前向きな答弁をありがとうございます。
東京一極集中の是正という言葉は、何と中曽根内閣、もう三十八年ぐらい前から言われ続けたんですよね。それが残念ながら一向に改善しない。特に、去年、地方創生が言われてちょうど十年たって、中間報告が出たんだけれども、やはり政府の文書としては珍しく、うまくいっていないということを認めた文書なんですよね。
それだけ反省されているということなので、今までやってこなかったこと、今回、私が申し上げた大手ディベロッパーに対して積極的に働きかけるということもしていなかったという話も聞いたので、是非、これから先、まさに私は地方創生の中心になる大臣が中野大臣だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、次に、地域おこし協力隊について質問したいと思うんですが、皆さん、お手元に、資料一、都心からずっと円周になっているやつを御覧になっていただきたいんです。
三大都市圏、東京、名古屋、大阪、この三大都市圏は、例えば地域おこし協力隊、対象にならないんですよ、基本的に。ただ、例外として、過疎地域だとかあるいは半島地域、これは除外されるというふうになっているんだけれども。
これを見ていただければ分かるんですが、六十キロ圏から七十キロ圏、ずっとこの円周をたどってみてください。そうすると、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県もこの六十キロ、七十キロ圏にあるんですよ。
では、三大都市圏だからといって、対象にならないのはおかしいんじゃないかという声が、特に私の地元、成田の東側に神崎町というのがあるんですが、これはちょっと字が見にくくて申し訳ないけれども、そこは人口が五千六百人余りで、千葉県で市町村は五十四ありますけれども、一番人口が少ない町なんですよ。ただ、毎年三月に酒蔵まつりをやりまして、一日で何と人口の十倍以上の六万人が来るんですよ。本当に地方創生のために頑張っているんですよね。残念ながら、地域おこし協力隊の対象になっていない、これはおかしいじゃないか、そういう指摘が、他の市や町からも私のところに声が寄せられております。
それで、去年もこの質問をしたんだけれども、改めて総務省にお伺いいたします。二〇〇五年から二〇一五年の人口減少率が一一％以上の市町村については、二〇一九年度から対象に加わりました。一一％以上の減少はなくても、都心からの距離や財政力指数、人口を考慮して、まだ対象とされていない、三大都市圏で都心から少なくとも六十キロ以上離れた市町村を対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
70斎斎須朋之国税庁長官官房審議官
繰り返しになりますが、告発した査察事案ではない個別の税務調査に関する情報につきましては、守秘義務の関係上、国税当局以外の機関に情報提供することはございません。
この発言のページ
71
谷田川元(立憲)
現状では難しいというお答えなんだけれども、でも、皆さん、どうでしょうかね。これは、国交省が間違いなくその情報を受け取っていれば、後の五年間の不正は防げたはずなんですよ。だって、読売新聞の記事が出ただけで調査を命じたわけですから、国交省に情報がもたらされれば間違いなくできたはずなんですよ。
今日は、ここは国交委員会なのでこれ以上やりませんけれども、国税当局におかれましては、是非ちょっとこの辺は、新たな立法措置も考えて、検討の余地があるんじゃないかということを申し上げて、この質問は終わります。
では、次に、地方創生について伺います。
私、ちょっとびっく…
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72
中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘の地方創生二・〇、まさに官民が連携をして地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハード、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すということでありますので、これは、東京一極集中を是正をし、多極分散型の多様な経済社会を構築をしていくものだと承知をしております。
昨年、新しい地方経済・生活環境創生本部で決定をいたしました基本的な考え方では、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方への分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創出等を掲げております。
国土交通省としても、昨年施行されました地方への…
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- （上の発言）
73谷田川元(立憲)
前向きな答弁をありがとうございます。
東京一極集中の是正という言葉は、何と中曽根内閣、もう三十八年ぐらい前から言われ続けたんですよね。それが残念ながら一向に改善しない。特に、去年、地方創生が言われてちょうど十年たって、中間報告が出たんだけれども、やはり政府の文書としては珍しく、うまくいっていないということを認めた文書なんですよね。
それだけ反省されているということなので、今までやってこなかったこと、今回、私が申し上げた大手ディベロッパーに対して積極的に働きかけるということもしていなかったという話も聞いたので、是非、これから先、まさに私は地方創生の中心になる大臣が中野大臣だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、次に、地域おこし協力隊について質問したいと思うんですが、皆さん、お手元に、資料一、都心からずっと円周になっているやつを御覧になっていただきたいんです。
三大都市圏、東京、名古屋、大阪、この三大都市圏は、例えば地域おこし協力隊、対象にならないんですよ、基本的に。ただ、例外として、過疎地域だとかあるいは半島地域、これは除外されるというふうになっているんだけれども。
これを見ていただければ分かるんですが、六十キロ圏から七十キロ圏、ずっとこの円周をたどってみてください。そうすると、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県もこの六十キロ、七十キロ圏にあるんですよ。
では、三大都市圏だからといって、対象にならないのはおかしいんじゃないかという声が、特に私の地元、成田の東側に神崎町というのがあるんですが、これはちょっと字が見にくくて申し訳ないけれども、そこは人口が五千六百人余りで、千葉県で市町村は五十四ありますけれども、一番人口が少ない町なんですよ。ただ、毎年三月に酒蔵まつりをやりまして、一日で何と人口の十倍以上の六万人が来るんですよ。本当に地方創生のために頑張っているんですよね。残念ながら、地域おこし協力隊の対象になっていない、これはおかしいじゃないか、そういう指摘が、他の市や町からも私のところに声が寄せられております。
それで、去年もこの質問をしたんだけれども、改めて総務省にお伺いいたします。二〇〇五年から二〇一五年の人口減少率が一一％以上の市町村については、二〇一九年度から対象に加わりました。一一％以上の減少はなくても、都心からの距離や財政力指数、人口を考慮して、まだ対象とされていない、三大都市圏で都心から少なくとも六十キロ以上離れた市町村を対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
74望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
委員も御指摘のとおり、地域おこし協力隊、人口を移動する施策としてつくられたものでございます。
元々は、当時は、これは平成二十一年につくられていますが、三大都市圏への人口集中が非常に問題になっていた。また、条件不利地域の人口減少、こちらが非常に大きな問題となっていたということで、人口移動施策として創設されたものでございます。したがいまして、基準といたしましても、三大都市圏という切り口と、あとは条件不利地域、これにつきましては過疎法などの法律による規定を参照しながらつくらせていただきました。
それで、一一％につきましては、これも過…
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75谷田川元(立憲)
去年と余り答弁が変わらないので、じゃ、ちょっと、実は昨日、レクで、地域おこし協力隊は難しいけれども、集落支援員とか二地域居住コーディネーター、移住コーディネーター、これも大体、年間、何と五百万円、費用を持ってくれるんですね、国が。皆さん、知っていましたか。地域おこし協力隊は結構知名度が高いんだけれども、私も、実は昨日初めて知ったんですよ、この集落支援員とか二地域居住コーディネーター。二地域居住コーディネーターについては、今年度予算からだそうなんですよ。移住コーディネーターは前からあって。余りにもこれは周知されていないと私は思っています。
何か同じような…
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76望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
おっしゃりますように、地方創生は非常に大事だというふうに考えております。
地域おこし協力隊は人口移動施策というふうにどうしても縛りがあるものですから、なかなか知恵が出ないということでありますけれども、集落支援員とか、また、二地域居住推進法の成立も受けまして、二地域居住のコーディネーターもつくらせていただきました。これは今年度からということですので、そういったことの併用も含めながら、市町村にもしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
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