望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答え申し上げます。

委員も御指摘のとおり、地域おこし協力隊、人口を移動する施策としてつくられたものでございます。

元々は、当時は、これは平成二十一年につくられていますが、三大都市圏への人口集中が非常に問題になっていた。また、条件不利地域の人口減少、こちらが非常に大きな問題となっていたということで、人口移動施策として創設されたものでございます。したがいまして、基準といたしましても、三大都市圏という切り口と、あとは条件不利地域、これにつきましては過疎法などの法律による規定を参照しながらつくらせていただきました。

それで、一一%につきましては、これも過疎地域につきまして、これは法律に基づくわけですけれども、その中で過疎地域の全国的な減少率というものを、何とか知恵を出して、ひねり出したものでございます。

委員から御指摘もいただきまして、距離という概念も何かないかと、ちょっと今探してはいるのですが、正直、なかなか、条件不利性を距離だけで見るという制度が見当たりませんで、そういった面もありまして、そういった切り口で対応するというのはなかなか難しい面があって、慎重に対応せざるを得ない面があるかなというふうに考えているところでございます。

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