山本巧国土交通省道路局長

2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

道路事業につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮などの直接的な効果に加えまして、委員御指摘のように、生産性の向上あるいは災害時の代替路の確保でありますとか、あるいは避難、復旧活動の支援など、貨幣換算できない様々な効果が期待をされます。これらの効果を可能な限り定量的にお示しをし、総合的に評価をする必要があるというふうに考えております。

道路事業の評価に当たりましては、現状におきましては、便益が費用を上回っていることを事業の採択の前提条件として確認をさせていただいているところでございますけれども、この便益については、現在、算定の対象となっておりますのは、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故減少の三つの便益でございます。これら三つ以外の多様な効果も当然想定をされるということでございます。

このため、令和七年度の新規事業より、これまでの三つの便益に加えまして、貨幣換算化の手法がおおむね確立をされました時間信頼性向上の便益とCO2排出削減の便益を加えましたBバイCを参考値として示すということにさせていただきました。また、その他の多様な効果についても可能な限り貨幣換算化をいたしまして、並べてお示しをするというような見直しを行ったところでございます。

一方で、あらゆる効果を貨幣換算化するということについては限界があるものというふうにも認識をしております。BバイCに計上されない効果も含めた判断でありますとか意思決定方法など、BバイCを前提としない総合的な評価体系を新たに確立をするため、検討を進めてまいりたいと考えております。

引き続き、有識者の御意見を伺いながら、社会経済情勢や最新の知見を踏まえまして、道路事業の評価手法の改善に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

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