おはようございます。日本維新の会の奥下でございます。
本日、トップバッターということで、ちょっと変な気分ですけれども、ちょっと今日は与党の気分でやらせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今日は、先日ちょっとお尋ねしたリファンド方式について、その後ちょっとウォッチングしていて気になった点が出てきたので御質問させていただけたらと思うんですけれども。以前質問させていただいたときに、リファンド方式における消費税相当額の返金方法については様々な方法があり、仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要になる場合もあると承知しているとの答弁をいただきました。その後、事業者の動向等、業界を見ていると、第二種の資金移動業の免許を取りに行こうとしている動きがありました。
金融庁が公表しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは、リスクベースアプローチに基づいて、顧客や取引のリスクを評価し、適切な管理措置を講ずることが求められております。
このガイドラインでは、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、より厳格な低減措置を講ずることが求められており、同一の受取人に対して短期間に、大きな買物をされた方だと複数回の送金を行うようなことになると思うんですけれども、こういったリスクの高い取引とみなされるんじゃないかと思うんですけれども、金融庁の見解を求めます。
1
井上貴博(自民)
これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2井上貴博(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3井上貴博(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥下剛光君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
奥下剛光(維新)
おはようございます。日本維新の会の奥下でございます。
本日、トップバッターということで、ちょっと変な気分ですけれども、ちょっと今日は与党の気分でやらせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今日は、先日ちょっとお尋ねしたリファンド方式について、その後ちょっとウォッチングしていて気になった点が出てきたので御質問させていただけたらと思うんですけれども。以前質問させていただいたときに、リファンド方式における消費税相当額の返金方法については様々な方法があり、仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要になる場合もあると承知しているとの答弁をいただきました。その後、事業者の動向等、業界を見ていると、第二種の資金移動業の免許を取りに行こうとしている動きがありました。
金融庁が公表しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは、リスクベースアプローチに基づいて、顧客や取引のリスクを評価し、適切な管理措置を講ずることが求められております。
このガイドラインでは、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、より厳格な低減措置を講ずることが求められており、同一の受取人に対して短期間に、大きな買物をされた方だと複数回の送金を行うようなことになると思うんですけれども、こういったリスクの高い取引とみなされるんじゃないかと思うんですけれども、金融庁の見解を求めます。
5柳柳瀬護金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘のございましたとおり、外国人旅行者向け免税制度の見直しに伴うリファンド方式による消費税相当額の返金につきましては、資金移動業の登録が必要な場合があり得ると認識してございます。
また、これも委員御指摘のとおりでございます、一般論として、資金移動業者を含めた金融機関におけるマネロン対策につきましては、リスクベースアプローチに基づき、リスクが高い場合には、より厳格な措置を講ずることが求められる一方、リスクが低いと判断した場合には、簡素な措置を行うこととなります。
したがいまして、資金移動業者も含めました各金融機…
この発言のページ
6奥下剛光(維新)
それでは、警察庁が公表されている犯罪収益移転危険度調査書、これでは、取引目的や職業などに照らして不自然な態様、頻度の取引や、多数の者から頻繁な送金取引がマネーロンダリング等に悪用される危険性があると指摘をされているわけですけれども、警察庁の見解はいかがでしょうか。
この発言のページ
7江江口有隣警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えを申し上げます。
犯罪収益移転防止法上、銀行や資金移動業者等の特定事業者は、顧客等との取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いが認められる場合やマネーロンダリングを行っている疑いがある場合等に、疑わしい取引の届出義務が課されており、疑わしい取引であるかの判断に当たっては、取引時確認の結果等に加え、委員御指摘の犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して判断することとされているところでございます。
この犯罪収益移転危険度調査書におきましては、事業者が行う取引の種別ごとに犯罪による収益の移転の危険性の程度が記載をされており、委員御指摘のとおり…
この発言のページ