでの耐用年数を細かく設定をし、あるいは更新のための予算の平準化を考慮しながら、具体的な更新箇所を設定をし、計画的に更新を進めているという…
45
馬淵澄夫(立憲)先ほどの技術士の論文のところは、上水、下水双方を述べられておりましたので、そこの私が読み上げたところは上水の部分だということだと思いますが、このように、事後保全的な要素もあるということは事実だということで認識を持たれているということであります。
ならば、更にお尋ねをしますが、状態監視保全と事後保全で修繕、更新のきっかけとなった比率、それはどの程度になるのでしょうか。
46
中野洋昌(公明)国土交通大臣下水道管路も水道管路も、修繕、更新の実績につきまして、状態監視保全によるものと事後保全によるものの比率というものは、国土交通省としては把握をしていないというのが現状でございます。
47
馬淵澄夫(立憲)つまり、このように、実際に、点検そして調査、これも腐食のおそれのあるものというところで五年に一回という部分だけは確認をしていますが、全体は分からない状況。そして、予防保全だと言いながらも事後保全である実態があるというところ、さらには、それがどのようなきっかけで行われた保全なのか、修繕工事なのかというのも把握ができていないということです。つまり、点検によるのか否か、詳細な調査データがないということです。 逆に言うと、下水道は状態監視保全をやっているんですが、状態監視保全の有効性、これで修繕を行ったんだということの区分も分からないということでありますから、…
お答えいたします。
委員からも御指摘ございましたが、下水道法では、下水道の維持修繕基準を設け、全ての下水道施設について適切な頻度で点検を行うということにしております。そのうち、腐食のおそれの大きい箇所につきましては、五年に一回以上の適切な頻度で点検するという規定を設けております。
国土交通省では、腐食のおそれの大きい箇所については、毎年聞き取りを行って、取りまとめ、公表しておりますが、これ以外の箇所については、聞き取りは行っておりませんが、下水道法に基づき点検が適切に行われているものと考えてございます。
49
馬淵澄夫(立憲)結局、やっていないんですよね。つまり、認識がないんですよ、国土交通省としては。これは、自治体が適切に行うものと承知しているという、よくありがちな自治体任せということになります。 よく似た話が、下水道とはまた別の浄化槽なんかで、一方でこれは起きているんですよね。これは当委員会ではありませんが、環境委員会に属しますが、浄化槽も、実際に浄化槽の基本計画を作って自治体が清掃率というものを上げていくということが法定されているにもかかわらず、自治体は計画すら作っていない、あるいは清掃率が全くつかめていないような状況が、これも実は我々議連の中でも明らかになりました。…
50
中野洋昌(公明)国土交通大臣馬淵委員御指摘のとおり、下水道管路は地下空間に布設をされておりますので、地上のインフラと比較して、状況の把握は難しいというふうに認識をしております。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。下水道管路の点検結果の精度を向上させるため、複数の点検の手段を組み合わせることが重要という御意見をいただいております。 国土交通省としましては、五月中をめどに取りまとめられる予定の有識者委員会の提言を踏まえまして、点検によって異状を発見できないというリスクを軽減をさせるため、特に事故発生時に社会的影響の大きい箇所の点検につきまし…
51
馬淵澄夫(立憲)大臣、では、もう一度確認しますけれども、八潮市の事故現場の下水道管、これはそもそも、点検によって異状が発見され、調査が行われていたんでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣埼玉県におきましては、全ての管路の内部を五年に一度の頻度で調査をしたと聞いております。
八潮市の道路陥没箇所における下水道管路につきましては、直近では令和三年度に、テレビカメラにて調査をしたところ、埼玉県としては、コンクリート腐食の状況は、骨材露出の状況であり、早急な対応は必要ない段階と判断をしたというふうに聞いております。
53
馬淵澄夫(立憲)これは埼玉県の話で、自治体の話ですから、それ以上は言えないんだと思いますが、早急な対応は必要ないと判断されたにもかかわらず、突如事故が発生したんですね。つまり、これは状態監視保全に限界があるというまさにエビデンスじゃないですか。いかがですか、大臣。
54
中野洋昌(公明)国土交通大臣そういう意味では、先ほど、有識者委員会で、まさに第二次提言の案について議論をいただいているというところでございます。 管路の点検の在り方については、管路の損傷のしやすさだけではなく、事故発生時の社会的影響も含めた二つの要素を考慮して、特に重点的に点検を行う箇所については、頻度と方法の両面から検討すべきだ、こういう御意見をいただいているところでございます。もちろん、点検技術の高度化というものも併せてやっていくということではございますが。 下水道管路の管理に当たりましては、有識者委員会での議論を踏まえながら、布設年度などの管路の損傷のしやすさだけではなく…
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馬淵澄夫(立憲)今まさに対策をこれで検討しているところなんでしょうけれども、状態監視保全ではこれは無理なんですよね。 そこで、ここは、いわゆる時間計画保全、もう耐用年数を過ぎたもの、これは耐用年数を過ぎたものを全部やれというわけではないです。今まさにおっしゃった、対策委員会でも検討されている、社会的影響の大きいもの、例えば、高速道路の地下にはないということでありますが、基幹道路であったり、あるいは鉄道を横断するところであったりなど、幾つか社会的影響が大きいところというところが、予防保全の中でも時間計画保全、耐用年数を過ぎて、社会的影響の大きいところは、これは監視しても…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣下水道管路の点検に当たっては、どういう形でやっていくかということかと思っております。
委員の御指摘の、布設年度などの管路の損傷のしやすさというところは当然あるんですけれども、事故発生時の社会的影響を考慮して、やはり、そういう意味では、私が先ほど申し上げました、頻度と方法、点検の方法、これを両面からしっかりとやっていくんだ、それは強化をしていくんだということなんだろうというふうに思っております。そういう意味では、めり張りをつけて、しっかりとこういうところは強化をしていくということなんだろうというふうに思っております。
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馬淵澄夫(立憲)大臣、そういう答弁しかできないのはよく分かりますけれども、これはとにかく把握もしていないんですよ。実態も、僅か〇・一％とか、そんな状況なんですよ。これで、監視を更に、めり張りをつけてやっていくというレベルではもはやないと思いますよ。 まさに、こうした時間計画保全という方法を取るべきであり、その方が経済的にも効率的だということが、私、ちょっと調べてみましたら、電気通信大学の大学院、金路准教授によりますと、状態監視保全は、劣化状態の観測と精度の高い識別が必要であり、劣化状態を明確に判定できない、常時監視が困難な場合、十分な情報を得るために多大な監視費用や点…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣八潮市の道路陥没事故の件は非常に重く受け止めているというのは、私も何度も答弁をさせていただいております。 その上で、専門家の皆様、有識者委員会というものを、まさに第二次提言ということで議論をしていただいているところでございます。当然、経済的有効性の観点ということもございますので、めり張りをつけていくということも当然重要であるというふうに思っております。 現在、有識者委員会の議論では、重点的に点検を行う箇所、社会的影響の大きい箇所につきましては、やはり頻度や方法を強化充実をさせるということが必要であろうと。他方で、管路の損傷のしやすさ、あるいは事故発生…
59
馬淵澄夫(立憲)点検ありき、点検をしてきましたということを免罪符にしない新しい維持修繕の管理の在り方、これをしっかりと打ち出していただきたいと思います。
我々立民党は、ＰＴにおいて、そうした方策を提言してまいりたいと思います。
終わります。
60
井上貴博(自民)次に、谷田川元君。
61
谷田川元(立憲)立憲民主党の谷田川元です。
今日は、まず、日本空港ビルデングをめぐる問題についてお伺いいたします。
五月十九日付で、平岡航空局長名で、指定空港機能施設事業者に対しまして、アネスト社との取引の有無、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を点検し、六月十六日までに報告するよう求めていますが、この調査は公表を前提としている、そう私は理解しておりますけれども、いつ公表する予定か、答弁いただきたいと思います。
お答えをいたします。
国土交通省におきましては、委員御指摘のとおり、十九日に、全国の指定空港機能施設事業者等に対して、その子会社を含め、今回の事案で取り上げられた企業との取引の有無とその適正性、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を自己点検し、その結果を六月十六日までに国土交通省に報告するよう要請したところでございます。
国土交通省といたしましては、各社による報告後、その結果をなるべく速やかに取りまとめ、公表してまいりたいと考えております。
63
谷田川元(立憲)できるだけ速やかにとおっしゃっていただいたんだけれども、今国会の会期末は六月二十二日なんですよね。二十二日は日曜日ですから、実質的に終わるのは六月二十日なんですよ。ですから、この国会会期中に間に合うように是非出して、うなずいていただいたので、これ以上答弁は求めません。では、よろしくお願いいたします。 それでは、次に国税庁にお伺いしたいんですが、二〇一六年までの五年間に取引実態がないとして、アネスト社に対しまして、東京国税局が約三千万円を追徴課税しました。この情報が国交省にもたらされれば、その後五年間の不正は防げたはずなんですよね。国税庁に聞きましたら、…
お答え申し上げます。 税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法によりまして、先生御指摘のとおり、国家公務員法よりも重い守秘義務が課されているところでございます。 税務職員の守秘義務は、申告納税制度の下で税務執行を円滑かつ公正に行うに当たりまして、納税者の信頼と協力を得るために必要なものでございます。仮に税務職員が職務上知り得た秘密を漏らした場合には、納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、税務行政の運営に重大な支障を来すことにもなりかねないものであると考えております。 したがいまして、一般論として申し上げますと、原則として、個別の…
65
谷田川元(立憲)分かりました。
では、もう一つお聞きしますけれども、脱税を告発された事案については公表すると。その法的根拠はどこですか。
66
井上貴博(自民)国税庁斎須長官官房審議官、答えられますか。
止めてください。
〔速記中止〕
67
井上貴博(自民)起こしてください。
斎須長官官房審議官。
お答え申し上げます。
刑法三十五条におきまして、正当業務行為につきまして規定がございます。違法性が阻却されるということでございます。
69
谷田川元(立憲)そうすると、今回のケース、違法性が阻却される事案にならないかどうか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
繰り返しになりますが、告発した査察事案ではない個別の税務調査に関する情報につきましては、守秘義務の関係上、国税当局以外の機関に情報提供することはございません。
71
谷田川元(立憲)現状では難しいというお答えなんだけれども、でも、皆さん、どうでしょうかね。これは、国交省が間違いなくその情報を受け取っていれば、後の五年間の不正は防げたはずなんですよ。だって、読売新聞の記事が出ただけで調査を命じたわけですから、国交省に情報がもたらされれば間違いなくできたはずなんですよ。 今日は、ここは国交委員会なのでこれ以上やりませんけれども、国税当局におかれましては、是非ちょっとこの辺は、新たな立法措置も考えて、検討の余地があるんじゃないかということを申し上げて、この質問は終わります。 では、次に、地方創生について伺います。 私、ちょっとびっく…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘の地方創生二・〇、まさに官民が連携をして地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハード、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すということでありますので、これは、東京一極集中を是正をし、多極分散型の多様な経済社会を構築をしていくものだと承知をしております。 昨年、新しい地方経済・生活環境創生本部で決定をいたしました基本的な考え方では、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方への分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創出等を掲げております。 国土交通省としても、昨年施行されました地方への…
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谷田川元(立憲)前向きな答弁をありがとうございます。 東京一極集中の是正という言葉は、何と中曽根内閣、もう三十八年ぐらい前から言われ続けたんですよね。それが残念ながら一向に改善しない。特に、去年、地方創生が言われてちょうど十年たって、中間報告が出たんだけれども、やはり政府の文書としては珍しく、うまくいっていないということを認めた文書なんですよね。 それだけ反省されているということなので、今までやってこなかったこと、今回、私が申し上げた大手ディベロッパーに対して積極的に働きかけるということもしていなかったという話も聞いたので、是非、これから先、まさに私は地方創生の中心…
お答え申し上げます。 委員も御指摘のとおり、地域おこし協力隊、人口を移動する施策としてつくられたものでございます。 元々は、当時は、これは平成二十一年につくられていますが、三大都市圏への人口集中が非常に問題になっていた。また、条件不利地域の人口減少、こちらが非常に大きな問題となっていたということで、人口移動施策として創設されたものでございます。したがいまして、基準といたしましても、三大都市圏という切り口と、あとは条件不利地域、これにつきましては過疎法などの法律による規定を参照しながらつくらせていただきました。 それで、一一％につきましては、これも過…
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谷田川元(立憲)去年と余り答弁が変わらないので、じゃ、ちょっと、実は昨日、レクで、地域おこし協力隊は難しいけれども、集落支援員とか二地域居住コーディネーター、移住コーディネーター、これも大体、年間、何と五百万円、費用を持ってくれるんですね、国が。皆さん、知っていましたか。地域おこし協力隊は結構知名度が高いんだけれども、私も、実は昨日初めて知ったんですよ、この集落支援員とか二地域居住コーディネーター。二地域居住コーディネーターについては、今年度予算からだそうなんですよ。移住コーディネーターは前からあって。余りにもこれは周知されていないと私は思っています。 何か同じような…
お答え申し上げます。
おっしゃりますように、地方創生は非常に大事だというふうに考えております。
地域おこし協力隊は人口移動施策というふうにどうしても縛りがあるものですから、なかなか知恵が出ないということでありますけれども、集落支援員とか、また、二地域居住推進法の成立も受けまして、二地域居住のコーディネーターもつくらせていただきました。これは今年度からということですので、そういったことの併用も含めながら、市町村にもしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
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谷田川元(立憲)時間がないのでこれ以上は問いませんが、是非、使い勝手のいいような仕組みにしていただきたいということを重ねて要望したいと思います。 それでは、成田空港について質問したいと思うんですが、おとついも成田空港に関して質問いたしましたが、やはり首都圏の航空需要はこれからもどんどんどんどん伸びていきます。そして、二〇二九年三月に、第二の開港というべき機能強化が完了いたします。空港面積がほぼ二倍になるんですよね。 そこで、幾つか質問していきたいんですけれども、大臣、二〇〇四年に成田国際空港株式会社として民営化がスタートいたしました。しかし、当初は、早い段階で株式の…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣平成二十三年四月に閣議決定をされました規制・制度改革に係る方針におきまして、委員御指摘の成田国際空港株式会社の完全民営化につきましては、首都圏空港における容量拡充の推移等を踏まえつつ検討するというふうにされております。 現在、成田空港では、我が国の国際競争力強化や訪日外国人受入れ等の観点から、既存のＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の新設、夜間飛行制限の緩和、年間発着回数を五十万回に拡大等、委員も御指摘の更なる機能強化、これをまさに進めているところでございます。 これに伴いまして、空港周辺の環境対策等を実施する必要もございますので、平成三十年三月の四者協議会に…
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谷田川元(立憲)今、環境対策というお言葉を使われましたけれども、その環境対策は当然、騒音問題も含んでいるという理解でよろしいですね。
お答えをいたします。
先ほど大臣の方から、四者協議会における合意に基づき、各種対策を実施しているということを答弁させていただいておりまして、その各種対策には騒音対策も含まれております。
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谷田川元(立憲)最初から大臣がそう言っていただければ再質問する必要はなかったんだけれども、まあいいです。 それで、ちょっと資料の二を見ていただきたいんですが、三年前にもこの図を配ったんですが、御承知のように、成田空港というのは二本の平行滑走路が今あるんですね。 平行滑走路がある空港は、日本では千歳空港、それから伊丹空港、そして福岡空港と、ほかにあるそうなんですが、この騒音の谷間というのは、要は、平行滑走路の飛行経路の騒音の測定をいろいろして、しかし、一定基準以上満たないところだけれどもうるさい、それが騒音谷間問題というんですけれども、こういう問題を持っている空港はほ…
お答えをいたします。
いわゆる騒防法に定めます騒音対策区域を有し、かつ、委員御指摘の内陸空港で、かつ、平行滑走路を有する空港といたしましては、大阪国際空港、いわゆる伊丹空港及び福岡空港が該当いたします。
しかしながら、いずれの空港におきましても、滑走路同士が近接していることから両滑走路の間に騒音対策区域でない地域は存在しない、いわゆる谷間地域のようなものは存在しないということでございます。
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谷田川元(立憲)そうなんです。今お答えいただいたように、もう成田空港特有なんです、この問題は。是非このことを皆さん御理解いただきたいと思うんです。
それで、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、ちょっと長ったらしいんですが、略して騒特法といいますけれども、その対象は現在成田空港だけだと理解しておりますが、他の空港で騒特法の対象となるように検討したことはあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
お答えをいたします。 まず、騒特法に基づく特定空港の指定要件でございますけれども、おおむね十年後には著しい航空機騒音が及ぶこと、それから二つ目に、宅地化の進展が予測されるため、適正かつ合理的な土地利用を図る必要があることとされておりまして、現時点においては、当該要件を満たすものとして、成田国際空港のみを指定しているところでございます。 騒特法の目的は、土地利用規制を講じることにより、空港周辺の騒音障害を防止しつつ、合理的な土地利用を図ろうとするものであり、この趣旨に照らせば成田以外の空港も指定対象となり得るという可能性はございます。 しかしながらで…
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谷田川元(立憲)それで、済みません、このパネルは今回で三回目なんですが、おととしの十一月と、あと去年の五月にやったんですが、要は、成田空港のＢ滑走路、最初は、二〇〇二年の日韓ワールドカップ、皆さん覚えていますよね、そのときに、訪日客が増えるから、一本の滑走路じゃ運用は難しい、何とか暫定でもいいから二本目の滑走路を運航しようといって、本来二千五百なんだけれども、二千百八十メートルで暫定で運航したんですね。 その後、二千五百メートルに延伸しようといって、ここに書いてあるように、ここが二千五百の延伸、緑の部分ですね。それで、この高倉地区というのが二千五百メートルの延伸時に移…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 令和六年五月二十四日の国土交通委員会におきまして、当時の斉藤大臣から、委員の御指摘の地区に関する土地利用ニーズがあれば関係者に情報提供を行うよう、成田空港会社に促してまいりたいというふうな答弁があったことは承知をしております。 成田空港会社によれば、現時点においては、委員御指摘の地区に関する土地利用ニーズについての情報には接していないということなんですけれども、他方、成田空港の周辺における産業拠点整備などを目指しまして、成田空港を核としたエアポートシティーの実現に向けて、本年の四月に成田空港会社と千葉県がＮＲＴエリアデザインセン…
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谷田川元(立憲)残念ながら、大臣が一年前に情報提供をするとおっしゃっていたにもかかわらず、何ももたらされていないんですよ。今、その後いろいろ、デザインセンターといって県の職員と空港会社の職員が同じ机で仕事しているんですよ。本当にこれは画期的なことだと思います。私もそれは期待したいと思う。だけれども、残念ながら、もう住民は待てないと言っているんですよ。二〇二九年三月に機能強化が完了いたします。そうすると、発着回数も増えて、もう騒音が余計ひどくなるわけですよ。 ですから、私、大臣に期待したいのは、私、すごくうれしく思うのは、恐らく、私が知っている大臣で就任早々成田空港を視…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、私、二月の二十四日に成田空港を視察をさせていただきました。やはり、これまで歴史的経緯がある空港でございますので、学ばせていただきまして、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づいて、地域との共生、共存を深めていかなければならないという思いは改めて強くしたところでございます。 成田空港の更なる機能強化に当たりましては、周辺地域における騒音負担の軽減を図る観点から、空港周辺の環境対策を実施をする必要があるというふうに認識をしております。このため、地域の方々の御意見を伺った上で、平成三十年三月に開催をされました…
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谷田川元(立憲)先ほど申し上げた二つの騒音問題について何とか解決するために、政府のお尻をたたくような法案を我が党で準備していることを皆さんにお伝えし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、松田功君。
本日、五月の二十三日、今日は、東京駅と東京中央郵便局に貨物専用地下鉄道が開通した日ということでございます。今日、誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。 立憲民主党、松田功でございます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、最近、ニュースでよく耳にします高速道路における逆走事故等々について質問させていただきたいと思います。 高速道路における逆走の発生件数は毎年二百件程度となっております。そのうち、約二割が事故に発展をいたしております。残念ながら、この中には死亡事故など重大事故に発展した事案も含まれております。逆走の理…
お答え申し上げます。 高速道路の逆走対策につきましては、国土交通省といたしまして、これまで、全国の高速道路の本線分合流部あるいは一般道との接続部など、逆走が発生しやすい箇所におきまして、注意喚起のための路面標示でありますとか看板の設置などの対策を高速道路会社と連携をしつつ取り組んでまいりました。 しかしながら、逆走事案の発生件数は、委員御指摘のとおり、毎年二百件程度で推移をしております。減少に至っておりません。また、利用者が死亡する、あるいは負傷するような重大事故については、最も多かったのが二〇一五年でありますけれども、それに比べれば減少しております…
今お話もありましたが、逆走対策について、高速道路会社が民間企業から技術公募を行い選定された公募技術が、逆走事故発生状況を踏まえた、抽出した優先対策箇所を対象に活用されているということでありますが、今、路面や視覚に訴えた形も紹介がありましたけれども、また、それ以外で最新技術等々ございましたら、あわせてお伺いをしたいと思います。
逆走を防止する最新の技術ということでございますけれども、この四月に東北道で発生しました逆走事故、あるいは五月に新名神で発生しました逆走事故を見てみましても、逆走車だけではなく、多くの順走車も被害に遭われているということでございます。 こうしたことを踏まえまして、逆走車があった場合に、順走車に対しても注意喚起をしていくという取組も必要だというふうに考えておりまして、新たな逆走対策といたしましては、高速道路に設置をされております道路管理用のカメラがあります、この画像を通しまして、ＡＩ技術によって逆走車を検知をして、その情報をカーナビやスマートフォンを通じて…
今、スマホや、いろいろなネットとかで情報が早く行く時代となっておりまして、要は、普通に運転している方が、特に高速道路で逆走をしてくるということで、逆走している人は、多分右と左が逆になって、左を走っているつもりが実は加速車線を思い切り走っているという心理になりますし、また、普通に走っている方から見れば、向こうからだっと来て、何が来ているんだと、もうその時点でパニックになっている、双方がパニックになっていると。 心理的には一般道でも非常に怖い状況でありますが、よく、一般道だと一方通行を逆走してしまって、途中で気づいて、あっというのですぐ回避ができたりとか、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣松田委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに高速道路の逆走、ひとたび事故が発生すれば死亡、負傷するような重大事故に至る可能性が高く、その対策は大変重要であると私も認識をしております。他方で、道路局長からの答弁もありますとおり、逆走の事案が減少に至っていないということで、これは道半ばでございます。 国土交通省としましては、先ほど、具体的には局長からも答弁がありましたが、民間企業の協力を得ながら、今までにやっていない新しい技術、これを積極的に採用して、更なる対策を進めていくということでやってまいりますし、また、逆走には、道路構造以外に、やは…
よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。 次に、トラックの事業法に関連する事項についてお伺いをさせていただきます。 現状のトラック業界は、全産業より二割長く働き、給与は一・五割ほど低い状況が長期にわたって続いてきた結果、直近に公表された一般職業紹介状況参考統計表によると、自動車運転の新規求人倍率は三・三九倍、有効求人倍率は二・二六倍、運輸、郵便事務事業者の新規求人倍率は四・八一倍、有効求人倍率は三・一六倍となっています。 このような人手不足の現状を改善するための解決策についてのお考えがございますか、お伺いをさ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘のとおり、トラック運送業は、ほかの産業と比較しても賃金が低いなど、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、やはりドライバーの労働条件の改善が喫緊の課題であると思います。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーへの負荷の軽減につながる物流の効率化が必要でございます。 このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正運賃を収受できる環境を整備をするとともに、本年四月に施行された改正物流法、あるいは先週成立をしました改正下請法、これを契機としまして、荷主等に対する一層の価格転嫁…
ドライバーという言葉もちょっと出ますけれども、実は、今もお話しさせていただきますが、事務従事者の部分も、その業界の求人が非常に人手不足という状況になっています。業界全体がそういうイメージになってしまうというこの状況も、是非、大臣、御確認をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続いて、質問に行きます。 トラック業界は、固定給の割合が低く、歩合や残業ありきの給与体系で、収入が安定しないという特有な事情があります。トラックドライバーの担い手が集まらない状況です。一方、事務系社員に至っては、求人倍率に表れているように、定着率が悪く、離職…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 トラック運送業界において取引環境を適正化をするためには、安全等の必要なコストをかけずに安価で仕事を引き受ける、委員御指摘の悪質な事業者への対応というのは重要だと思います。昨年八月から検討会を開始をしておりますが、トラック運送業界における多重取引構造が改善をされない背景としては、こうした遵法意識の低い事業者の存在が関係しているという指摘もございます。 こうした悪質な事業者に対しては、過労、飲酒、点呼未実施といった安全に関する違反に対する処分量定の引上げや、業界団体による巡回指導の強化を行っておりますが、トラック運送業界における健全…
トラックドライバーの担い手の不足により、何も対策を講じなければ二〇三〇年に輸送能力が三四％不足するとの試算も報告をされております。トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック業界の質の向上実現を図り、物流の停滞を発生させないよう更なる取組が必要と考えますが、何か具体的なお考えはございますでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣物流の停滞を発生させないように更なる取組という御質問でございます。 委員の御指摘のとおり、二〇三〇年度には三四％の輸送力不足が見込まれているところでございます。その解消に向けて、やはり物流産業が持続的に成長して、トラックドライバーの担い手にとって魅力のある産業、これをつくり上げるということがやはり不可欠なのであろうと考えております。 このために、トラックドライバーの担い手の確保あるいは処遇の改善、また物流効率化、こうしたことの実現に向けまして更なる施策を検討すべく、今月の八日に、次期総合物流施策大綱、この策定に向けました有識者検討会の第一回目を開催さ…
それでは、続いて行きます。 平成三十年、二〇一八年の事業法改正により、令和二年、二〇二〇年に標準的な運賃が告示され、その後、見直しが行われておりますが、届出は六二％程度と、決して高い数字とは言えない状況にあります。また、標準的運賃はあくまでも荷主との運賃交渉における参考指標であり、全日本トラック協会が公表した物流の二〇二四年問題対応状況調査結果では、現行運用されている標準的運賃、令和六年三月告示と比較した運賃水準は、標準的運賃の七割以下の水準が全体の半分以上、五四・八％を占めています。 この結果を受けて、標準的運賃が業界全体の底上げにつながっていると…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 国土交通省が実施をしております実態調査を見ますと、委員からも先ほど、標準的運賃の七割以下が五四・八％なんだという御指摘もございましたけれども、この調査によりますと、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数が、令和三年度は三五％しかなかった、であったんですけれども、令和五年度には五〇％に増加をするなど、この標準的運賃については徐々に浸透してきているのではないかというふうに考えております。 昨年の三月には、燃料高騰分なども踏まえまして、この運賃水準を引上げをさせていただきまして、さらに、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどした新…
一方で、現在の貨物軽自動車運送事業の従業者の運賃設定が、適正にコストが反映されているか疑問に感じております。また、宅配、配達における大手通販会社との業務委託内容のトラブルの多発や、さらに、小ロット貨物輸送では値崩れが起きていると発言する中小事業も多数存在します。輸送の安全秩序が大きく乱れることのないように対応していただきたいと考えますが、御見解をいただけますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣軽貨物運送事業についての御質問をいただきました。 委員御指摘のように、これは当然、軽貨物運送事業におきましても、燃料価格を始めとする輸送コストというものが適切に反映をされた運賃・料金を収受できる環境整備というものが当然重要であるというふうに考えております。 これは、今後、物流全体の取引環境の適正化というものを進めていく中で、この軽貨物運送事業につきましても、事業の実態を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、この軽貨物運送事業におきます輸送の安全確保につきましては、本年四月から施行しました改正物流法等におきまして、こ…
一般貨物自動車運送事業に区分されております特別積み合わせ貨物運送について、現行でも標準的運賃が反映しづらい事業となっております。特に、宅配はその典型とも言えます。 御存じのとおり、宅配便事業はネットワーク商品であり、全国での拠点づくりに莫大な設備投資がかかっていることに加え、日々、何万人に及ぶ構内作業員、さらには多くの幹線輸送トラックが必要となります。 そうした支出の部分についても、真荷主、大手通販事業者が負担すべき運賃とした上で、これらを含めた適正な運賃の収受が図られるよう最大限の対応を求めたいと思いますが、御見解を伺います。あわせて、送料無料表記…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣特別積み合わせ運送事業の御質問をいただきました。 これは、複数の荷主から集荷した貨物を積み合わせて運送する事業でございまして、事業者によって輸送単位ですとか運送距離設定等について様々な形態がございますので、現在は標準的運賃を示していないという状況であります。 他方、この特別積み合わせ運送事業におきましても、高騰する運行費、人件費等の輸送コストがしっかり反映された、適正な運賃・料金を事業者が収受することは重要でございますので、今後、運賃・料金の在り方につきましては、事業者の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めて、検討を…
最後に、年二回中小企業庁が行っております価格交渉促進月間の調査結果では、価格交渉の実施状況、価格転嫁の実施状況共に、調査対象の業種の中でトラック運送はほぼ最下位の状況が続いております。この後起草が予定されているトラック事業法改正で取り組む具体的な内容はこれから検討されることは理解をしておりますが、事業者が現行収受している運賃・料金との乖離はかなりあると想定をされます。 事業者はもちろんですが、国から荷主への働きかけはこれまで以上に必要であると考えます。物流は国民生活及び経済活動の基盤でありますし、トラックドライバーはエッセンシャルワーカーであるという強…
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井上貴博(自民)次に、森山浩行君。
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森山浩行(立憲)立憲民主党、森山浩行でございます。
先週の質問におきまして、羽田空港ビルの利益供与問題、早くに各空港のチェックを終わらせてくださいというお話をしたところ、六月十六日までの期限というふうに出していただきました。
しかしながら、先ほど谷田川議員からもありました、この会期でのチェックをしたいということに関して、急ぎますよというお話をいただいたところでございます。これは敬意を表したいと思いますが、委員長、しっかり出てきたものを国土交通委員会で議論しましょう。
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井上貴博(自民)理事会で協議いたします。
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森山浩行(立憲)ということでございまして、会期内、もし会期内に間に合わないようであれば閉会中審査も含めてやれればなというふうに思っております。 それでは、内容なんですよね。この調査報告書というのが出ている中で、中身について十分に周知をされているかなというようなところでいいますと、内部通報の状況というのが四十六ページにあります。 「この会社で内部通報なんかしたら絶対にばれて不利益を被ると思っていた。鷹城会長の不興を買うと一発で飛ばされる会社である。」「鷹城氏が絶対的な権力を握っており、自分が内部通報をしたことが特定されてしまい、自身の立場が危うくなるおそれがあると思っ…
お答えをいたします。 五月九日に公表されました日本空港ビルデング社の調査報告書によりますと、同社における内部通報制度につきまして、認知度は約九割と高いが、経営トップの言動に対して問題提起をすることについて心理的安全性が担保されていない状況だったという指摘がなされております。 こうした状況を踏まえまして、実効的な内部通報制度の整備は、経営トップが関わるガバナンスの機能不全を未然に防ぐ重要な防波堤であるという認識の下、同報告書における再発防止策の一つである組織風土の改革といたしまして、独立性の高い監査等委員を通報の宛先に加えること、安心して通報者が利用で…
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森山浩行(立憲)というようなことで、こういうことが起こっていたということを前提としてチェックをいただきたいというふうに思うんです。 というのも、日本の会社の悪い部分と言われてきたところが典型的に出ているんじゃないかなと思うんです。 一般の会社ではなくて、特に国有地あるいは国有の財産を使ってのビジネスというようなことになりますと、この間、前回も申し上げましたけれども、報道では、古賀氏長男、古賀氏長男というような報道になるわけです。これは何かというと、政治が関わっていたんじゃないか、政治的圧力があるんじゃないかというところが国民の関心でもあるわけです。 例えば、政治資…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施をできる者として、空港法第十五条第一項に基づきまして、空港機能施設事業を行う者の指定をしております。 これについては、三年ごとの指定の手続を通して、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含め継続的にその適切性を確認をしているということでございます。 今回の日本空港ビルデング社における事案は、空港法に違反する事案ではないものの、公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンス基本指針違反であり、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する立場から、国土交通…
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森山浩行(立憲)ということで、十六日の報告が出た後にまたしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが、あるかもしれないということを前提に見るんだというような思いでお願いをいたしたいと思います。 そして今日は、住宅のカーボンニュートラルについて、全体的な方向性をお話をいただきたいというふうに思います。 これは、社会資本整備審議会建築分科会というふうなところで、住宅の性能についての議論が行われています。断熱等級、これについては、二〇二二年、ＺＥＨ水準相当を超える等級六それから七というのがオープンになっています。これに合わせまして、第一次エネルギーの消費量の等級、これ…
お答えいたします。 住宅の省エネ化を進めるため、今年の四月から原則全ての新築住宅について、省エネ基準の適合を義務化したところでございます。さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年までに省エネ基準をＺＥＨ水準に引き上げることとしております。より省エネ性能の高い住宅の普及や、その水準を評価できる環境整備を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におきまして、その性能の一つである一次エネルギー消費量等級については、現行ではＺＥＨ水準相当の等級六が御指摘のと…
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森山浩行(立憲)こういうお話をしているのは、消えた五百八十兆円問題というのがあります。 去年の七月でありますけれども、ニッセイ基礎研究所の「研究員の眼」というようなところで発表された論文でありますけれども、内閣府の国民経済計算年次推計、これによりますと、二〇二二年末の日本の住宅の総額は四百七十二兆円で、一九九三年末には三百六十七兆円でありました。二十九年間で百五兆円の増加ということになるわけですけれども、この間の投資の累計額が六百八十五兆円、これに三百六十七を足すと本来は千五十二兆円になるんですけれども、この減価償却というような形で住宅の価値がどんどん落ちていくという…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、問題意識は非常に私も共有いたします。 今後の住宅政策におきましては、質の高い住宅の新築や建て替え、既存住宅のリフォーム、維持管理など、住宅への良質な投資が市場で適正に評価をされて、それが循環をしていくというシステムを構築をすることにより、投資が無駄になることなく、資産としてしっかり蓄積、ストックとして蓄積されるという社会を目指して、そして、そのためには、既存住宅流通市場の活性化などに取り組んでいくということは大変重要だというふうに認識をしております。 これまでも、省エネ性等に優れた質の高い住宅の供給、あるい…
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森山浩行(立憲)全体としてはそういう形で取り組んでいただくというわけですが、例えばＺＥＨ基準、既に七、八というような形になっています。 断熱の問題につきましては、ヒートショック、いわゆる、冬場お風呂に入ると、急に寒いところ、暑いところを行ったり来たりする中で、心臓に負担がかかってしまう、これで亡くなる方というのが非常に多いというような状況でありますとか、日本の木造家屋というのは夏を旨とすべきということで、基本的には涼しいということを前提にしていますので風が吹き抜ける、その中において、では住んでいる家全体の断熱をやろうかというと、これは非常に高いお金がかかります。 先…
お答えいたします。 住宅のリビングや寝室など滞在時間の長い居室を対象とした部分的な断熱改修は、居住者のコスト負担を軽減しつつ省エネ性能の向上や居住者の健康確保を図る観点から、有効な手法であるというふうに考えております。 このため、国土交通省では、議員御指摘の一部屋断熱も含む住宅の部分的な断熱改修について、改修効果や手順、事例などを分かりやすく整理した事例集やリーフレットを作成し公表いたしますとともに、省エネ性能表示制度におきまして、断熱改修されたことなどを表示できる既存住宅向けの省エネ部位ラベルの運用などを行っているところでございます。 また、住宅…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。 例えば内装のリフォーム、あるいは外壁も含めたリファイニングというようなものもあるそうでありまして、コストで三〇％、ＣＯ2で六分の一というような効果があるんだということで、新築に比べて中古をいかに活用していくかというのが大事だということでありますけれども、先ほどちょっとインスペクションという言葉がありました。 インスペクション、つまり既存住宅の資産価値の適正評価、それにより安心して買うことができる。これ、欠陥があったらどうだ、あるいは、使っているうちに何か出てくるんじゃないのか、こういったことを事前にチェックをし、そのまま売り買…
お答えいたします。 消費者が安心して既存住宅を取引できる環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化を図るためには、委員御指摘のとおり、インスペクションの普及を進め、住宅の性能や不具合の有無など消費者の必要とする情報を分かりやすく提供することが重要であるというふうに考えております。 このため、取引時に調査技術者が既存住宅の不具合の有無などを調査するいわゆるインスペクションについて、技術的な基準を定めますとともに、その普及に取り組んでいるところでございます。 また、不動産取引でのインスペクションの活用を促進するため、宅建業法におきまして、媒介契約書に建物状…
125
森山浩行(立憲)一方で、金融機関です。何年たったからこのぐらいとかいうことで担保価値をやるときに、機械的にそのまま数字を当てはめるということになってしまうと、ますます中古住宅、なかなか売り買いしにくい。これの目利きの能力、いわゆる担保価値の評価能力、これについて、もっと具体的にそれぞれの物件を見てやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。 一般的に、金融機関における住宅ローン審査は、担保不動産の価値のほか、借入希望者の返済能力等の要素を勘案の上、総合的に判断しているというふうに承知しておりますけれども、いずれにせよ、金融機関における審査におきまして、中古住宅を含む担保が適切に評価されるということは重要であると考えております。 金融機関が採用する担保評価の基準につきましては、基本的に各金融機関の判断により決定されるものと認識しておりますけれども、金融機関におきましては、適切に担保価値を評価した上で、顧客のニーズに応え、金融仲介機能を発揮するための創意工夫が期待されると…
127
森山浩行(立憲)私も、議員をやっているとマンションのローンを組むのはなかなか大変だったんですけれども、本人の状況も勘案するということですが、価値というものがしっかり上がっていけば、これ自体ももっともっとできるようになるのではないかと思います。
居住支援ということで、高齢者、障害者、低額所得者、こういう皆さんが住み替えをするというようなときに、入居拒否というものが起こっているのではないかということで、この支援制度について、まだまだ足りないと思いますが、いかがですか。
128
中野洋昌(公明)国土交通大臣居住支援につきましての御質問でございます。 低額所得者や高齢者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の住まいの確保、大変重要な課題であります。公営住宅や要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の供給等に取り組んでいるところでございますが、これら施策の実効性を高めるために、制度の趣旨や内容等について、全国の現場で関係する多くの皆様に十分御理解いただき、積極的に活用いただくことが重要であると考えております。 昨年、住宅セーフティーネット法が改正をされ、既存の賃貸住宅を活用して見守り等を行う居住サポート住宅制度の創設や、地方公共団体による居住支援協議会の設…
129
森山浩行(立憲)住宅の問題全体としては、先日、大臣とも議論しました。日本の人口はどうなるか、どうするかということが基本にあると思いますが、あるものをどう活用するかというのも非常に大事な部分だと思っています。
最後、東京都の水道料金無償化というのが五月の二十日に都知事により表明されました。夏の四か月間ということです。財政力で、東京はできるけれども、ほかはできないよというような話も含めて、大きな差が出ることになると思いますが、評価はいかがですか。
お答えいたします。
東京都が、この夏に限った特別措置として、都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償とする取組に対する補正予算案を発表したものと承知をしております。
水道料金の減免につきましては、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が適切に検討の上、判断し実施しているものと認識をしており、特定の自治体の取組についてのお答えは差し控えさせていただきます。
一般論として、水道事業については、独立採算が原則であり、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、健全な経営が確保されることが重要であると考えております。
131
森山浩行(立憲)先日も議論しました、独立採算、総括原価方式、それからそれに対する公費の投入、こういったことについて、総合的に、やはりこれは全体のことですから、しっかり公正にできるように制度の改正に取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございました。
132
井上貴博(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時十二分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
133
井上貴博(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。鳩山紀一郎君。
134
鳩山紀一郎(国民)国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速、質問に入らせていただきます。
まず、中野大臣に、地方部の鉄道、バス事業者の厳しい経営状況について御認識を伺います。これは以前も議論いたしましたが、改めてここで認識を共有させていただきたいと思います。
135
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等による利用者の減少という需要面、そして、昨今では運転者不足という供給面、こうした課題もございます。特に、地方における鉄道事業者やバス事業者は大変厳しい経営状況にあると私も認識をしております。 数字を申し上げますと、鉄道事業者に関しては、令和五年度の実績で、全国の地域鉄道事業者のうちの八三％が赤字、利用者数もコロナ前まで回復していない、こういう状況であります。バス事業者に関しましては、令和五年度の実績で、主要な一般路線バス事業者のうち七四％が赤字、利用者数も、これも鉄道事業者と同様にコロナ…
136
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。
その御認識を前提に、本日は、通学定期券の事業者負担について議論をさせていただきたいと思います。
小中学生には通学距離に応じてスクールバスが導入をされますけれども、高校は、義務教育ではありませんので、そのような制度はございません。
現在、高校進学率というのは九八％を超えておりまして、授業料無償化の議論も進んでおりますけれども、通学に係る交通費の家計負担軽減についてはこれまでどのような議論が行われてきたのか、確認をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 通学定期券を含めました公共交通機関の運賃は、基本的には交通事業者の経営判断で設定されております。御指摘の通学にかかる交通費の家計負担軽減につきましては、これまで政府内で特段議論がされたとは承知しておりません。 政府というわけではございませんけれども、鉄道、バス事業者におきましては、各事業者の経営判断に基づき、従来より通学定期券の割引率を高く設定している場合や、昨今の運賃改定の際にも通学定期券の金額は据え置く場合もあるところでございます。 また、各地方自治体におきましては、地域の実情に応じて通学にかかる交通費の負担軽減への支援も…
138
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。
政府内では余り行われていないということですね。
高校生の通学費は、割引率の高い通学定期券によって軽減をされているわけでありますけれども、その割引分の負担というのは、今もお話もありましたが、鉄道やバスの事業者が自らの経営判断で対応しているというふうに理解をしています。
改めて、この認識で正しいでしょうか。
お答えいたします。
通学定期券の割引を含みます公共交通の運賃は、基本的には交通事業者の経営判断で設定されるものでございますが、交通事業者におきましては、公共交通機関の社会的役割に鑑み、通学定期券の割引を実施しているものと認識しております。
また、通学定期券の割引により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映させることが可能でありまして、各社においてはこの仕組み等を活用し、全体で運賃設定を行っているところであります。
140
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 つまり、制度としての支援というのはない中で、事業者が自らの経営判断に基づいて対応しているということが改めて確認できました。ありがとうございます。 例えば、茨城県のひたちなか海浜鉄道のデータに基づく試算でございますけれども、これによると、通学定期券による減収というのは、全体の八から一〇％に上るということです。 地域鉄道九十五社全体で計算した研究もございますが、それによると、約七十億円の負担というのが、地域鉄道全体の負担となっている、相当しておるということでございまして、バスも含めますと、更にこの負担というのは大きな規模になるの…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、通学定期券の割引により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映させることが可能でございまして、各社においては、この仕組み等を活用し、全体で運賃設定を行っているところであります。
先生御指摘の人口減少、少子高齢化が進みます地方部においては、日々の利用におきまして、一般的に自家用車を利用できない学生や高齢者が多いなど、全体としてそういった状況もございまして、鉄道、バス事業者の経営は厳しい状況にあると認識をしております。
142
鳩山紀一郎(国民)一方で、地方部における交通事業者の経営の厳しさは、先ほども申し上げましたが、冒頭でも確認させていただいたとおりでございます。 そして、二〇二三年の地域公共交通活性化再生法の改正時にも、通学定期や障害者割引など社会政策に係る費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、文教、福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて検討することという附帯決議がなされております。 こうした背景を踏まえますと、高校の通学に係る家計負担の軽減というものを交通事業者の裁量に委ねるのではなくて、高校授業料無償化と同様に公的支援の枠組みで捉えるべきだと私は考えてお…
143
中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど審議官から答弁をさせていただきましたとおり、今までの運賃の仕組みでございますとか、その収支、あるいは事業運営の在り方等については答弁させていただいたとおりでありますが、御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化が進む地方部におきましては、日々の利用において、自家用車を利用できない学生や高齢者が多い、鉄道、バス事業者の経営が厳しい状況にあるというふうな認識はしております。 このため、やはり、国土交通省としては、持続可能な地域交通ネットワークをしっかりと構築をしていこうということで、例えば、運賃収入により必要なコストを賄えずに赤字となる一定のバス路線に、そ…
144
鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。
今回は地方部の高校生を中心に申し上げましたけれども、都市部においても、これは程度の差こそあれ、同様の構造が存在しております。また、障害者割引についても同様の構造となっているところがございます。
先ほども申しました、移動を社会全体で支えるという原則に立てば、普通運賃の引下げにもつながる可能性も十分にあるわけでありますので、是非、制度化に向けた検討というものをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
145
井上貴博(自民)次に、西岡秀子君。
146
西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、日米交渉による我が国の造船業への影響について、中野大臣にお伺いをいたします。 まさに今、赤澤大臣が第三回目の交渉に臨まれるために訪米をされております。 日米交渉において、日本側は、自動車分野の投資拡大とともに、我が国の優れた技術を擁する造船分野の協力を交渉カードとして臨む方針であると認識をいたしております。 まさに交渉の真っただ中でありますので、具体的な中身への言及は難しいというふうに考えますけれども、我が国の造船業につきましては…
147
中野洋昌(公明)国土交通大臣西岡委員にお答えを申し上げます。 日米交渉の造船協力の具体のやり取りに関しましては、外交上のやり取りでございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしても、造船分野で何らかの協力を行う場合は、国土交通省として、我が国造船業の発展に資するということを念頭に適切に対応してまいりたいと思います。 そして、造船業は、我が国の安定的な海上輸送を支えるとともに、地域の雇用、経済にも貢献をする重要な産業でございます。 国土交通省では、主要造船所の経営責任者を含む検討会において策定をいたしました、二〇三〇年における次世代船舶の受注シェアトップという…
148
西岡秀子(国民)今大臣から明確にお答えがございましたけれども、やはり自国で船を造るということは安全保障上も極めて重要なことでございますし、造船業は地域の経済に大きな影響を与えますので、しっかり我が国の国益に資する形での交渉を強くお願い申し上げたいと思います。 続きまして、これは三月にも質問させていただきましたけれども、九州新幹線西九州ルートの未整備区間、武雄温泉―新鳥栖間についてお伺いをさせていただきます。 九州新幹線西九州ルートの未整備区間、今日も資料をお配りをいたしておりますけれども、長崎から武雄温泉駅間は開通をいたしておりまして、こちらはフル規格で開通をいたし…
149
古川康(自民)国土交通副大臣お答えを申し上げます。 これまでの経緯に関して、私も様々な立場で関与もしてまいりました。議員からの御指摘、いろいろ思い出しながらお伺いをしていたところでございますし、その経緯については、御指摘もそのとおりであるというふうに理解をしているところでございます。 もとより、九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間、これは残された区間と私どもは認識をしておりますが、これがフル規格で整備されれば、大きな変化、大きな効果が表れることになると私どもも考えているところでございます。 こうした中、議員からも御指摘ございましたように、佐賀県の理解を得るべく、国との協議を精力的に…
150
西岡秀子(国民)御答弁ありがとうございます。 五つの整備新幹線、この全線開通が最優先であるということは、三月の質問においても中野大臣から明確に御答弁をいただいたところでございますけれども、基本計画路線や新たな整備計画路線等が控える中で、今、人口減少、少子高齢化の中だからこそ、地方創生の要となる高速交通ネットワーク形成に重要な役割を果たす新幹線ネットワークの構築を進めることは極めて重要な課題であると認識をいたしております。 西九州ルートの未整備区間の早期開通についても、この五路線の中で一体的に取り組んでいただき、決してこの未整備区間が取り残されることがないお取組をお願…
151
古川康(自民)国土交通副大臣御指摘のとおり、新幹線は、地域相互の交流を促進して、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に大きく貢献するとともに、国土強靱化の観点からも重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 こうした中、三月にも大臣から御答弁申し上げたところでございますが、国土交通省といたしましては、まずは、北陸、北海道、そして九州の各整備新幹線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題であると考えております。 西九州ルートにつきましても、佐賀県からいただいている御懸念も踏まえながら、引き続き、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧…
152
西岡秀子(国民)今御答弁いただきましたけれども、フリーゲージトレインの技術面、この導入の断念というのが、大変私は特段の事情があるというふうに思っておりますので、佐賀県の皆様の御理解、これがなくては進めないことでございますし、佐賀の沿線自治体、新幹線の沿線自治体にはプラスはあるけれども、そのほかの地域においては、在来線の問題を含めて様々な御懸念があるということも承知をいたしております。その理解を得るためにも、早急に国が具体的な方針をその議論の俎上にのせていただくということが極めて私は重要だというふうに思っておりますので、このことを副大臣にもお願いを申し上げたいというふうに…
国際航空貨物利用運送事業者、いわゆる国際航空フォワーダーでございますが、これは、多様化する国際物流ニーズに対応して、航空運送事業者の輸送サービスを利用した速達性の高い複合一貫輸送サービスを提供するものであります。これによって、我が国の経済や国民生活を支える重要な役割を果たしていただいています。 コロナ禍において航空貨物取扱量も増加するなど、国際航空フォワーダーを含む物流業界全体として、人材確保が課題であると承知をしております。 国土交通省では、国際航空フォワーダーも参加する学生向けの合同説明会へ後援を行うなどのほか、物流業界全体の広報活動を国土交通省…
154
西岡秀子(国民)今も様々、業界とも連携をしていただいて、認知度向上に様々な御支援をいただいているという御答弁でございましたけれども、引き続き、この認知度向上を含めた、このフォワーダーというものの職業の地位の向上へ向けた御支援というものをお願い申し上げたいというふうに思います。 次の質問でございますけれども、空港の保安業務につきましては、航空法の改正によって航空会社から国によるマネジメントにかじが切られた一方で、先ほど申し上げました航空貨物保安マネジメントにつきましては、民間のフォワーダーがマネジメントをしているのが現状でございます。 現在の国際情勢も踏まえますと、総…
お答えをさせていただきます。 経緯も含めまして、少し御説明をさせていただきます。 旅客の保安検査につきましては、持込み制限品、検査方法等が国際標準において定められておりますが、実施主体については各国に委ねられており、我が国では、従来、航空会社が運送約款を根拠として検査を実施しておりました。 しかしながら、保安検査場のすり抜けや検査拒否に対応できる明確な法令上の根拠がなかったことなどから、令和三年度の航空法改正におきまして、国が定める基本方針の下に、保安検査を受ける側の義務の明確化等を行ったところでございます。さらに、現在、実施主体を航空会社から空港…
156
井上貴博(自民)時間が経過しておりますので、端的に回答してください。
このように、旅客と貨物で保安検査制度の成り立ちと変遷は異なるものの、これまでの国際情勢等を踏まえつつ、実態に即した形で航空保安への国の関与を強化してきているところでございます。
今後とも、航空貨物の保安対策につきましては、国際情勢等を踏まえつつ、国際的な制度の整合性に留意しながら、改善すべき点はないか、フォワーダー事業者など関係者とも意見交換を行いつつ、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
158
西岡秀子(国民)質問を終わります。
ありがとうございました。
159
井上貴博(自民)次に、赤羽一嘉君。
160
赤羽一嘉(公明)公明党の赤羽一嘉でございます。 本日は、我が国の経済活動そして国民生活にとりまして欠くことのできない最重要のインフラであります物流業について質問させていただきたいと思います。 物流業は、今申し上げました最重要のインフラでありながら、人間にとってみると血液と似たような形で、なくてはならない存在でありながら、目に見えないがためにその重要性がなかなか理解、また評価されないという宿命的な状況が続いてまいりました。 適切な運賃がなかなか実現できないですとか、その結果、ドライバーの皆さんの賃上げや、また労働環境がなかなか改善されない、これはもう何十年も前からず…
161
大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣二〇二六年の四月に施行を予定しております改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主を特定荷主として指定し、中長期的な計画の作成や定期の報告等を義務づけております。 委員御指摘の中長期計画におきましては、荷待ち、荷役等、時間の短縮や積載効率の向上等、物流の効率化に向けた中長期的な取組について記載することとしております。 加えて、毎年度提出いたします定期報告におきましては、荷待ち時間等の状況や、国が物流の効率化のために取り組むべき措置を定めた判断基準に関し、各特定荷主の取組状況について報告することとしております。 こうした中長期計画や定期報告を通じて、荷…
162
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官お答えをいたします。 物流効率化法に係ります農水分野におきましては、特に三点、荷主の皆様にお願いをしてまいります。 一点目、卸売市場におけます荷待ち時間の短縮、二つ目、標準仕様パレットの導入によります荷役等時間の短縮、三点目、共同配送等によります積載効率の向上を進めていきたいと思っています。 その際、本省といたしましては、物流効率化法で一定規模以上の荷主に義務づけられます定期報告等を通じ、荷待ち時間の状況を始めとする荷主の取組の進捗状況をしっかり把握をしてまいります。実施状況に仮に不十分な点があれば、勧告、命令等を行うとしておりまして、荷主の物流効…
163
赤羽一嘉(公明)ありがとうございました。 今日、両省から、役人ではなくて両政務に来ていただいたということ、やはり、政治家生命を懸けて、これは所管が国土交通省の法律ということではなくて、共管でこのことをしっかりやらないと、日本の経済活動はあり得ない、国民生活は深刻になるということで、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 こうした荷主の皆さんの取組を確実にドライバーの賃上げや取引価格の適正化に反映させるためには、トラック運送業界自体の質の向上も重要だというふうに考えております。 このトラック運送事業を適正化するための議員…
164
中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘のとおり、トラック運送業は荷主等に対する交渉力が弱いということで、やはりコストに見合った運賃が収受できない、大変厳しいという状況、私も、よくよく委員からの御指摘も伺っております。 運送事業者が価格転嫁、適正運賃を収受できる環境整備、そして、事業適正化を支援する体制の整備というものは、非常に重要な御指摘だというふうに受け止めている次第でございます。 議員に御指摘いただきましたトラック適正化二法案、これは議員立法ということでございますが、同様の問題意識から検討されているというふうに承知をしておりますし、同法案は、トラック運送事業の適正化やドライバー…
165
赤羽一嘉(公明)ドライバー不足、人手不足というのは、この業界だけではなくて大変大きな問題であります。そうした意味で、是非、私もかねてから言っておりますが、国策として、自動運行の実現ですとか、今回から認める外国人ドライバーのスムーズな受入れとか、こうしたこともしっかりとやっていただきたいんですが、今回の議員立法は、全日本トラック協会の皆さんの本当に御努力で、各会派全てが賛成せざるを得ない、賛成するだろうと。これは、それだけドライバー不足とか今の状況が深刻だということの裏腹なんですよ。 そのことを捉えて、私はすばらしい法律ができるというふうに思っておりますが、法律ができた…
166
井上貴博(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 今日も、北陸新幹線の延伸計画について質問をしたいというふうに思います。 先週の質問の積み残しからまずやりたいというふうに思うんですけれども、四月二日の質疑での大臣の答弁について、資料の一の一、一の二を見ていただきたいと思います。マーカーを引いている部分なんですが、ボーリング調査の結果に関する資料を求めたら、大臣は、ルートの公表前に行われるボーリング調査につきましては、整備新幹線のほかの線区におきましても、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすことなどを考慮して、ルートを公表する前の段階では公表をしていないものというふうに答弁があ…
お答え申し上げます。
今御指摘のございました部分でございますけれども、私ども、今御指摘ございましたように、総務省の編さんいたしました情報公開法の逐条解説書における解説、これを踏まえまして私どもとして定めたものでございます。
結局、総務省が作った文書を引き写しただけだというふうな答弁だというふうに思います。
更に分からないのが、ボーリング調査の結果を公表することが、なぜこれらに該当するのかということなんですけれども、大臣、答弁をお願いします。
170
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 国土交通省が定める情報公開の審査基準におきましては、情報公開法の不開示情報に当たります、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとは、尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定しており、その趣旨は、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにすることとされております。 また、その例示としましては、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されることにより、土地の買占め…
審査基準の文言を繰り返されただけだというふうに思うんですけれども。
では、地価の高騰や土地の買占めということが例示されているんですけれども、過去にこのようなことが起きたことはあるのでしょうか。具体的な事例があれば紹介していただきたいんですけれども。
172
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
鉄道の建設に関しましては、土地の買占めが行われて地価が高騰をしたという事例につきましては、現時点で把握している事例はございません。
では、この情報公開法に基づく処分に係る審査基準で引用された文言に立法事実はないというふうなことだと思いますが、大臣、見解をお願いします。
174
中野洋昌(公明)国土交通大臣確かに、鉄道建設に関して土地の買占めが行われて地価が高騰したという事例については、現時点で把握している事例はございませんけれども、例示にありますのは、こうした情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合ということが例示でございます。
まさに、こうしたおそれがあるということから、このようなものは審査基準で示されていることに該当をしているということだというふうに認識をしております。
合理性のない審査基準であるというふうなことは明らかかというふうに思います。 このボーリング調査が行われた地域、京都市の右京区があるんですけれども、七つの学区が、なぜ自分たちの地域にボーリング調査が行われたのか、地下トンネルの工事に関係するのか説明してほしいと要望書を鉄道・運輸機構に提出をされているんですけれども、機構はそれを拒否されているわけなんですね。 住民の皆さんが、目的や理由も分からず調査がされているということに不安を抱くのは当然だというふうに思います。これを公表しないというのは全く理解ができません。そもそもこのボーリング調査は、繰り返しますけ…
176
中野洋昌(公明)国土交通大臣繰り返しになりますけれども、国土交通省が定める情報公開の審査基準における、やはり不開示情報のところに該当し得るということでございますので、やはりそれは公表できないというものであろうということだというふうに考えております。
結局、都合の悪い資料はかたくなに出さないという姿勢をもうずっと貫いておられるんですよね。でも、住民の方の不安は全く払拭をされていません。住民の方は絶対に納得はされないというふうに思いますよ。
続いての質問なんですけれども、今回のこの北陸新幹線の延伸計画での建設残土の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
まず、想定される建設残土はどれくらいか、答弁をお願いします。
178
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
北陸新幹線敦賀―新大阪間のトンネル掘削による発生土の量につきましては、現時点で体積は約二千万立米と見込まれております。
以上でございます。
重量単位でも答弁を求めていたかと思うんですけれども。
180
中野洋昌(公明)国土交通大臣発生土の重量につきましては、土の種類によりその単位体積当たりの重量にばらつきがございますので、現時点で得られている地質調査の結果からは算出が困難でございます。
二千万立方メートル、これは東京ドームおよそ十六個分ということです。 京都で発生するのがおよそ一千万立方メートル、単純計算で京都だけで東京ドーム八つ分の建設残土が出るというふうなことなんですね。この建設残土について、これも多くの懸念が出されています。 一つが、ヒ素などの猛毒を含んだいわゆる対策土です。これまで京都府南丹市からの山岳トンネルの区間については、この対策土の含有率が三〇％だということが説明をされているんですけれども、京都市以南中心のシールドトンネル区間については明らかにされていません。これはなぜなのか、明らかにすべきではないかと思いますが、い…
182
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
シールド区間における建設残土のうちの対策土の含有率でございますが、鉄道・運輸機構からは、シールドトンネル区間における建設残土のうち、対策土の含有率は、現時点においては把握をしていないと聞いております。
今後、シールドトンネル区間における地質調査を更に進め、対策土の含有率につきましても、可能な限り把握をしていくというふうに聞いております。
もちろん把握はされるんでしょうけれども、それを把握されたらお示しになられますか。明確に答弁をお願いします。
184
井上貴博(自民)時間を止めてください。
〔速記中止〕
185
井上貴博(自民)速記を起こしてください。
中野国土交通大臣。
186
中野洋昌(公明)国土交通大臣可能な限り把握をした上でお示しをしていくことになるということでございます。
しっかり開示をされるということで理解をしたというふうなことだと思います。
もう一つ、この大量の建設残土の処分方法について、多くの指摘がされているところです。これまでの説明でも、地元自治体等との協議の上、法令に基づいて適切に実施するという説明が繰り返されているわけなんですけれども、これは今、誰と誰が協議をして、どこまで決まっているのか、仮置場の計画も含めて、現時点の到達、どうなっているでしょうか。
188
中野洋昌(公明)国土交通大臣建設残土の発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係の府県と事前協議を実施をしておりますが、協議の内容につきましては、相手方のあることでございますので、お答えは差し控えさせていただければと思います。
同じ説明をずっと繰り返されているわけなんですけれども、地元自治体も物すごくここは指摘をされていることなんですよね。真剣に答えていただきたいというふうに思います。 様々検討がされている中で、建設残土の、車両基地にも持っていくんだというふうなお話があるんですけれども、車両基地に持っていくだけでは全然足りないですよね。物すごくたくさんの建設残土が出るというふうなことになっているわけです。 三月二十五日の自治体説明会で、残土処理の方法について、運搬方法やそのルートなどの検討案を幾つか示されているわけなんですけれども、周辺住民からは強い不安の声が出されているん…
190
中野洋昌(公明)国土交通大臣まず、建設残土の処分方法についてということでございますが、先ほど答弁したとおり、発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係府県と事前協議を実施をしております。協議の内容につきましては、相手方のあることなので、お答えは差し控えますというのは、先ほど答弁させていただきました。
今後、個別の市町村に対しても、これは御理解が得られるように、鉄道・運輸機構とともに丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
住民説明会についてはいかがでしょうか。
192
井上貴博(自民)止めてください。
〔速記中止〕
193
井上貴博(自民)速記を起こしてください。
中野国土交通大臣。
194
中野洋昌(公明)国土交通大臣自治体向けの説明会につきましては、三月二十五日に開催をさせていただきました。
これは、今後、京都府域内で関係者の皆様への御説明を行う際には、市町村の御協力が不可欠であるということですので、京都府とも相談の上、まずは市町村に対する説明会として実施をさせていただきました。
今後、どのような形で説明会を開催するかにつきましては、京都府等と御相談をさせていただきたいと考えておりますが、府民の皆様を始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、適切に開催をしてまいりたいと考えております。
これは、今週、参議院でも指摘をさせていただきましたけれども、三月二十五日の自治体説明会以降、一度たりとも説明会は開かれていないんですよね。 大臣も、重々、京都府民の方々から、地下水への懸念だったり、残土の懸念だったり、環境被害への懸念、様々出されていることを御存じだと思うんですね。 住民説明会、この延伸計画の是非も含めて、やってほしいというふうな要望が京都の市民から届いているわけです。重ねて、強く、この説明会についての開催は求めておきたいというふうに思います。 続いて、建設残土への懸念についてちょっと紹介をしたいと思います。 京都市の環境影響評価…
196
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
一般的に、建設発生土につきましては、掘削をする際には、その量に対して処分先が確保されている必要がございます。処分先の最終的な決定は、掘削の時期と処分先への運搬のタイミングの調整が必要なことから、工事実施計画を認可をし、掘削時期が具体化した後になります。
北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現時点では、建設発生土の処分先や処分方法等は確定をしておりませんが、鉄道・運輸機構において、可能な限り早期に協議が調うよう、努めてまいります。
計画性も何もないというふうな段階で、住民の方々の不安ばかりをあおっている。そして、市町村からも本当にたくさんの懸念が出されている。そういうことがあるにもかかわらず、この計画ありきで進められるということは、もう絶対にあってはならないというふうに思います。そもそも、この計画ありきで、住民の方や京都にどれだけの負担を強いることになるのか、北陸新幹線の延伸計画というのは、そのことが全く考慮されていないと言わざるを得ないと思います。
この計画の中止、撤回を求めて、質問を終わりたいと思います。
198
井上貴博(自民)次に、福島伸享君。
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福島伸享政府参考人など有志の会の福島伸享でございます。 今日は、朝から坂本会長、ずっと傍聴いただいて、メインディッシュは次ですので、あと少々お待ちいただければというふうに思います。 さて、昨日の夜、山手線の架線トラブルで、昨晩から今朝にかけて運休し、この問題、誰も今日、国土交通委員会で指摘していないんですけれども、今日の朝の通勤通学が大混乱いたしました。 私、三月十四日の本委員会で、三月六日に起きた、上野―大宮間での走行中の東北新幹線の連結が外れるアクシデント、これは同様のものがその前の年の九月にも起きているんですけれども、山手線では二〇二一年にも、十月に変電所の火災に…
お答えをいたします。
羽田空港は、空港法第四条第一項に基づきまして、国土交通大臣が設置し、管理するということになっております。
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福島伸享政府参考人などそうですよ。だから、他人事じゃないんですよ。国土交通大臣が設置して、管理している空港なんですよ。そして、管理の一部を日本空港ビルデング社に、空港法十五条一項に基づいて、空港機能施設事業を行う者として指定をしているわけですね。だから、指定というのを明確に行っているのは、これは国土交通省でありますから、日本空港ビルデングだけの問題ではないんです。 そして、その指定基準というのが、基本方針というので定められております。これは、空港法一号に定められた指定基準で、基本方針に従って空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることとしてお…
お答えをいたします。 国土交通大臣は、空港法第十五条第一項に基づき、国管理空港等において、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設等を建設し、又は管理する事業を行う者を指定しております。 ここで言う空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設とは、チェックインカウンターや保安検査場、出発、到着コンコース、手荷物引渡場、ボーディングブリッジなど、空港機能の確保にとって必要不可欠なものが該当いたします。 当該指定に当たりましては、指定を申請する者が空港機能施設事業を行うことについて、適正かつ確実な計画を有すること、十分な経理的基礎及び技…
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福島伸享政府参考人など官僚答弁満載なんですけれども、例えば、必要不可欠なものなんというのは、どこにも法令上ないんですよ。勝手に答弁で加えているだけなんですね。これは明らかに私は、公平、平等な運営になっていないと思うんですよ。なぜかこの問題に関すると、航空局も国交省も逃げ腰なんですよ。触らぬ神にたたりなし。私は、非常にこれは怪しいと思うんですね。何を恐れているんだろうかと。 五月九日に出された日本空港ビルデング社の特別委員会の調査報告書を読みましたけれども、これは読みましたか。皆さん、読んでください。古賀誠氏長男のやり方は、暴力団のみかじめ料の取立てのやり方そのものですよ。こ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣四月の報道を受けまして、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認を要請をしたところ、既に監査等委員が主体となった調査を実施をしているという報告を受けたため、まずは同社においてその調査をしっかり実施をし、報告いただくように求めたということでございます。 五月九日の調査報告書というのは、委員の方から様々御紹介いただいた調査報告書でございますけれども、具体的にちょっとその中身までは触れませんけれども、調査の結果、やはり、空港法に規定する空港の機能確保に必要な施設、先ほど議論がございました、に係る事案が確認をされていないということ、また、国土交通省へ…
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福島伸享政府参考人など結局、答弁は、自分たちはやらないということを、そんな長く言い訳しないでください。
十六日に何らかの報告があるということですから、改めて委員長に、この問題、出てきたら、今国会中に集中的な審議を行うことを求めたいと思います。
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井上貴博(自民)理事会で協議いたします。
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福島伸享政府参考人など本題の方に行くんですけれども、海上保安庁の人員の強化について、資料二というのを御覧いただいて、五月九日の読売新聞一面なんですけれども、海保三百八十九人離職、初の要員減と。 最近、海上保安レポートというのが皆さんのところの手元にも配られているんじゃないかと思いますので、是非見ていただきたいんですけれども、今、尖閣諸島周辺では、昨年一年間で中国海警局の船舶が確認されたのは過去最多の三百五十五日、連続確認日数は二三年十二月から二四年七月まで過去最長の二百十五日。中国の船舶の数は増え続けていて、これはまさに消耗戦、物量戦なんですね。このバランスが崩れて実効支配…
お答えいたします。 海上保安庁における自己都合退職者が増えている原因としましては、転勤回避や家庭の都合によるものが多い、こういうふうに認識をしております。 海上保安庁においては、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善や女性施設の整備などを進めるとともに、船艇職員も含め、柔軟な勤務時間を選択可能にするなどのワークスタイル改革によって、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図っているところでございます。 それから、海上保安大学校、海上保安学校の志望者の減少についてで…
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福島伸享政府参考人などありがとうございます。 私は服部総務部長からもいろいろお話を伺ったんですけれども、いろいろな対策は講じています。でも、対策を講じても、やはりなかなか決め手にならないんですね。やはり人がいないというのは大きな危機感ですよ。今、自衛隊よりも最前線で、今そこにある危機で頑張っているのが海上保安庁なわけですね。 例えば、自衛隊や警察に比べて、見えないんですよ。みんな、年末になると、私は警察二十四時という番組が好きで、いつも特番を見たりするんですけれども、海上保安庁は余りそういう番組はないですね。だから、ドラマ仕立ての格好いいテレビＣＭとか、あるいは大量なネッ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、海上保安官の人材確保は、私も大変な危機感を持って取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。現在、海上保安庁において取り組んでいる採用の見直しなども当然含め、委員御指摘のような、やはり前例にとらわれない方策を検討、実施をしていくということが重要であるというふうに私も考えます。 海上保安庁全管区の海上保安部長が、今週、一堂に会する会議がありましたけれども、私からも、人材確保、人材育成、全庁一丸となってしっかり取り組むということで訓示もしたところであります。 海上保安官の勤務環境の改善、処遇の向上などに、私としても引き…
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福島伸享政府参考人などこうしたことは本当に超党派で取り組むべき問題であると思いますし、中野大臣そして海上保安庁を我々全力で応援していきたいと思っておりますので、是非、危機感を持って取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 まず、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。 本起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。 物流は、国民生活及び経済活動の基盤であり、トラック運送は、国内物流の基幹的役割を果たしています。 物流の二〇二四年問題については、昨年、必要な法改正を行うなど対策を講じてまいりましたが、トラック運送が将来にわたってそのような役割を果たし続…
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井上貴博(自民)これより採決いたします。
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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井上貴博(自民)起立総員。よって、そのように決しました。
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井上貴博(自民)次に、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。 本起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。 本起草案は、トラック事業の許可に係る更新制等の実現に向けて必要な体制の整備等を推進するため、その基本となる事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、基本方針として、独立行政法人に、トラック事業の許可の更新事務の一部及びトラック運送に係る安全性の向上等の…
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井上貴博(自民)これより採決いたします。
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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井上貴博(自民)起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、14件）
- 井上貴博: Takahiro Inoue, Special Advisor to the Prime Minister of Japan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 奥下剛光: Takemitsu Okushita 20260314.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤竜祥: Ryusho Kato 20210903.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 馬淵澄夫: Mabuchi Sumio.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
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- 森山浩行: Hiroyuki Moriyama 20200915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在大阪・神戸米国総領事館、Public domain
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- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 赤羽一嘉: Kazuyoshi Akaba September 2020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 庄子賢一: Kenichi Shoji 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0