宮澤康一海上保安庁次長

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 208 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えいたします。

海上保安庁における自己都合退職者が増えている原因としましては、転勤回避や家庭の都合によるものが多い、こういうふうに認識をしております。

海上保安庁においては、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善や女性施設の整備などを進めるとともに、船艇職員も含め、柔軟な勤務時間を選択可能にするなどのワークスタイル改革によって、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図っているところでございます。

それから、海上保安大学校、海上保安学校の志望者の減少についてでございますが、少子化や若年層のキャリア意識の変化といった社会の価値観の変化に加えて、高校生の一般大学への進学率向上に伴って人材の確保が厳しい状況となっているところです。

海上保安庁では、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験の新設、それから、海上保安大学校それから海上保安学校の採用試験の試験科目等の見直し、SNS、進学、就職情報サイト等を活用した募集活動の強化などに取り組んでいるところですが、これらに加えて、定年退職者等の再任用の推進、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策によって人材確保に努めているところでございます。

前後のやりとり

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