2025年5月23日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
一方で、地方部における交通事業者の経営の厳しさは、先ほども申し上げましたが、冒頭でも確認させていただいたとおりでございます。
そして、二〇二三年の地域公共交通活性化再生法の改正時にも、通学定期や障害者割引など社会政策に係る費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、文教、福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて検討することという附帯決議がなされております。
こうした背景を踏まえますと、高校の通学に係る家計負担の軽減というものを交通事業者の裁量に委ねるのではなくて、高校授業料無償化と同様に公的支援の枠組みで捉えるべきだと私は考えております。
例えば、高校生割引運賃の費用を国が負担をして、それで自治体が交通事業者にサービスを委託をするというような制度によって、移動を社会全体で支えるというような仕組みを構築するべきではないでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
通学定期券の割引を含みます公共交通の運賃は、基本的には交通事業者の経営判断で設定されるものでございますが、交通事業者におきましては、公共交通機関の社会的役割に鑑み、通学定期券の割引を実施しているものと認識しております。
また、通学定期券の割引により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映させることが可能でありまして、各社においてはこの仕組み等を活用し、全体で運賃設定を行っているところであります。
140鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。 つまり、制度としての支援というのはない中で、事業者が自らの経営判断に基づいて対応しているということが改めて確認できました。ありがとうございます。 例えば、茨城県のひたちなか海浜鉄道のデータに基づく試算でございますけれども、これによると、通学定期券による減収というのは、全体の八から一〇％に上るということです。 地域鉄道九十五社全体で計算した研究もございますが、それによると、約七十億円の負担というのが、地域鉄道全体の負担となっている、相当しておるということでございまして、バスも含めますと、更にこの負担というのは大きな規模になるの…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、通学定期券の割引により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映させることが可能でございまして、各社においては、この仕組み等を活用し、全体で運賃設定を行っているところであります。
先生御指摘の人口減少、少子高齢化が進みます地方部においては、日々の利用におきまして、一般的に自家用車を利用できない学生や高齢者が多いなど、全体としてそういった状況もございまして、鉄道、バス事業者の経営は厳しい状況にあると認識をしております。
142鳩山紀一郎(国民)
一方で、地方部における交通事業者の経営の厳しさは、先ほども申し上げましたが、冒頭でも確認させていただいたとおりでございます。
そして、二〇二三年の地域公共交通活性化再生法の改正時にも、通学定期や障害者割引など社会政策に係る費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、文教、福祉分野においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて検討することという附帯決議がなされております。
こうした背景を踏まえますと、高校の通学に係る家計負担の軽減というものを交通事業者の裁量に委ねるのではなくて、高校授業料無償化と同様に公的支援の枠組みで捉えるべきだと私は考えております。
例えば、高校生割引運賃の費用を国が負担をして、それで自治体が交通事業者にサービスを委託をするというような制度によって、移動を社会全体で支えるというような仕組みを構築するべきではないでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
143
中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほど審議官から答弁をさせていただきましたとおり、今までの運賃の仕組みでございますとか、その収支、あるいは事業運営の在り方等については答弁させていただいたとおりでありますが、御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化が進む地方部におきましては、日々の利用において、自家用車を利用できない学生や高齢者が多い、鉄道、バス事業者の経営が厳しい状況にあるというふうな認識はしております。 このため、やはり、国土交通省としては、持続可能な地域交通ネットワークをしっかりと構築をしていこうということで、例えば、運賃収入により必要なコストを賄えずに赤字となる一定のバス路線に、そ…
144鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
今回は地方部の高校生を中心に申し上げましたけれども、都市部においても、これは程度の差こそあれ、同様の構造が存在しております。また、障害者割引についても同様の構造となっているところがございます。
先ほども申しました、移動を社会全体で支えるという原則に立てば、普通運賃の引下げにもつながる可能性も十分にあるわけでありますので、是非、制度化に向けた検討というものをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
145
井上貴博(自民)
次に、西岡秀子君。