衆議院 国土交通委員会 第2号
2025年3月14日・251 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい5人 / 9発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 5発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十四日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井上 貴博君 理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君 理事 中谷 真一君 理事 城井 崇君 理事 神津たけし君 理事 森山 浩行君 理事 奥下 剛光君 理事 西岡 秀子君 石橋林太郎君 大西 洋平君 梶山 弘志君 加藤 竜祥君 金子 恭之君 工藤 彰三君 国定 勇人君 小寺 裕雄君 小森 卓郎君 高見 康裕君 田所 嘉徳君 谷 公一君 津島 淳君 土田 慎君 土屋 品子君 永岡 桂子君 西田 昭二君 …
1
井上貴博(自民)これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長村田茂樹君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
井上貴博(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
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小宮山泰子(立憲)立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 まず最初に、八潮市道路陥没事故への対応と老朽化インフラの災害について質問をしていきたいと思います。 昨年四月から水道行政が国土交通省に移管され、上下水道一体での整備、管理が始まっています。昨年の能登半島地震のときには、移管される前ですけれども、国交省の職員の皆様、しっかりと前職の方々や地元とともに活動しているとも聞いております。国交省での移管されたその効果というのが出てくることを願ってやみません。 また、昨年の夏には新たに水循環基本計画が、閣議決定が八月三十…
5
中野洋昌(公明)国土交通大臣小宮山委員にお答え申し上げます。 お父様も下水道の整備に大変尽力をされたということで、大変心から敬意を表する次第でございます。 私も、二月十五日、現地に行ってまいりました。改めて、事故に巻き込まれた運転手の方の一日も早い救助を願うとともに、現地では、救助や復旧活動、本当に大変多くの方、従事をされていただいております。心から敬意を申し上げたいと思います。 私も現場に行って、やはり市役所にも非常に近いところでもあります。大変、元々は交通量も多い交差点だとも聞いております。住宅も非常に近くて、やはり、あそこの上流で約百二十万人近い方、一時期、下水道の使用…
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小宮山泰子(立憲)ありがとうございます。 現場の方からは、まだまだ様々な課題というのが明確になってきておりますので、その点も是非お聞きいただければと思います。 大臣は、予算委員会の答弁の中で、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築に全力で取り組みたい旨答弁していただいています。埼玉県に対しても、技術的な支援を継続し、財政的な支援についても検討する旨答えていただいています。 埼玉県から政府に対して、災害救助法の適用に伴う避難所の設置のほか、法に基づく災害救助費負担金などの国による財政支援、影響を受けた事業者の支援に係る費用についての財政支…
7
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 国土交通省の所管に関してということで御質問をいただきました。 確かに、要望書の中身を拝見しますと、他省庁の関連のところもかなりございますので、国交省の関連でということでお答え申し上げます。 先日の予算委員会では、技術的又は財政的に、支援についてしっかり行ってまいりますということで答弁をさせていただきました。 例えば、今やっている支援ということで御紹介させていただきますと、今、救助そして下水道の応急復旧、これについて、速やかに進むようにということで、専門家による技術的助言というのは現在行っているところであります。そして、陥没箇…
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小宮山泰子(立憲)是非お願いいたします。恐らく、これから聞きます老朽化インフラに関しての様々な検討が進んでいる中でも、関わってくるところがあると推測しております。
引き続いて、今後、老朽化した下水道への点検、改修、改築、長寿命化などの取組が重要になると考えますけれども、これらについて、国土交通省での対応はいかがになっているでしょうか。
お答えいたします。 下水道施設の老朽化に対応するため、計画的な施設の更新や長寿命化を着実に実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識をしております。 そのため、国土交通省では、点検、調査に関する技術の開発など技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体に対し、下水道ストックマネジメント計画の策定を求めた上で、この計画に位置づけられた施設の点検、調査や、その結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っているところです。 また、今回の事故を踏まえ設置いたしました有識者委員会では、今後の施設の維持更…
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小宮山泰子(立憲)引き続いてですけれども、昨年閣議決定の新たな水循環基本計画の中に、上下水道一体のウォーターＰＰＰ等による官民連携の推進についても盛り込まれております。 今回、大野知事は、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは慎重に検討していただきたい、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただきたい旨も要請が出ております。 埼玉県の要請だけではなくて、政令指定都市に指定されておりますさいたま市における、下水道施設における官民連携事業の導入検討についてがあ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。 まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向け…
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小宮山泰子(立憲)官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。 今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。 災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣埼玉県からの御要望は承知をしております。 委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。 今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や…
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小宮山泰子(立憲)制度ありきではないんだと思います。何を目的にするか、そこに向かってどうするかというのが必要だと思いますので、是非、真摯に受け止め、また検討の中に、制度ありきではないようにしていただきたいと思います。 先日、水循環基本法のフォローアップ委員会の皆様方とともに石川県内を訪問し、能登半島地震で被災した上下水道などの状況について視察をしてまいりました。水道の応急復旧を行った際に、早急な、ともかく早く住民のためにと復旧を目指したこともあり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、負担法ですね、に基づき公費で行う公共土木施設だけでなく、私有財産部分となる給水管部分も…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣下水道から合併浄化槽への転換ということで御質問いただきました。 確かに、担当省庁がちょっと違うというところはあるんですけれども、しかし、下水道や浄化槽等の汚水処理施設の整備に関しましては、これは地方公共団体が、委員もよく御承知のとおり、各処理方式、それぞれ特性もございますし、経済性もございますので、こうした点を総合的に勘案をして、地域の実情に応じて効率的かつ適正な整備の手法、区域などを定めた都道府県構想を策定をして、整備を進めてまいりました。 また、能登半島地震からの復旧復興につきましては、例えば珠洲市におきましては、国の直轄調査によりまして、被災地…
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小宮山泰子(立憲)ありがとうございました。 是非、この点は、人口減少であったり、様々な国土の在り方というものが変わっていますので、制度改正というものはこれから更に進めていくべきだと考えております。 さて、いつもより時間をいただいたので、ゆっくりやっておりましたら大分時間が過ぎておりますので、ここから、とんとんとんと観光政策について質問していきたいと思います。 日本政府観光局が公表した二〇二四年、昨年ですね、訪日外国人数の推計値は、コロナ禍前も含めて過去最多を更新し、二〇二五年の予測は四千万人を超えるとされております。旅行消費額については、二〇二三年度ですけれども、訪…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣日本の伝統文化は、やはり古来より大切に受け継がれてきた、まさに我が国の宝であるというふうに私も考えております。
特に、観光産業におきましては、二〇二四年の訪日外国人旅行者数、消費額が過去最高となるなど、インバウンドが今非常に好調となっておりますけれども、御指摘の、我が国の伝統文化につきましては、このインバウンドからの関心も非常に高いということで、政府目標である二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円の達成に向けて、非常に観光資源としても重要であるというふうな認識をしております。
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小宮山泰子(立憲)ちなみに、大臣、伝統文化というとどんなイメージがありますか。一番お好きなものとか、何かありますか。個人的なことで申し訳ない、お聞かせいただけますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣好きなものというとあれなんですけれども、例えば、私の地元ですぐ思いつくものでいうと、例えば、私、能楽の議連とかもやっているんですけれども、地元で薪能とかもやっていまして、能ですとか、あるいは近松門左衛門とかも地元でゆかりがありますので、歌舞伎とか人形浄瑠璃とか、いろいろな伝統文化があろうかと思っております。
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小宮山泰子(立憲)大変うれしいです。私は観世流の方に入門しておりましたので、観世能楽堂において毎年、ワークショップで、英語での紹介だったりとか、能面を着ける体験とか、いろいろなことを、伝統文化の現場の方も、皆さん、多くの方に親しんでもらえるように頑張っているので、是非、機会がありましたら、東京でも行っていただければと思います。
それでは、戻りますけれども、日本の観光産業にとって、日本の伝統文化がもたらす経済効果について伺います。そして、あわせまして、観光庁予算における文化関係予算としてどのようなものがあるのか。二点、お聞かせください。
まず、経済効果の方でございますけれども、従来より、伝統文化につきましては、有形の工芸品ですとか、無形の様々な、伝統ある食事等も含めて、観光の一つの要素となっていると思っております。 例えば、無形の文化につきましては、食事については、旅館ですとか飲食店で、これは日帰りの方も含めて、楽しんでいただく、そういった経済効果が出て、それはさらに地域に波及効果も出ていると考えております。 また、最近では、委員御指摘のとおり、事として楽しんでいただくということ以外に、さらに、例えば、お酒ですと酒蔵での説明、造っている過程、和紙とかですと作っている過程とか、お祭りも…
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小宮山泰子(立憲)日本文化というのは大変面白いもので、体験型というのがあります。 体験型というと、実は、三月二十九日、今月の最後の土曜日になりますけれども、私の地元、小江戸川越、江戸の町並みと言われる、つくったのは明治ではありますけれども、ここで、多くの方は体験がしたい、江戸時代とか日本のいろいろなものを体験したいとして来られるわけですが、町並みを見るだけではなくて、来た方々が望むもの、それはやはり日本の江戸体験だろうということで、「小江戸川越 江戸の日」といって、店主の方たちとかがかつらまで着けて、また所作なども稽古をして観光客を迎えるというイベントをされています。私…
お答えいたします。 伝統行事や伝統芸能を始めとします我が国古来の伝統文化は、国民の心を豊かにするものであり、人々の生活においてもこれを継承していくことは大変重要であると認識しております。 そのため、文化庁におきましては、文化財保護法に基づきまして、重要無形文化財の指定及び指定等をされた伝統芸能等の伝承、公開活動に対する支援を行うことによりまして、その保存、継承を行っております。 これは、いわゆる極めた方々への対応でございますが、それに加えまして、より広く裾野を広げていくために、伝統文化親子教室の開催支援等を通じまして、子供たちが伝統文化等を計画的、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の御指摘、大変重要だと思います。 ちょっと簡潔にということで、私はやはり、地域資源を観光で利用するとともに、地域資源をしっかり保全をしていくという、この両立する好循環が非常に大事だと思っております。 観光庁でも、こうした伝統文化、伝統芸能、文化に実演の場を提供する、これは文化の継承にもつながります。それを観光の体験コンテンツという形にすることで、売上げの一部をこうした文化資源の保全に要する費用にも還元をするということで、こうした取組の支援もまさにしているところであります。 こうした優良事例を今いろいろな形で支援しておりますので、これを横展開もし…
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小宮山泰子(立憲)日本の文化予算というのは大変小さくなっていると思います。昨年の、文化庁の方から出ている資料によりますと、フランスでは六千六百七十六億円、イギリスでも二千二百四十六億円、ドイツは三千六百七十七億円、韓国が四千九百五十億円、それに比べて日本は一千百十七億円と非常に少ない。 ちょっと質問する時間がなくなってしまって申し訳ないんですけれども、私は、文化というのは日常から醸成しなければならない、舞台を見に行く、若しくは能楽なども実際に自分でやる、茶道なども自分でする、掛け軸を床の間にかけて季節や様々なことを感じる、これができていないのが今、日本で、だからこそ様々…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣東京二〇二五デフリンピックにつきまして、私も全日本ろうあ連盟からの要請を本年二月に直接お伺いをしたところでございます。 具体的な政府の取組ということで、本年秋の開催が近づきますと、聴覚障害者の移動機会が増加をするものと見込まれますので、公共交通事業者において案内設備の充実等を進めております。 例えば都営地下鉄、駅員の話の内容がディスプレーに文字表示されるシステムを、競技会場近くの駅等に導入をしております。聴覚障害者等の円滑な案内に役立てることとしております。東京メトロでは、駅構内のアナウンスの音声をスマートフォンに文字表示するシステムを全駅で導入をす…
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小宮山泰子(立憲)東京パラリンピックでバリアフリーなどのレガシーが十分に確認ができませんでした。是非、この東京で行われるデフリンピックで国土交通省もいいレガシーを残していただけることを心から期待しまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、城井崇君。
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城井崇(立憲)立憲民主党の城井崇です。 中野国土交通大臣には初めての質疑になります。よろしくお願いいたします。 まず、公共事業の契約変更に伴う第三者チェックの導入について伺います。 委員の皆様、資料一枚目を御覧ください。 昨年四月二十四日の衆議院国土交通委員会におきまして、私から斉藤前国土交通大臣に提案をいたしまして、答弁いただいたものが実現の運びとなりました。国土交通省を始め関係者の皆さんの御努力に敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。 発注者と受注者以外のチェックが実現することは画期的です。これまでの契約変更の傾向に照らして、どのような効果が見込まれ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣城井委員にお答えを申し上げます。 城井委員からも御指摘をいただいておりました、着工後の契約変更をするときに第三者の視点でチェックをするという仕組みについて、指摘、御要望というか、こういうことをやるべきだということをいただいておりました。 公共事業の実施に当たりましては、事業の着手後に行われる地元との協議の結果や関係機関との調整結果などによりまして、契約内容の変更というのは生じることはございます。 国土交通省の直轄工事では、契約変更の場合には、今までは変更理由などの確認を発注者、受注者間で行ってきたなど、こうした取組を行ってきたところでございますが、…
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城井崇(立憲)工事方法や、また資材価格の高騰など、契約変更の理由は出てくるんだろうというふうに思っています。ただ一方で、かなり多額の金額に上る変更も、これまでもメディアからも指摘もありましたし、国会からも指摘を申し上げてきたところでありますので、是非、国民から預かる大切な税金の使い道でありますので、第三者のチェックも活用しながら適正に行っていただくことを、改めてお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、公共工事の設計労務単価について伺います。 資料二枚目を御覧ください。 令和七年三月から適用となりました国土交通省発表の最新の公共…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘の交通誘導警備員でございますけれども、これは、重機や大型トラック等の出入りなど、様々なリスクのある工事現場におきまして、安全で円滑な施工を確保するために重要な役割を担っていると認識しております。まさに委員御指摘のとおりかと思います。その担い手確保は、今後も適正な施工を持続的に確保する上で大変重要な課題であると思います。 これまでも、国土交通省では、交通誘導警備員を雇用する警備業者と取引を行う建設業者に対しまして、取引内容の改善の徹底というのを働きかけてきたところでございます。こうした関係者による処遇改善の取組を反映をい…
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城井崇(立憲)今、大臣から、交通誘導警備員については五・七％の伸びということだったんですが、同じ表で、軽作業員はプラス六・八％の伸びという状況なわけです。差が縮小してきた、こういうお話でありますけれども、大臣から紹介のあった業界の取組とともに、公共工事の設計労務単価を着実に引き上げていること自体は評価をしたいというふうに思っているんですが、ただ一方で、大臣も言及のあった、工事現場のリスクの中での担い手の確保を図っていこうと思いますと、やはり命を守る交通誘導警備員の更なる処遇改善、ここは更に具体化していただく必要があるというふうに思います。この点は是非御努力をお願いした…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 令和五年の地域交通法の改正について、地元でいろいろな御心配の声ということで御質問いただいたと思っております。 地域公共交通が厳しい状況に置かれているということを踏まえまして、これは、各地域で公共交通の在り方を、まさに地域が主体的に考えていただいて、創意工夫を凝らした取組を進めることを国が支援をするという中で、利便性、持続可能性の高い地域公共交通を実現していこう、こういうことを目的としていたところでございます。 とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性を十分に発揮できていないローカル鉄道につきましては、関係者の要請に基づきまして、…
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城井崇(立憲)今、大臣の御答弁の中でも、再構築協議会について触れていただきました。関係主体の議論ということでありますが、そこで当事者が集まりますと、なかなか議論自体をスタートすること、そしてまとめていくこと、各地域での苦労は重なっているようであります。
そこでお伺いするんですが、法改正の趣旨にのっとりまして、関係主体による議論が円滑に進められるように、国が適切な指導や政策推進を積極的に行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘のとおり、地域にとって最適な地域公共交通の実現を図る上では、やはり、地域の関係者においてしっかりと議論をして、将来の在り方ですとか、それぞれの役割分担等を整理をするということは必要でございます。 他方、ローカル鉄道の再構築などを進める際に、地域と事業者との間での調整に委ねるだけでは議論がなかなか進まないこともあるというのは、まさに委員の御指摘のとおりで、令和五年の地域交通法改正で、自治体又は鉄道事業者からの要請を受け、先ほどの、国が再構築協議会を設置をすることができるという仕組みとしております。 現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日…
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城井崇(立憲)今、国としても積極的に取り組むという大事な答弁をいただけたと思います。
今の議論に当たりましては、鉄道からバス等へのいわゆるモード転換、あるいは今ほど言及のありました上下分離方式を始めとする公有民営方式の導入等を含めた検討を行って、真に持続可能な交通体系を構築するための取組が必要だと考えます。この点、国土交通大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣様々な方式の導入ということで、委員から御指摘いただきました。 地域において利便性や持続可能性の高い地域公共交通を実現するために、国、地域、交通事業者等の関係者が連携をして、それぞれの知見も活用しながら、考え得る選択肢について様々な視点から検討して、どういう形の地域公共交通とするかを選択をするということは非常に重要かと思います。 ローカル鉄道の再構築に当たりましても、例えば、上下分離や三セク化による鉄道の維持ということもありますし、ＢＲＴやバスといった他の交通モードへの転換といった多様な方法が考えられます。 近年の例でいいますと、近江鉄道では、令和六…
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城井崇(立憲)大臣から今ほど御答弁がありました中身は、知恵を出し、汗をかき、お金を出す、それぞれに大事な場面だと思いますが、やはり国からの積極的な関与が必要な場面が増えている、再構築協議会あるいはその設置前の自治体等でも議論が多いというふうに思いますので、是非積極的なお取組をお願いしたいというふうに思います。 次に参ります。 石炭荷役を中心にした港湾への脱炭素化の影響について伺いたいと思います。 石炭火力発電施設の休止、廃止に伴って、港湾労働者が雇用や職域を失ってしまう可能性が高くなっています。日本各地でも、幾つかの港では、石炭の取扱いがほぼうちの港の仕事だとい…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 閣議決定にもございますとおり、委員御指摘の公正な移行という観点は、非常に重要な観点であるというふうに私も認識をしております。 石炭火力発電所、この段階的な休廃止につきましては、港湾運送事業者に対して、特に石炭荷役などへの影響等については調査を行ったところでございます。その結果、港湾運送事業及び港湾労働者への影響を懸念するという声が寄せられたところでございます。 この調査結果を踏まえまして、昨年の九月に、国土交通省がまさに主導いたしまして、厚生労働省、資源エネルギー庁、港運の労使、発電事業関係団体も参加をいたします連絡対策会議と…
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城井崇(立憲)電力会社からすると、発電施設そのものではないものですから、なかなか手が伸びない。でも、港湾事業者からいたしますと、今まで扱っていた商品が全く扱えなくなる、でも代替手段がない。そういう形で、国からの支援が届かないと、当港が取り残されてしまうということになってしまいます。国の調査でも、懸念の声を確認いただいたということでした。
連絡対策会議が始まったということであります。この連絡対策会議について、御参画をいただきながら、是非、積極的な支援をお願いしたいと思いますが、この点、お願いできますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣対応策の検討ということで、しっかりと支援をということであります。
これまでの議論の中では、関係省庁から、いろいろな現状の説明も伺ってまいりました。関係者からの御意見、御要望等を伺い、それらに基づいて意見交換を実施してまいりました。これは現在、これらを踏まえまして、各関係省庁におきまして、まさにこの対応策を検討しているということでございます。必要な対応策をしっかりと、ここを進めてまいりたいというふうに、改めて答弁させていただきます。
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城井崇(立憲)また改めて、現場からのお声も委員会などを通じてお伝えをしながら、是非、一番よい形で、居場所がなくなる方々、出番がなくなる方々を、しっかり支えていく手だてを増やすようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、カボタージュ規制の堅持について大臣に伺いたいと思います。 カボタージュ規制は、国内における貨物、旅客輸送を自国籍船に限定するものと船舶法第三条で規定しており、国家安全保障、生活物資の安定輸送、自国船員の海技伝承、国内海運産業保護などの観点から、極めて重要な政策です。 国際的にも主流となっている海運政策でござ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 カボタージュ規制についての御指摘でございます。 ちょっと、改めてですが、このカボタージュ規制というのは、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度でございます。我が国におきましても、船舶法に基づきまして、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されております。 御指摘のとおり、令和五年四月、海洋基本計画が閣議決定をされておりまして、ここにも、安定的な国内海上輸送を確保するために、国際的な慣行であるカボタージュ規制を維持するという旨は、しっかり明…
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城井崇(立憲)カボタージュ規制は堅持、国家主権、安全保障に基づくものだということで、しっかり御答弁を確認させていただきました。引き続き、カボタージュ規制の堅持をしながら、我が国の国家主権、安全保障をしっかり進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 続きまして、北部九州の空港間連携について伺います。 福岡空港の増設滑走路が供用となります。大臣にも供用式に臨席いただきました。ありがとうございました。この増設滑走路の効果をどのように見積もるか。当日、供用式でも現状の説明がございました。増設滑走路は、当面、国際線のみの運用という説明でした。混雑緩和が元々懸念…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣福岡空港の増設滑走路についての御質問でございます。 私も、式典等、参加させていただきました。今月の二十日に供用が開始をされます。一時間当たりの発着回数というのは三十八回から四十回ということでございまして、これによりまして、年間の滑走路処理能力につきましては、十七・六万回から十八・八万回に増加をすることとなります。 この処理能力を最大限生かすということは、増加するインバウンド需要に適切に対応する観点からも極めて重要であるというふうに考えておりますが、この処理能力を向上させるためには、進入方式の高度化ということも必要となってまいります。 これにつきまし…
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城井崇(立憲)あわせて、北九州空港の滑走路延伸についても確認をさせてください。
地元自治体からは早期供用の要望が強い状況ですが、この進捗状況、供用予定、そして完成時の効果についての国の見積りを、大臣から具体的にお示しいただけますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣今度は北九州空港につきまして、これも私も現地も見させていただきました。 北九州空港は、今、滑走路の延長事業をまさにしておりまして、令和五年十二月に現地工事に着手をしたところでございます。現在は滑走路延長部分の用地の造成等を進めているところでございます。 委員もよく御承知のとおり、北九州空港は二十四時間運用の空港でございまして、昼間の時間帯のみならず、深夜、早朝の時間帯も旅客や貨物の定期便は就航しておりますので、施工時間が一日四時間ということで大変限られております。その中で施工の工夫を行いまして、令和九年八月末の供用開始を目指しまして、今着実に整備を進…
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城井崇(立憲)北九州空港について、もう一点、アクセス向上について伺いたいと思います。 本年四月一日から、北九州空港の最寄り駅でありますＪＲ朽網駅に特急が停車するようになります。これにより、混雑する福岡空港の代替利用も見越した広域の利用促進が図られるようになりまして、福岡都市圏、また大分県北部の方々にも利用いただきやすくなります。訪日観光客に人気の博多、別府、大分といったエリアには、北九州空港からのアクセスが格段によくなるものと思われます。需要を奪い合うということではなく、送客の役割を担って、全体で航空事業を底上げしていけると考えます。 そうした連携に向けまして、地…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 北九州空港のアクセス、現状認識、課題、今後もしっかり支援すべきではないかという三点、いただきました。 北九州空港は、高速道路のインターチェンジに隣接をしていることに加えまして、二十四時間空港として、深夜、早朝に離発着する航空便もございますので、ポテンシャルを有する空港であると認識をしておりますが、御指摘のとおり、公共交通機関による空港アクセスについては、利用者から改善の要望があるということは伺っておるところでございます。 北九州市におきましては、北九州空港のポテンシャルを更に高めるために、昨年の二月に、北九州空港大作戦の取組の…
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城井崇(立憲)もう一点、北九州空港の貨物の受入れ体制強化についても伺います。
九州で唯一、貨物専用機が就航する北九州空港では、ＪＲ九州とＵＰＳが連携して、新幹線を使って生鮮貨物を海外へ輸出するサービスも始まっています。
こうした貨物の受入れ体制強化についても、国による引き続きの支援を行うべきだと考えますが、大臣、応援いただけますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣貨物の受入れ体制について御指摘いただきました。 委員御指摘のとおり、北九州空港、そして九州内の様々な空港、適切な役割分担を図った上で、それぞれの特徴を生かして成長していくということは非常に重要でございます。 地方公共団体や空港の運営会社とも連携をいたしまして、各空港、その特徴を生かした物流ネットワークの核となりますように、深夜、早朝にもやはり貨物定期便が就航する北九州空港におきましては貨物機専用エプロン、これの増設、運用ということを取り組んでおります。 また、例えば、大規模半導体工場が進出をし、産業集積が進む熊本空港においては、貨物の上屋の整備、ま…
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城井崇(立憲)是非、地元自治体の意見もしっかり聞いていただきながら、支援を更に充実させていただくことをお願いしたいと思います。 最後に、物流分野におけるドライバー不足の解消のための待遇改善について伺います。 第二百十三回国会で成立した、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部改正案、この附帯決議の進捗状況について大臣の認識を確認します。 通告を一問飛ばさせていただいて、この附帯決議の中にあります、トラックドライバーの賃金引上げの原資となる適正な運賃収受の実現のための支援策を講じることとありますが、大臣、具体的にどのような取組を行…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣答弁申し上げます。 適正運賃収受、非常に重要であるというふうに認識をしております。 この適正運賃の収受につきましては、標準的運賃というものを設定し、適用開始をしたところでございますので、この標準的運賃の周知、浸透を図っていく。そして、荷主等の悪質な行為に対しましては、トラック・物流Ｇメンによる是正指導というものも行ってまいりたいというふうに思っております。 また、本日、第六回、我が国の革新に関する関係閣僚会議が開催をされまして、この中で総理の指示がございました。これは、本年四月から施行される改正物流法や、今週閣議決定をされました下請法の改正法案もご…
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城井崇(立憲)この附帯決議の実施状況については、また次の機会に質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
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井上貴博(自民)次に、森山浩行君。
57
森山浩行(立憲)立憲民主党の森山浩行です。 今日は大臣所信への質疑ということでございますが、質疑に入る前に一言苦言申し上げたいというふうに思います。 この委員会、たくさんの委員会が開かれておりますので、どうしても、出たり入ったり、委員の中でということはあるわけなんですけれども、与党の皆さんの中には、後ろに政務官お二人もいらっしゃるということで、数としては努力をされているというふうには思いますが、我々の方も山岸委員が座っております。事前に差し替えをするというような努力をして、しっかり席を埋めた上で委員会を開催をするのだという部分、これについては意識をしっかりしていただ…
お答え申し上げます。
道路運送法では、原則として自家用車による有償運送が禁止されておりますけれども、先ほど御指摘のありました規定によりまして、これを例外的に許可することができるというふうになっております。
この規定の、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合につきましては、例えば、地域交通の担い手不足といった喫緊の課題への対応も該当すると考えておりまして、タクシー不足を補完する日本版ライドシェアは、この考え方の下に創設された制度となっております。
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森山浩行(立憲)やむを得ない場合において地域、曜日、時間帯を限って運行が認められるという中においては、今回、万博ライドシェアということで、全ての曜日で、二十四時間、大阪府内全域でということで運行を認めたということで、更に上の緩和をしているわけですけれども、この万博ライドシェアは、万博を終了した後の取扱いについては決まっていますか、大臣。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣森山委員にお答えを申し上げます。 日本版ライドシェアの万博終了後の取扱いについての御質問でございます。 これは、大阪・関西万博期間中における来場者などの移動需要の増加に対応するためということでございまして、大阪府市、大阪タクシー協会とこうした点で協議を重ねまして、制度としては、昨年の十二月に確認されたところは、タクシー及び日本版ライドシェアについては、大阪府域全域で運行可能とする、万博期間中、日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態とする、定期的に需給状況のモニタリングを行いまして、必要台数等については検討をする、こうしたことを確認をしたところで…
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森山浩行(立憲)万博のライドシェアについては、万博の終了と同時に終了するということなんですが、大阪府においてはライドシェアを強力に推進をしてこられておりますので、大阪府が二十四時間走らせたいと言ってくるのは当然のことだと思いますが、大阪府においては、万博には累計二千八百二十万人が来場し、毎日五万二千人がタクシーを使うから、日本版ライドシェアの無制限運行が必要ということで説明をされてきました。 一方で、大阪タクシー協会は、府内のタクシー利用者が一日十五万人増えても、実車率は五四％程度だからタクシーだけで十分だと言っていて、更に需要が増えたときには、大阪市域の外のタクシー…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣無条件で無制限に運行することを認めているのかという御質問でございます。 日本版ライドシェアは、タクシーを補完するということを目的としております。タクシーが不足をする地域、時期、時間帯におきまして、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う制度でございます。 実施する曜日、時間帯などにつきましては、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じて自治体などが設定し、申し出ることができるということとなっております。 例えばで言いますと、昨年の秋には、観光客の需要が急増する京都におきまして、地元の自治体とタクシー事業者が連携をしまして、日本版ライドシェアの運…
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森山浩行(立憲)国土交通省で精査をしてということでありますから、あとは精査のレベルの問題ということになってくるのかなというふうに思います。自治体からは、やりたいよというような話がある、万博は一遍にどれだけ来るか分からないので、必要だと判断をしたと。光の饗宴はどうだったのかな、あるいは京都はどうだったのか、こういうこともしっかりとチェックをしていただいて、今後、どのようなレベルで認めていくのかということをしっかり精査をいただきたいと思います。 また、これは許可が二年間ということになっておりまして、折り返し点が目の前に来ています。その後の日本版ライドシェアの扱いについては…
お答え申し上げます。 道路管理者が設置をいたします路面標示につきましては、道路法等の規定に基づきまして、交通の安全と円滑を図るために区画線の設置を行っております。 具体的に申し上げますと、中央分離帯を設けない道路で往復の分離を明示するために設置をいたします車道の中央線、あるいは車道と路肩との境界を明示するために設置をいたします車道外側線などがございます。 こうした区画線についての維持修繕の優先順位の考え方でございますけれども、特に地方公共団体が管理をする道路においては、視認性、これは見えやすいか見えにくいかというようなことでございますけれども、そう…
お答えいたします。
横断歩道や一時停止といった交通規制は都道府県公安委員会が行っており、その道路標示の設置は警察が行っております。例えば、横断歩道や追越しのための右側部分はみ出し通行禁止を表示するいわゆるイエローラインがこれに当たります。
道路標示の維持管理につきましては、警察庁では、道路標示の効率的な維持管理のため、優先順位を付して適切に更新するよう都道府県警察に指示をしておりまして、各都道府県警察において、道路標示の計画的な点検と更新に努めているものと承知しているところでございます。
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森山浩行(立憲)警察も、国土交通省あるいは道路管理者も、それぞれで優先順位をつけて頑張っていますよというお話なんですけれども、現場に行きますとなかなか難しい。 この交差点、横断歩道が消えかけている、止まれの線も消えかけている、中央線も何か消えかけているというような状況にあるので、何とかしてほしいというような形で地元から、あるいは学校のＰＴＡから、これは通学路なんですよというようなことも含めて御要望があるというようなことで、じゃ、私は警察の関係をよく知っているからといって警察に地元の方が行かれると、いや、我々は準備しているんですけれども、道路管理者の方がちょっと待ってく…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 予算的なところや連携のところということで、大きくは二つ御指摘をいただいたと受け止めております。 委員御指摘のとおり、路面標示は、先ほどそれぞれ答弁しましたが、警察が管理をする横断歩道など道路標示がまずあり、道路管理者が管理する車道の中央線などの区画線もございます。これが一体となって、安全で円滑な道路交通の確保を担う重要な施設であるというふうに認識をしております。 まさに縦割りというか、委員の御指摘のとおり、道路管理者と警察で更新時期がそれぞれ違うから要望しても合わないといった、まさにそれぞれの更新時期を合わせていないなどの課題…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。 地整局を使った形での会議を開くというのを全国で展開をしていただくということを始めとして、連携を頑張っていただくという御答弁でございました。 特に、これから、自動運転などの実験も始まっているという中においては、線がなかったら、ここで止まるということもできない、見えないというようなことというのが、更に安全性を高めないといけない、危険性が高まるということにもつながっていくかと思いますので、こちらは努力をいただきたいというふうに思います。 その中で、今出てきました地方整備局の問題でございます。 上下水道の問題について、昨年の大臣所…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 水道行政、国交省に移管をして約一年という中で、地方整備局の成果は具体的に何なのか、こういう御質問をいただきました。 国土交通省では、水道行政の移管を受けまして、これまで培ってまいりました、我々、インフラに関する知見があると考えております。特に、地方整備局などは現場力、技術力というのがございますので、これを活用した強靱で持続可能な水道システムの構築を進めてまいりたい、こう考えております。 では、具体的には何をやっているのかということでありますが、地方整備局等においては、これは当然、平時における意思疎通や災害時における連携の強化、…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。 まずは人材、そして知見、そしていわゆる設備、装備みたいなこと、これを含めて地方整備局が使えるんだよということを都道府県や市町村にしっかり周知をいただくとともに、日常的な関係を深めていただきたいと思います。 一方で、水道料金、下水道も一緒に徴収することも多いんですけれども、これは今、ここ数年だけでも、町名、市名までは言いませんが、北海道、岡山、滋賀、青森、神奈川などなど、市長選挙、町長選挙の公約で、水道料金を下げますというような公約がはやっています。 というのは、税金、地方税を下げますと言うと、これは総務省から、ああ、それだっ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 私も、上下水道事業というのは、独立採算が原則でございますので、将来にわたって安定的かつ持続的に運営ができる、健全な経営が確保されるということは非常に重要だというふうに考えております。 このため、水道料金、そして下水道の使用料につきましては、それぞれの事業の主体におきまして、あくまで適正な原価に基づいてやはり設定をすべきものであるというふうに認識をしております。 このため、国土交通省としましては、適切な水道料金及び下水道の使用料の設定を促すとともに、これは併せて経営の統合など、広域連携ですとか官民連携、あるいはデジタル技術の活用…
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森山浩行(立憲)これについては、ちょっとどうやったら防げるのか、こういう公約を出すということについては、やはり市民の方から、いや、そんな無責任なことを言っちゃいかぬよというようなところにつながっていくような世論喚起も必要だと思いますけれども、今、こういう事故が起こる、あるいは管路が大変だというようになっているときがチャンスだと思いますので、制度も含めて御検討いただければと思います。 さて、下水道のウォーターＰＰＰのガイドライン案基礎編というのがリリースをされています。いろいろな意見を聞きながらブラッシュアップをしていくのだというような状況になっているわけなんですけれど…
お答えいたします。 今ほど委員御指摘の、下水道のウォーターＰＰＰのガイドラインでございます。導入検討に際しての留意点やポイントについて示したものでございますが、今ほど御説明がございましたけれども、ウォーターＰＰＰの対象施設や業務範囲を限定する場合には、下水道管理者が客観的な情報に基づいてその理由を説明できる必要があるとしております。 国土交通省が昨年十月二十九日に公表いたしました、先ほど御指摘のあった基礎編でございますけれども、この客観的な情報に該当しない例として、先ほど委員から御指摘がございましたような、首長、議会、議員等の意向など四項目を記載をし…
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森山浩行(立憲)いろいろな意見があって、それを聞いた上で内部で削除をしたということは評価をしたいと思いますけれども、最初にこれが出ちゃうと、自治体としてはこれに従わなきゃいけないのだというような非常に強い意識を受けてしまいますので、出すときには非常に気をつけた上で出していただきたいというふうに思います。自治というのは大事なんだというのは基本だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 災害時地下水ガイドライン、この三月に発表をされております。災害時地下水利用ガイドラインということで、まだこれは案ということになっていますが、先ほど小宮山委員の方からもありました。 い…
お答えいたします。 令和六年能登半島地震の被災地において生活用水の確保が課題となる中、地下水等の代替水源が活用されたことを踏まえまして、自治体における災害用井戸の取組を促進することを目的といたしまして、災害時地下水利用ガイドラインを策定することとしております。 本ガイドラインは、主にこれから災害用井戸や湧水の活用に向けた取組を始めようとしている自治体の参考となるよう、災害用井戸、湧水の登録制度の導入に当たっての手順等をまとめるものでございます。 委員御指摘のとおり、災害用井戸の取組は地域の特性や事情等に応じて進めていくものであり、本ガイドラインでも…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。
水循環本部と連携をして、大臣、是非これは各自治体で意識をして取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。また、何でもかんでも上から言われるなあというようなことにならないように、地域の実情に応じてということもしっかりテイクノートしていただければと思います。
八潮市の道路陥没事故について、これも小宮山委員からもう既にありましたが、大野知事からの中で、リダンダンシーをしっかりするべきだ、あるいは、財政的支援はウォーターＰＰＰを前提としない制度設計をするべきだというような提案が来ています。これについてはいかがですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 二月の十五日に埼玉県八潮市の道路陥没事故の現場を訪問した際に、大野埼玉県知事からは、委員の御指摘の事項も含めて、御要望を私も直接いただいたところでございます。 まず一つは、リダンダンシーの確保ということで、国土交通省としましても、特に下水道システムの急所とも言える大規模な下水道管等につきましては、リダンダンシーを確保することも重要であるというふうに認識をしております。今、有識者委員会を設置しておりますので、御議論いただくこととしております。 六月をめどに、今、国土強靱化実施中期計画、策定が進められておりますけれども、この中に、…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。
全体を通して、水というのはそれぞれの地域によって違うのだということを前提とするということ、また、流域下水道、これについては非常に大きな施設となりまして、四・七五メートルもの管が今回破裂をしたということで、これはもう自治体では手に負えない。
そういったものを考えると、流域下水道以外の選択肢づくりといったことも大事だと思いますが、大臣、いかがですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣歴史的には、流域下水道というのは、都市化がいろいろなところで進みまして、市街地が続いていく地域においては、市町村がそれぞれ別々に処理場を有する公共下水道を設置するよりも効率的に整備、管理することができるだろう、速やかな普及率の向上で生活環境が改善するだろう、こういうものでございます。 いずれにしましても、今、本格的な人口減少時代を迎え、進展する老朽化への対応、大規模災害への対応などが求められている中で、これは先ほど答弁申し上げましたけれども、リダンダンシーの確保も含めて、強靱で持続可能な下水道システムの構築という観点から、今、有識者委員会におきまして、…
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森山浩行(立憲)ありがとうございます。 四・五メートルの管が一本だったら、三メートルの管を二本にするとか、いろいろなやり方があるかと思います。 また、国土強靱化というのが終わってくるわけですけれども、国土強靱化の計画が補正予算で行われているということで、越年をしてしまう、年度が替わってしまうことで、また財務省に言わなきゃいけないのだ、こういうような話も現場から出てきます。あっという間に二年になっちゃうよとなってくると、事故になってしまいますので、その辺りも、次の制度設計については財務省ともしっかりとお話しをいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります…
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井上貴博(自民)次に、福島伸享君。
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福島伸享政府参考人など有志の会の福島伸享でございます。よろしくお願いします。 まず冒頭、今回、少数会派にも御配慮いただいた運営を行っておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。与党、野党、各理事の皆様方に感謝を申し上げ、委員長にも感謝したいと思います。 さて、三月六日に上野―大宮間で走行中の東北新幹線「はやぶさ」「こまち」が、走行中に連結が外れるというインシデントが発生しました。ここ数日の間、東日本中の新幹線が大混乱になって、ようやく今日、連結して走るのが再開されたということであります。 これは、昨年九月十九日に、仙台―古川間で同じような、高速で走っている間に外…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の資料も拝見をさせていただきまして、昨年の質疑も私も拝見もさせていただきました。御指摘も踏まえて、ちょっと御答弁もさせていただきたいと思っております。 改めて、やはり、輸送の安全確保というのは、鉄道事業者にとって一番大事な使命であるというふうに思っておりますけれども、大変遺憾なことに、令和六年も、鉄道の安全輸送を脅かす事案、この資料にも出していただいております、様々ございました。ＪＲ東日本では、東北新幹線については、郡山駅構内でもオーバーランということもございましたし、また、仙台駅―古川駅間における列車の分離、これは前のやつですね、も発生をしたとこ…
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福島伸享政府参考人など私は、ちょっと認識が甘いんじゃないかと思っているんです。会社の構造的な問題を見なければならない。 これは労働組合、今、ＪＲ東日本は労使関係が混乱しておりますけれども、労組も危惧しておりまして、昨日も院内で国会議員や地方議員も交えてＪＲ東日本の安全問題に関する集会が開かれ、大変熱気のある場になりました。現場で起きている様々な安全軽視の事例について報告がありました。 今回の事故を受けて、労組側も三月十日に申入れを行っております。資料二であります。だあっと書いてありますが、この下線を引いているところを読んでいただきたいんですけれども、原因究明を行うのはもち…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣これはかつてなんですけれども、ＪＲ西では福知山線の事故もありました。あのときも、安全文化というのが本当に会社に根づいているのかというところを、しっかりとこれを根づかせないといけないんだ、そうした議論があったかと思います。そういう意味では、会社の安全管理体制そのものがどうなのかという委員の問題意識というのは、私もそこは共有するものでございます。 他方で、特別保安監査につきましては、例えば、深刻な死傷事故ですとか、輪軸組立て時におけるデータ改ざん等の、こうした安全確保の仕組みを根底から覆す事案が判明したときに実施をしてきたということもございまして、個々の、…
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福島伸享政府参考人など随分甘い認識だと私は思いますよ。 前回、私、三月十三日のときに、こう言ったんですよ。私は、極めて近い将来、事故が起きる可能性はかなり高いと思っていますよ、そうなったときにまた慌てないように、是非今から、ＪＲ東日本の業務の運行体制というものをしっかり見て、今までの監査のやり方じゃ見えなかったところに原因はあるんですよと。 分かっていれば起きないんですよ。今回だって二回目じゃないですか、列車が分離されるというのは。そういう思いで、是非見なければならないんです。 これまで国交省は、知床での遊覧船事故、羽田空港での航空機衝突、起きてから、後になって急に法律…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣改めてになりますが、特別保安監査は、特別保安監査として、どういう事態が起きたときに実施をするという仕組みは、先ほど、考え方については説明をさせていただいたところでございます。 もちろん、輸送の安全確保をしっかりと行うというのは、鉄道事業者にとって最も重要な使命であります。そのために、国土交通省は様々な制度がございます。私が先ほど申し上げた運輸安全マネジメントの制度というのは、まさに安全文化を会社に根づかせるために、こういう取組をしようということで導入された制度でもございます。 こうした様々な制度の中で、会社の安全管理体制、委員、ＪＲ東日本の、大変いろ…
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福島伸享政府参考人などその何とかマネジメント制度が機能していないから起こるんだから、大臣、しっかりと、大きな責任を持っているということを自覚いただければと思います。 次に、中速新幹線という明るい話に行きたいと思うんですけれども、在来線を高速で走らせるというのは今技術的に可能になっています、百六十キロから二百キロ。 中川先生、起きていますか。三重まで結構、名古屋から時間がかかるじゃないですか。それを二百キロでばあっと走らせたら、やはり、先生は地元にもっと帰りやすくなるんじゃないかと思うんですね。そして、夢のある技術であります。 これは、石破総理もホームページでそれを言って…
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井上貴博(自民)質疑の途中ですけれども、少しお時間、まず、速記を止めてください。
〔速記中止〕
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井上貴博(自民)それでは、速記を起こしてください。
大臣が参議院本会議に出席をされなければいけませんので、福島先生の質疑は午後に変更させていただいて、十二時二十分からに変更させていただいて、大臣は参議院本会議に行っていただいて結構です。よろしくお願いします。
では、福島先生、十二時二十分から、大変申し訳ありませんけれども、よろしくお願いします。
次に、小森卓郎君。
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小森卓郎(自民)ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎です。 昨年の三月にも、大臣の所信に対する質疑で能登半島地震関連の質問をさせていただきました。今年も大臣所信に対する質疑をさせていただけること、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 今日は、古川副大臣に来ていただいて、答弁をしていただきます。感謝申し上げるとともに、早速質疑に入らせていただきます。 さて、今年は、昭和百年、戦後八十周年など、何とか周年が数多くある年であり、この委員会にいらっしゃる方々でも、会合の御挨拶などで言及される方もおられるのではないかと思います。 実は、当国土交通委員会に関わる何周年…
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古川康(自民)国土交通副大臣お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたように、本年は、気象庁の前身であります東京気象台が明治八年に気象業務を開始して以来、百五十年を迎える年となります。その記念する年に、先日、お忙しい中、御視察を賜りまして、誠にありがとうございました。 気象庁におきましては、この百五十年の長きにわたりまして、国民の生命や財産を守り、交通安全や産業の振興に寄与すべく、先ほどお話しいただきましたように、二十四時間三百六十五日、自然現象を監視し、情報の発信を行ってまいりました。 近年、自然災害は、激甚化、頻発化してきております。線状降水帯という、かつては専門…
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小森卓郎(自民)今、新しい気象衛星のお話もありました。大気の状態を三次元で観測できるということで、予測精度の向上にも役立つものというふうにお聞きしております。 これまでも、気象衛星、そしてまたスーパーコンピューターの活用など、時代とともに充実されておりますけれども、今後も是非ともしっかりと充実していただきたいというふうに思います。 そしてもう一つ、この百五十周年の機会を生かした関連の行事などで、この業務の重要性が国民の皆様にしっかりと伝わりますように発信することを期待しております。 次の話に移ります。 北海道新幹線についてお尋ねをします。 昨日の国土交通省の有…
お答えいたします。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年五月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされまして、当時の斉藤大臣の御指示も受けまして、有識者会議を開催しながら、開業時期が遅れることの合理性や、何か打つ手がないのかという事柄について科学的、技術的に検討しておりました。 今朝の報道でもいろいろ出ておりますが、昨日行われました有識者会議におきましては、報告書の内容について御議論いただきまして、最終的に座長一任という形になっております。したがいまして、現在、最終的…
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小森卓郎(自民)ありがとうございます。 時期について質問したわけではありません。ただ、こうした状況について事前に分かることができたのかどうかについてお聞きをしたかったんですけれども。 いずれにしても、こうした後ろ倒しが将来再発しないように願っております。他方で、後ろ倒しのリスクを恐れる余り、過度に保守的に今後見積りをするようにもなってもらいたくはないというふうにも思っております。 さて、北海道新幹線だけではなく、懸念されるのは北陸新幹線の敦賀以西延伸の行方であります。 政府・与党が敦賀以西のルートを現在の小浜・京都ルートの南回りルートと定めたのは平成二十九年三月…
お答えいたします。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、平成二十八年度末の与党におけるルート決定後、鉄運機構において環境影響評価手続を進め、また、施工上の課題を解決するための北陸新幹線事業推進調査も行いながら、昨年、令和六年の八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期などについて、与党の北陸新幹線建設推進プロジェクトチームの北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会にお示しをさせていただきました。その後、お示しをした内容につきまして、今御紹介いたしました与党の整備委員会において、京都府や京都市などを始めとした沿線自治体などからヒアリングを行われる…
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小森卓郎(自民)推測もいただいて、どうもありがとうございます。 ルート決定後八年たっても着工できていないという進捗の遅さというのが、皆様の不満や不信の最大の根源ではないかと私は推測をしておりまして、早急に議論を進めていただきたい。その必要性というのは明らかかなというふうに感じているところであります。 今、局長の方から御答弁ありましたけれども、昨年八月に、小浜・京都ルートについての新たな見通しが示されまして、工事期間ですとか経費について新しい数字が出たところであります。 元々、ＢバイＣが小浜・京都ルートというのは一・一でありましたので、経費が約二倍かかるといったよう…
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古川康(自民)国土交通副大臣先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、様々な調査を経て、昨年八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、そして工期などについてお示しをいたしました。 その後、特に京都を始めといたしました沿線の自治体から、地下水への影響や発生土の処理などについての御懸念をいただいておりますが、これまで鉄道・運輸機構において、環境影響評価のための現地調査や予測の評価、従来であれば認可後に行っていた調査を先行的に実施し、地下水への影響について有識者との議論なども行っております。 今後、そうした議論、調査も踏まえた様々な情報をお示しして、説明会も実施しながら、御地元の…
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小森卓郎(自民)ありがとうございます。 今、副大臣からも、そして局長からも、京都での説明会について言及がありましたけれども、その際、できるだけ多く具体的なデータを提供して、議論を深めて、早期に結論を出していただきたいというふうに思っております。 おっしゃったとおり、東京―大阪間を東海道新幹線だけでなく北回りでもつなぐ。日本の高速鉄道ネットワーク政策において、これ以上重要な課題はないと私は確信するものでございます。もし、仮に必要であるのなら、これまでの整備新幹線の方式を部分的に修正してでも、この大きな意義のあるネットワークを完成させなければならないと思っております。 …
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古川康(自民)国土交通副大臣新幹線は、ネットワークとしてつながることにより、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の推進、そして地方創生に大きく貢献する、まさに我が国の社会経済を支えてきた基幹的な輸送機関であると考えております。 特に、北陸新幹線につきましては、新幹線の本来的な効果として、敦賀―新大阪間が整備されることにより、京都と小浜が約二十分、関西と北陸がおおむね一時間から一時間半、関西と信州がおおむね二時間半となるなど、関西と北陸などとの移動時間が大幅に短縮し、観光やビジネスなど地域の活性化に大きく資すると考えております。 また、こうした時間短縮効果のみなら…
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小森卓郎(自民)実現しなければならないことは何かといえば、それは北陸地域から大阪まで乗換えを要せずに新幹線がつながることであります。そしてまた、起こしてはならないことは何かといえば、それは敦賀で線路が止まることでありまして、皆で知恵を出し合いながら、敦賀以西の早期着工を実現していかなければならないというふうに考えているところでございまして、そしてまた、今の状況が今後もずるずると続くことがないようにお願いをしたいというふうに思っているところであります。 最後に、この後、西田代議士の方から能登半島地震について御質問があります。私も、昨年のこの場で様々なお願いをさせていただ…
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井上貴博(自民)次に、西田昭二君。
自由民主党、能登半島出身の西田でございます。 今日は、国土交通委員会で質疑の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。 また、これまで、会派を超えまして多くの場で能登半島地震の復旧復興に対して質疑をいただきましたこと、被災者の一人として改めて御礼を申し上げるところでございます。 今日は、能登半島地震を中心とした質問をさせていただきたいと思っております。 昨年の元旦に発生をいたしました能登半島地震、あれから一年二か月が経過をいたしたところでございます。また、相次ぐ豪雨、そしてまた豪雪、また先日からの林野火災、相次ぐ災害によ…
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古川康(自民)国土交通副大臣まず冒頭、能登半島地震と昨年九月の豪雨で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお不自由な生活を強いられている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私も、副大臣就任後に被災地を訪問させていただいて深刻な被災状況を目の当たりにし、まさに圧倒される思いでございました。被害の甚大さ、早期の復旧復興の必要性を痛感した次第でございました。 国土交通省としてなすべきは、度重なる災害によって心が折れかかっている多くの被災者に寄り添って、未来への明るい展望を描いていただけるよう、暮らしとなりわいの再生に向け、復旧復興を最大限加速化していくことで…
古川副大臣から、本当に、これまでの取組についてるる御説明をいただいたわけでございます。引き続き、省内を挙げて御尽力を賜れればと思っております。 被災された方々が安心して暮らしていくためには、まず最初に必要となる住まいの再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 その前に、公費解体の申請件数については、当初の見込みは三万二千件でございました。それよりかなり増えまして、三万九千件に増えて、その半数近くが解体をされました。当初は、なかなか解体が進まない、災害の風景が変わらない、そういうことを多く言われたときもありましたけれども、今はすっかりと解体が…
お答えを申し上げます。 被災地の復興と被災者の生活再建に向けましては、恒久的な住まいの確保が大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 災害公営住宅につきましては、現時点で十の市町に約三千戸の整備が必要というふうに見込まれておりまして、国土交通省において、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保いたしました。 今後は、年度内に輪島市や珠洲市の中心市街地など先行地区での測量、設計に大半の市町で着手をし、来年度中には過半の市町で先行地区の建設工事に着手をすることが見込まれているところでございます。 引き続き、被災者に寄り添い、できるだけ…
ありがとうございます。 被災地での新築住宅の坪単価、これは、被災前から比べると二倍から三倍に高騰している状況でございます。特に、奥能登地区においては、坪単価が百七十万円、本当に日本一高い住宅事情になっているのが現状でございます。なかなかすぐに、家を建てたい、そしてまた人手不足であったり業者の不足であったり、本当に厳しい状況でございます。 また、被災直後から、能登からほかの地域へ避難している方々は、新聞報道で七千人も超えるとのことが報道されておりました。一人でも多くの方々に能登に戻ってきていただく、そしてまた、復旧復興が進み、少しでも生活再建できるよう…
お答えを申し上げます。 能登半島の幹線道路についての現在のまず復旧状況でございますけれども、令和六年末までに、国道二百四十九号沿岸部並びにのと里山海道を含みます能越自動車道の通行が確保されております。また、あわせまして、全ての集落等へのアクセスが確保されたところでございます。 本格復旧に向けての今後の予定でございますが、まず、国道二百四十九号の沿岸部につきましては、今月中に、大規模な被災箇所が五か所ございますけれども、この五か所について本格復旧の方針を決定をさせていただきまして、早期の本格復旧に向けまして速やかに詳細設計に着手をしてまいりたいというふ…
ありがとうございます。 住まいの再建、観光産業を含むなりわいの再生、物資の輸送や住民の皆さん方の生活の再建に本当に大きな役割を果たす道路の復旧復興に今後とも全力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、港湾について伺いたいと思います。 能登半島地震からの早期の復旧に向けて、被災した港や湾では大規模災害復興法に規定する国の権限代行が実施され、甚大な被害を受けた能登地域では、応急復旧を終え、これから本格復旧工事が始まる予定でございますが、膨大な災害復旧工事の発注が見込まれ、人材や資材の不足、費用の高騰等を要因に時間を要する…
能登半島地震で被災をしました七尾港、輪島港を始めとする能登半島七港の港湾施設につきましては、発災前に利用可能な岸壁延長が約三・七キロメートルございましたが、地震によって約一・五キロメートルということで、大体四割に減少をしていたところでございます。 発災後、国土交通省が応急復旧及び復旧工事を代行して、和倉港及び輪島港につきましては令和八年度中の可能な限り早期の完成、それ以外の港につきましては令和七年度末までの完成を目指す方針で工事を進めているところでございます。 これによりまして、副大臣から御紹介ありましたとおり、漁業の拠点である輪島港におきましては、…
引き続きよろしくお願い申し上げます。 最後に、観光産業の復興について伺いたいと思います。 観光業は、能登の復興に欠くことのできない大切な産業でございます。震災による被害を乗り越え、再び多くの方々に北陸を訪れていただくためには、官民一体となった支援と地域の皆様の努力が不可欠でございます。 国は、被災地の復旧復興に向け、財政的な支援、観光振興策の強化、インフラ復旧の加速化などに取り組んでいただいているところでございますが、実際、観光事業者の皆さんには、観光客が五年後、十年後に本当に戻ってくるのか、大きな投資を行うことに対する不安が大きいと思います。 …
能登地域には、地域経済を支える大事な産業の一つとして観光業がございます。今般の災害によりまして、和倉温泉、また輪島の朝市など、多くの観光地で甚大な被害を受けられたものと承知しております。 中長期の見通しを示すものといたしまして、石川県において、石川県創造的復興プランを策定されておられると思います。その中では、観光につきましても、短期のものに加えまして中長期の取組が位置づけられております。 能登地域の各地においても観光に関する復旧復興計画等を策定していくという意向があるとお伺いしておりまして、観光庁におきましては、観光業の再生に向けて、観光地が復旧計画…
能登の観光が完全復活するまで、引き続き継続的に支援をお願いしたいと思います。
本当に、国土交通省は、被災された住まいの再建、そしてまた、なりわいの再生、それに絶対的に必要なインフラ整備を担っていただいているところでございます。地元の様々な皆さん方の意見を聞いていただき、能登半島が本当に復旧復興が進むように、これからも全力で御支援のほどをよろしくお願い申し上げ、質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
114
井上貴博(自民)午後零時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時四十九分休憩
――――◇―――――
午後零時二十分開議
115
井上貴博(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、福島伸享君の残余の質疑を行います。福島伸享君。
福島先生、御配慮いただきまして、ありがとうございます。
116
福島伸享政府参考人などちょっと水を差されてしまいましたけれども、在来線を百六十キロから二百キロで走る、石破総理もお勧めの中速鉄道の議論をしておりました。
先ほどの質問の続きですけれども、仮に、整備新幹線、基本計画路線をこのまま続けたら、いつぐらいに今の基本計画路線が完成するのか、その点について答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
先生、レクのときからいろいろ御示唆をいただいておりまして、御趣旨はよく理解しておるんですけれども、私も鉄道局長でございますので、お叱りを覚悟でこの答弁を申し上げます。
基本計画路線につきましては、全国から御要望いただいて……（福島委員「いいです、時間が短いので結構です。委員長、止めてください。やめてください。結構です」と呼ぶ）
118
福島伸享政府参考人などちゃんと私は仮定条件も全部言って、機械的に試算してくれと言ったんですけれども、試算すると恐らく不都合なものしか出ないから、思いは分かるんだけれども、鉄道局長としては、そういうのは出せないという答弁なんだと思います。 でも、これは、本当に真面目にやったら、皆さん生きているうちに誰も完成を見ることができないんです、整備新幹線の次の基本計画路線というのは。だからこそ、中速鉄道は必要だと。石破さんも、そう思っているんです。 そこで、二月二十六日、二・二六の予算委員会で私が石破総理にこのことを聞いたところ、本当に滑らかな答弁ですよ。今日は、お金を渡しちゃって、…
119
中野洋昌(公明)国土交通大臣福島委員から大変骨太な御提案をいただいたところでございます。 整備新幹線、基本計画路線等の御質問であります。 まず、今、北海道、北陸、九州の各新幹線につきましては、これは今整備をまさにしておりますので、確実な整備にめどを立てるというのが最優先の課題であるということはまず前提として申し上げさせていただきまして、これまで、全国各地において在来線の高速化等を推進をしてきたところでございます。基本計画路線の整備や在来線の高速化を含む、幹線鉄道ネットワークの高機能化ということでありますけれども、これは様々な御要望をいただいておりますので、この調査も行ってきたと…
120
福島伸享政府参考人など見事な官僚答弁、ありがとうございます。 官僚答弁するなら、国会議員が大臣なんてやる必要は私はないと思いますよ。ずっと国土交通省の大臣は、ほとんど公明党さんだと言ってきましたよね。私は、大きな政治決断をするために大臣がいると思うんですよ。本来は与党第一党から出せばいいんです。今、自民党の中に、国土交通大臣経験者も建設大臣経験者も運輸大臣経験者も、誰もいないんですよ。でも、国土政策という大きなことをやるには、私は、自民党だけじゃなくて、野党も含めた政治的な動きが必要だと思うんですね。 だから、皆さん方の地元でも、例えば城井先生のところだって、日豊本線を高…
121
井上貴博(自民)次に、阿部弘樹君。
122
阿部弘樹(維新)日本維新の会の阿部弘樹です。
まず最初に、今朝、新聞を見ましたら、自民党の議員に石破総理が十万円ずつ商品券を配っていた。石破総理といえば、金権政治で失脚した田中角栄さんの弟子。その金権政治の象徴的な十万円の商品券。大臣、閣議で苦言を言われたらどうですか、こういう金権政治をやめろと。どういう御意見を持ってありますか。お聞かせください。
123
中野洋昌(公明)国土交通大臣委員から御指摘いただきました。
国土交通大臣ということでこの場に立っておりますので、こうした事柄につきましては答弁を控えさせていただければと思います。
124
阿部弘樹(維新)何を言っているんですか。一蓮託生ですよ。同じ穴のムジナと見られますよ。苦言を言ってくださいよ。
でも、質問に移りますね。
次に、僕は大臣の横に座っているから、よく見えるんですよ。あなた、小宮山代議士の質問のときに携帯電話を見ていたじゃないですか。カメラに映っていますよ。何を見ていたんだ。大体、見ちゃいけないでしょう、代議士の質問のときに、左ポケットに携帯電話を戻して。どうですか。
125
中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません。大変失礼をいたしました。
様々な答弁のこともございましたので、ちょっと私の携帯にもいろいろな、何というんでしょう、ちょっと資料、資料というか、ちょっと確認をさせていただいていたことは、大変恐縮でございます。おわび申し上げます。
126
阿部弘樹(維新)まあ、私もこの委員会は初めてですけれども、大臣が携帯を御覧になってあるなんて初めてですから。変えられた方がいいですね、秘書官からメモをいただくとか。 では、質問に移ります。 先日は福岡空港の滑走路増設の供用式に、大臣、出席いただきましてありがとうございます。私も一緒にテープカットをさせていただきました。 でも、米軍関係者や自衛隊関係者は全くお呼びになっていない。あの空港というのは、戦前、陸軍が土地を供出させて造った陸軍の空港ですよ。戦後は敗戦に伴って米軍の基地になった。そして今は、昭和四十七年ですか、国の空港と、民間空港となったわけですが、その経緯…
お答えをいたします。 福岡空港の沿革についての御質問であるというふうに認識しております。 福岡空港につきましては、委員御指摘のとおり、第二次世界大戦中に陸軍の席田飛行場として整備され、終戦後、米軍に接収され、板付基地となった後、昭和二十六年に国内線が開設され、民間航空の利用が開始されたと承知しております。 その後、昭和四十七年に米軍から全面返還され、国管理の空港となった後は、増大する航空需要に対応するため、国際線ターミナル地区や平行誘導路の整備など、空港の機能強化を行ってきたところです。 平成二十八年には、更なる航空需要への対応を図るため滑走路の…
128
阿部弘樹(維新)説明に誤りがありますね。米軍から全面返還ですか。あそこには米軍基地はないんですか。
お答えいたします。
米軍の施設はございます。
130
阿部弘樹(維新)もう一つ説明が不足していること。あそこは自衛隊の航空基地じゃないんですか。春日の航空基地でしょう。
自衛隊の施設も併設されているところでございます。
福岡空港には航空自衛隊春日基地というのがございまして、そちらには西部航空方面隊司令部の支援飛行隊が所在しておりまして、それらが使用する庁舎等、格納庫、駐機場が所在しているところでございます。
133
阿部弘樹(維新)いや別に、説明が誤りじゃなかったら僕は余り言わないんですよ。つまり、全面移管だったかどうかは分かりませんが、少なくとも、日米地位協定の五条の使用だったのかどうかというのははっきり私たち国民には知らされていないですよ。 今日は外務省は来ていないですね。日米地位協定は、飛行場の使用、港湾の使用は、米軍が、民間であれ、軍の飛行機であれ、艦艇であれ、使用できると書いてあるんですよ。だから、佐世保の米軍基地から定期的に一日二便ぐらいバスが来て、いろいろな利用はされてあるんでしょう。ただ、最近びっくりしたのは、オスプレイが飛んできている。そのことは御存じですか、大…
お答え申し上げます。
オスプレイにつきましては、昨年の十一月にＣＭＶ22オスプレイが、日米韓共同訓練フリーダム・エッジに参加中の米空母ジョージ・ワシントンで実施される米国主催のイベントに参加者を輸送するために、福岡空港を利用したものと承知をしております。
135
阿部弘樹(維新)実際は、輸送機が離発着するというところなんですね。
福岡空港という名称だけではなくて、ほかの、板付空港であったり、席田空港というのはちょっと読みにくい、発音がしにくいという話も聞き及んでおります。少なくとも、日米地位協定では、日本中の飛行場、米軍の使用が可能というふうに書いてあるわけでございます。
では、お尋ねしますが、有事の際は、事態対処法、それで、特定公共施設利用法、事態本部が福岡空港などを指定するわけなんですが、現在はどういう状況ですか。
お答えいたします。 武力攻撃事態等におきましては、委員御指摘のとおり、特定公共施設利用法を適用し、同法に基づき、福岡空港を含む全国の空港等のうち必要な空港の利用調整を行うこととなります。 具体的には、空港等におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や、自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などの対処措置等が同時に行われ、このための空港等の利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を総合調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確保すること…
137
阿部弘樹(維新)日米地位協定第五条というのは、諸法律を余り詳しく定めていないものですから、なかなか使い勝手が悪い。ですから、大臣は所管じゃないかもしれませんが、少なくとも空港を所管する大臣でありますから、いずれいろいろな事態が考えられますが、今内閣府では、石垣島に関しては福岡空港を訓練想定として想定してありますが、どんな訓練を想定してありますか。
お答えいたします。 特定の有事を想定したものではございませんけれども、国、沖縄県先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態に至った場合を想定した住民避難の検討、訓練を実施しており、本年も一月三十日に訓練を実施したところでございます。 また、この検討、訓練に関しましては、避難先として想定をしております九州、山口各県の地方団体とも緊密に連携し、今年度から避難住民の受入れに係る検討に取り組んでおります。 その際、沖縄県の離島から九州、山口各県へ避難の際に用いる受入れ空港といたしまして、空港の平素の利用人数や受入れ県が複数に広がる場合の移動を考量し、九…
139
阿部弘樹(維新)宮古島市の関連の避難は鹿児島空港、あるいは鹿児島港などを想定してありますが、石垣周辺の与那国や竹富町も含めて、福岡空港を想定してあると。 福岡空港というのは、特に九州では離発着回数が一番大きな空港でございますから、そういう有事の際の利用というのは非常に重要になってきますから、是非とも、大臣、日米地位協定第五条、まだまだいろいろな法律を整備しなければ使い勝手が悪い。 福岡は、例えば朝鮮戦争のときには、雁ノ巣の米軍基地や福岡空港、そして遠賀基地も含めて、様々な飛行機が離発着し、そして多くの方々が避難してきた地域でございます。是非ともそういう有事に備えた備…
140
中野洋昌(公明)国土交通大臣福岡空港は、年間約二千五百万人が利用する、我が国の航空輸送網の拠点となる空港でございます。大変に重要な役割を担っている空港でございますが、あわせて、先ほど政府参考人からも答弁があったとおりでございますが、武力攻撃予測事態に至った場合を想定して実施されている検討、訓練においても、これは沖縄県の離島からの避難者の受入れ先の空港ということで一定の役割を担うということが想定をされているところでございます。
国土交通省としましては、こうした福岡空港、大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、今後とも適切な空港管理に取り組んでまいりたいと思います。
141
阿部弘樹(維新)福岡空港に限らず、全国の空港、非常に大切でございますから、是非ともよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
船舶の安全についてなんですが、知床遊覧船の事故、遺族の方々が訴訟を起こされまして、それがいよいよ開始しておるところでございます。遺族の方の訴訟、それと乗組員の方の訴訟と、二つの訴訟があるというふうに考えております。
では、この令和四年の四月、遊覧船事故が起きてから、政府、国土交通省は、どういう法改正や再発防止のための取組を行ってきたんでしょうか。
お答え申し上げます。 令和四年四月に、北海道知床において小型旅客船が沈没し、乗客乗員計二十六名が死亡、行方不明となる重大な事故が発生いたしました。 このような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、国土交通省では、旅客船の総合的な安全・安心対策を取りまとめ、再発防止策の確実な実施、遵守の徹底に取り組んでおるところでございます。 その対策の一環といたしまして、令和五年五月に海上運送法が改正されまして、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質向上に係る制度の導入、行政処分、罰則の強化など、制度の見直しが行われております。 例えば、罰則の強化につきまし…
143
阿部弘樹(維新)船舶安全法と海上運送法、これが皆さん方の所管する法律だというふうに感じておりますが、令和五年の五月に法改正して、まさに取り組んでいる真っ最中に、令和五年六月、ＪＲ九州高速船、福岡―釜山間の高速船航路において不正が露見しました。どういう不正だったんですか。
ＪＲ九州高速船は、令和五年二月に船体損傷により船内に浸水が発生したにもかかわらず、国土交通省に報告をせず、かつ、修理後に必要な検査を受けずに運航していたことから、国土交通省は、令和五年六月、同社に対しまして、海上運送法に基づく安全確保命令を行いました。 その後、昨年八月、同社に対しまして抜き打ちで監査を行った結果、昨年二月以降、再度船内に浸水が発生していたにもかかわらず、国土交通省に報告をせず、かつ、必要な検査を受けずに運航していたことが確認されました。 このことから、国土交通省では、昨年九月、同社に対しまして、改めて海上運送法に基づき安全確保命令を…
145
阿部弘樹(維新)またまた説明を省いて。
二回目の抜き打ち検査のときには、浸水の警報器を上に上げて、そして、浸水が起きても警報が鳴らないようにしていたんでしょう。そして、皆さん方が抜き打ちで来たときに、その警報装置を下まで下げて、何事もなかったようにあなた方の検査を受けたんでしょう。違いますか。
説明が足らず、申し訳ありませんでした。
御指摘のとおり、警報装置が作動しないように高さを変更しているという事案が確認されました。私ども、水深を計測するセンサーをいじるということは、検査を受けなければならない事案と考えております。そういう意味で、私、ちょっと言葉をはしょりましたけれども、必要な検査を受けずに運航していたということが、イコール、警報装置をいじっていたということと御説明させていただきました。おわび申し上げます。
147
阿部弘樹(維新)ＪＲ九州高速船というのは、社長さんは元ＪＲ九州の役員の方ですね。
この船の運航、あるいは検査の受け方を見ますと、人命を軽視している。先ほど福島先生の話にもありましたように、輸送が安全であるべき公共輸送でありながら、人命を軽視するという社風があるんじゃないでしょうか。その辺は、大臣、いかがですか。
148
中野洋昌(公明)国土交通大臣ＪＲ九州高速船、事案の概要につきましては、先ほど局長から説明をさせていただいたとおりでございます。 国土交通省としましては、知床遊覧船のような痛ましい事故が二度と起こることがないようにということで、海上運送法を改正をいたしまして、これに基づく対策ということで、旅客船の安全、安心対策にまさに取り組んでいるというところでございます。 そんな中、ＪＲ九州の高速船におきまして、まさに安全への意識が欠如した事案が発生をしたということで、これは私も極めて遺憾であるというふうに思っております。 輸送の安全確保は、交通事業者にとりまして最も基本的かつ重要な使命であ…
149
阿部弘樹(維新)福岡と釜山を結ぶ、みんながよく使う、非常に楽しみにしている船、そこの浸水計測器が不正が行われていた。これは、事故で人が死んだりはしていませんけれども、まさに未必の故意、殺人船ですよ。
海上保安庁はこのことについてどういう受け止めをしてありますか。
なければ、大臣、お答えください。
150
井上貴博(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
151
井上貴博(自民)速記を起こしてください。
中野大臣。
152
中野洋昌(公明)国土交通大臣海上保安庁ということで御指示がございましたので、刑事の手続の関係の御質問かというふうに思います。
先ほど海事局の方からは、行政処分の関係は答弁をさせていただきました。刑事手続につきましては、個別の事案ごとに対処されるということでございまして、個別具体的な答弁というのは差し控えさせていただければということで御理解いただければと思います。
153
阿部弘樹(維新)個別具体的なことは結構でございますが、ただ、これは行政処分で済むような話ではないですね。計測機器を上に上げて、浸水が分からないようにして、検査の立入りが来たらすっと下に下げる。死んじゃうじゃないですか、乗客は。そんなことを許しちゃいけないですよ、大臣。
改めて、輸送の安全ということの責任者ですから、船も列車も同じでございますから、よろしくお願いします。御意見をお願いします。
154
中野洋昌(公明)国土交通大臣船も列車もということでありましたので、ＪＲ九州高速船というのはＪＲ九州グループでもございます。本件の事案が安全への意識が欠如していると言わざるを得ない極めて遺憾なものであるということは、再三、先ほども申し上げさせていただいたところでございます。 国土交通省としまして、ＪＲ九州本社も含めて、やはりグループ全体のガバナンスを通じて、グループ会社の安全意識を高めて、安全管理体制をより確実なものにするということは重要かというふうに思っております。 こうした観点から、ＪＲ九州高速船に対しましては、安全確保命令等の行政処分を行うとともに、ＪＲ九州に対しましても、…
155
阿部弘樹(維新)終わります。
156
井上貴博(自民)次に、奥下剛光君。
157
奥下剛光(維新)日本維新の会の奥下でございます。
限られた時間でございますので、早速質問に入っていきたいと思います。
大臣は、所信の冒頭に災害復興のことに触れられておりますが、現在、復興特別所得税の税収が幾らで、どういったことに充てられているのか、教えてください。
158
東国幹(自民)財務大臣政務官復興特別所得税収については、令和七年度予算において四千七百六十億円と見込んでいるところでございます。
159
奥下剛光(維新)中身もあれだったんですけれども、大体、仮設住宅の提供であったりとか、堤防、道路の復旧、放射線の汚染地の除染だと思います。過去には、報道にもありましたけれども、地方アイドルであるとか無人島への防波堤工事など、復興と関係ないところに、関係ない事業や自治体に流れていて、また、ゼネコンの支店の幹部らに裏金として渡っていたという報道もありました。 二年ほど前ですかね、災害特で福岡の水害のあった地域に視察に行ったんですけれども、そういった農家の方々がおっしゃるには、十分な手当てをいただけていないであるとか、我々も復興税を納めているのに何で我々のところには充てられな…
160
東国幹(自民)財務大臣政務官復興特別所得税については、東日本大震災復興財源確保法におきまして、東日本大震災からの復興事業及び復興債の償還費用にその税収を充てることとされているところであります。また、同法に基づき、将来発生する復興特別所得税収を財源として見込んだ上で東日本大震災からの復興事業を実施しているところであり、現在、この財源をほかの経費に充てることは考えてはおりません。
他方、政府としても、激甚化、頻発化する災害から国民の皆さんの命、暮らしを守ることは国の重大な責任であると認識しておりまして、引き続き、防災、減災、災害復旧の取組を推進してまいりたいと思います。
161
奥下剛光(維新)当然使えないのは分かっているんです。そういったのを変えていくのが我々の務めだと思っておりますし、実際そういったお声が上がっているわけですから、先ほど申し上げたように、三七年までの折り返し地点でもありますので、きちんと検証していっていただきたいというふうに思います。
国交省としても早期再建に向けて取り組まれるということですが、こういった見直しを含めて、大臣の御見解をお聞かせください。
162
中野洋昌(公明)国土交通大臣まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。 東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。 着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階…
163
奥下剛光(維新)ありがとうございます。 まさに、東日本が、もっと減らせとかそういうことじゃなくて、南海トラフを含めて高確率で起こると言われているのであるならば、こういったことをきちんと、今税制は二・一％ですけれども、全体にすることによって足りないという議論も当然出てくるかもしれないので、今、国会、国民の皆さんの手取りを増やすという議論をしている中でなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、きちんと検証して今後考えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、所信でありました地方創生二・〇の推進についてお尋ねします。 外国人旅行者向けの…
164
東国幹(自民)財務大臣政務官外国人旅行者向け免税制度については、免税購入品の国内転売等といった制度の不正利用を防止する観点から、令和八年十一月以降、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合にのみ消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。 返金方法については、委員御指摘のとおり、政府としては、外国人旅行者の利便性や空港での混雑防止等の観点からは、クレジットカード、電子マネー、ポイント等のキャッシュレスによる返金が望ましいと考えておりまして、返金業務を行う事業者においても、こうした観点や、免税店や旅行者からのニーズも踏まえて、具体的な返金方法が検討されている…
165
奥下剛光(維新)ありがとうございます。 まさに、皆さんもお買物をしたらよくあるドラッグストアとかポイント二倍還元デーとか、こういったことをすることによって、大きな免税店では海外でも店舗を持たれたりしてそういったところで使えるであったりとか、越境ＥＣサイト、こういったところでも消費を更に生んでいく。こういったことが八兆円から十五兆を目指す中で国内の消費というふうに考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことに是非政府としても後押ししていただけたらなというふうに思っております。 そうした中で、現場の中では、例えばドラッグストアなんか、今、皆さんもお買…
お答え申し上げます。
リファンド方式における消費税相当額の返金については、様々な方法があり得ると承知しているところではございます。例えば、クレジットカードを利用した返金等ございますが、その仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要な場合もあるものと承知してございます。
個別の企業への対応については回答を差し控えさせていただきますけれども、資金移動業の登録が必要な企業がある場合におきましては、当該企業に対して適切に我々として行政対応を行っていく所存でございます。
167
奥下剛光(維新)では、一応そういった企業があって、違法性があるかどうかは別として認識はされているという理解でよろしいですか。はい、分かりました。ありがとうございます。 なかなか言いにくいとは思いますけれども、この新制度をやっていくに当たって、僕は、これは海外の会社ですけれども、当時これができたときはそういったルールも特別なかったということも含めて、このリファンド方式に移行するに当たってきちんと穴がないようにしていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後、大臣、今まで申し上げたような、民間に完全委託することによって、初めは僕も国中心で何…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 外国人旅行者向け免税制度について、様々な御意見、御提案もいただいたところであります。 令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画におきましては、その利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進するということで、この免税制度、観光立国の実現に資する制度と認識をしております。 御指摘の令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的としたリファンド方式への見直しと併せまして、本制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するため、消耗品の特殊包装ですと…
169
奥下剛光(維新)ありがとうございます。 今日で万博まで三十日ですね。本当は、この万博の時期に間に合って導入できたら更なる税収アップができたんじゃないかなというふうには思いますが、なかなか、今、現場の声を聞いていると、この制度に対する不安、誤解がいっぱいあります。きちんと対応していっていただいて、しっかり来年度に向けて導入していただいて、消費税のアップを図っていただけたらというふうに思います。 ちょっと時間が余りましたのであれですけれども、先ほど阿部先輩が、石破さんの金券を配ったお話に触れられました。違法性があるかないか、これはなかなか立証は難しいですけれども、国民感…
170
井上貴博(自民)次に、鳩山紀一郎君。
171
鳩山紀一郎(国民)国民民主党の鳩山紀一郎でございます。 先般の中野大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと思います。 一月末に埼玉県の八潮市において大規模な道路陥没事故が発生いたしました。その原因について、まだはっきりとはしていないところではありますが、下水道管の損傷によるものだというふうに見られております。 この事故を受けて、現在、各地で下水道管の緊急点検が行われているというふうに認識しておりますけれども、下水道の分野というのは、実は、かなり積極的に技術開発が行われてきた分野でございます。人手でやろうとすると、なかなか過酷な労働環境になってしまいますので、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣特に技術系の職員の不足ということで、私も大変重要な御指摘だと思っております。 この対策ということで、少し何点か申し上げさせていただきますと、老朽化した公共インフラというのは加速度的に増加をしてまいりますので、維持管理、更新のための対策をしっかりやっていくということはますます重要になってくると思います。 他方で、人材確保というのは、どの分野でも今人手不足ということもございまして、まずは限られた人材で何ができるかということで、一つは新技術の導入がございます。ロボットの活用等、作業の省力化を進めるということがございます。他方で、今、自治体職員が行ってきた業…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。危機意識を共有できてよかったです。 それで、おっしゃったような、技術職員を増やしていくための出前講座ですとか資格取得を若いうちにする、そういった工夫も重要だと思いますけれども、じゃ、それで果たして技術職員はちゃんと増えていくかというと、私は甚だ不安なところが多くございます。 私は、例えばですけれども、政府が率先して、インフラ維持管理の仕事というのは社会的に必要なんだということをメッセージとして出して、民間連携、これは先ほどもやっていくとおっしゃっていましたが、民間とも連携しながら専門家を育成していくようなプログラムをきちんとつく…
174
中野洋昌(公明)国土交通大臣確かに、処遇の改善、処遇の確保というのは非常にどの分野でも大事であります。なかなか私の方から自治体のところの処遇の改善についてコメントするのは難しいところではあるんですけれども、建設分野全体のやはり処遇の改善というのは、担い手確保の中で非常に重要であります。
国土交通省の中でも、今、法律も様々、建設業法等を含めて改正をさせていただきまして、こうした建設分野の担い手確保ということは、しっかり全体として進めてまいりたいというふうに思っております。
175
鳩山紀一郎(国民)どうもありがとうございます。 是非とも、関係各省への呼びかけなども含めて行っていただいて、様々なインフラの事故リスクというのを最小化できるような、そういった方向に取り組んでいっていただければと思っておるところでございます。介護ですとか医療といった人のケアリング分野も成長分野ですけれども、このインフラのケアリングというのも一種の成長分野ではないかなというふうに考えることもできると思っておる次第です。 次の質問に移らせていただきます。次は、鉄道の維持管理に関してです。 今、日本では、地方の不採算路線の維持管理というのが困難さを増しております。民間の鉄道…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 地方の不採算路線の維持管理をどうしていくかというのは一つの大きな課題かと思っております。特に、人口減少等によりまして長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理というのは、委員御指摘のとおり、鉄道事業者のみに委ねてこれが可能かというと、そこには限界があるというふうなことは御指摘のとおりかというふうに思います。 では、どういう形で連携をして対応していくのかというところは、様々な御意見はあろうかと思います。やはり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担ということが必要ではないかというふうに考えてお…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。 地域交通法を改正しまして、国も積極的に関与できるということになったわけですから、是非、今後の地域公共交通並びに貨物も含めて、合理的な選択肢というのを模索できるように議論をさせていただきたいというふうに思っています。 付言いたしますと、地域公共交通としては、必ずしも鉄路を維持することに固執する必要はないというふうに考えておるところでございます。 最後に、ちょっと話題を変えて、観光政策についてなんですが、私の選挙区である東京都第二区には上野とか浅草などの歴史や伝統文化を世界に発信できる地域というのが多く存在しておりまして、平日、…
178
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 地域がきちんともうかるかどうかというところが大事ではないか、これはまさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、インバウンドは、確かに旅行者数も消費額も共に過去最高となって非常に好調ではあるんですけれども、じゃ、その効果がどこに裨益をしているのか。やはり全国津々浦々に裨益をさせるということが重要であると考えます。 国土交通省では、今、ＤＭＯ、観光地域づくり法人が観光地経営の中核となりまして、自治体や宿泊事業者や交通事業者を始め、様々、地域の多様な関係者と協働して、地域の稼ぐ力を引き出すことにつながる取組ということを支…
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鳩山紀一郎(国民)ありがとうございます。
ＤＭＯも必要な取組だと思いますけれども、地方において無理やりに観光施策を進めようとすると、例えば、大手旅行代理店だとかコンサルですとか外国資本なんかが入り込んで、地域が、手数料を取られるだけで、忙しいんだけれどももうからないみたいな状況になりかねませんので、そのようなことはきちんと注意をしてやっていかないといけないと思っております。
もう一点、観光バスに関する質問も用意しておりましたが、ちょっと時間の関係で、これで終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、西岡秀子君。
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西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、大臣所信に対する質問ということで、中野大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣所信をお聞きをいたしまして、改めて、国土交通省の果たす役割、また大臣の果たす役割、そして責任が大変重い、重要であるということを再確認をいたしました。その中で、中野大臣には是非リーダーシップを持ったお取組をしていただきますことを心から期待をして、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、防災力強化について質問させていただきます。 防災・減災、国土強靱化の取組は、我が国にとっ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣西岡委員にお答えを申し上げます。 能登半島地震の教訓を踏まえた、こうした対策を進めていきたいと思っております。 半島につきましては、まさに議員立法であります半島振興法の延長に向けまして、今、与野党合同で改正に向けたワーキングチームが設置をされて、半島地域における地理的特性を踏まえました半島防災、委員からも御指摘ございました、こうした観点から議論が重ねられてきたと承知をしておりますし、西岡議員におかれては、このワーキングチームのメンバーとして積極的に議論を進めていただいたと伺っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 令和六年能登半島地…
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西岡秀子(国民)大臣、ありがとうございます。 今、大臣の方からもございましたけれども、半島振興法改正案が成立しました暁には、是非、その内容につきまして実効性を持ったお取組、そして必要な施策については優先的、集中的なお取組ということも所信の中で述べられておりますけれども、しっかりと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 また、これは質問ではございませんけれども、党内議論の中で出たことでございますけれども、今後の課題としては、半島振興法の対象地域についても議論をすべきではないかという意見、また、過疎法等の関係諸法律と一体となって総合的な議論も必要ではないかと…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員から、現下の物価高騰も踏まえて、そして事業規模につきましても御指摘がありましたけれども、予算をしっかり、予算規模を確保してということも御指摘をいただきました。 近年、激甚化、頻発化する自然災害、インフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくということは非常に重要であります。 六月めどに策定をします、委員御指摘の国土強靱化実施中期計画、施策の評価や資材価格の高騰等、これはしっかり勘案をさせていただきまして、今、おおむね十五兆円程度の事業規模…
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西岡秀子(国民)十五兆円を上回るという大臣からの御答弁がございましたので、しっかり必要な予算を確保していただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。 次に、造船業の振興につきまして質問をさせていただきます。 これは申し上げるまでもありませんけれども、海運業、これは、我が国の物流を支え、貿易に占める海上貨物の割合は九割を占める大変重要な産業でございます。海運業を支えているのが造船業でございまして、造船業も極めて重要な産業というふうに認識をいたしております。 大臣も所信で述べられておりますけれども、石破政権の柱である地方創生の観点からも、裾野の広い造船業の再生振…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 造船業についての御質問をいただきました。 造船業、まさに我が国の安定的な海上輸送を支えていただいております。また、地域の雇用、経済にも貢献をする大変重要な産業であるというのは私も認識をしております。そして、国際競争力を確保するということが喫緊の課題ということもございます。 委員の御指摘の次世代燃料等々のお話がございました。昨年の七月に主要造船所の経営責任者を含む検討会におきまして、カーボンニュートラルの実現に必要となるゼロエミッション船等の次世代船舶、これについて二〇三〇年における受注シェアトップという目標を策定しました。委員…
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西岡秀子(国民)今、大臣から、様々お取組を進めていただいているということでございましたけれども、この新燃料船の分野というのは、我が国が技術も大変優位性を持った分野でございますので、中国、韓国の後塵を拝することがないよう、是非トップシェアを確保する体制の整備、予算確保、また、今も答弁いただきました人材確保、そして、産業がやはり魅力的なものでなければ、なかなか若い方も含めて従事をするというところにつながらないということもございますので、しっかり総合的なお取組を是非引き続き進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 もう時間がほぼなくなっておりますけれども、最…
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井上貴博(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
一言だけ。
189
中野洋昌(公明)国土交通大臣簡潔に、済みません。
ドライバーの待遇改善と二種免取得の補助ということで、運転手の待遇改善に向けまして、バス、タクシー等では、やはり運賃改定を迅速化をしていくということが、運賃算定手法の見直しも行いまして、運賃改定を促した賃上げの促進に取り組んでまいりました。また、二種免許取得に要する費用等も含めて、今、人材確保等の支援を実施をしているところでございまして、令和六年度補正予算においても支援に係る予算を確保いたしました。
引き続き、しっかり予算の確保に努めてまいりたいと思います。
190
西岡秀子(国民)ありがとうございました。
191
井上貴博(自民)次に、赤羽一嘉君。
192
赤羽一嘉(公明)公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、限られた時間でございますけれども、国土交通省が所管をする、国民生活や我が国の経済活動、そして災害対応になくてはならない建設業並びにトラック運送事業について、少し質問、やり取りをしたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、まず、建設業についてでございます。 建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただいていると、本当に頭が下がる思いでございますが、押しなべて現場の人手不足が深刻で、かつ、昨年四月から働き方改革が実行されたということで、大…
お答え申し上げます。 建設業において、長時間労働を是正し、働き方改革を推進することは、担い手を確保していく上で重要な課題であると認識しております。 他方で、建設業は、屋外での現場作業が必要であり、天候不順や猛暑など自然条件によって作業日程や作業効率が影響を受けやすいこと、そして、資材の現場搬入などサプライチェーンの影響を受けやすいこと、日給月給制など労働日数に応じた賃金支払い形態を取っている労働者の割合が高いことといった特性がございます。 こうした特性を踏まえて、建設業の時間外労働上限規制につきましても、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども…
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赤羽一嘉(公明)今日は厚生労働省の審議官の方も来ていただいていますが、厚労省はそれを取り締まるというかチェックしなければいけない立場でありますけれども、私、これは、余り教条的にやりますと、現場では、土日は別の現場というかに出るような、そうした実態も出てき得るということを懸念していますので、是非、厚生労働省としても、各業界、建設業だけではないと思います、この後のトラック業もそうなんですけれども、状況をよく勘案して、本当の意味での働き方改革が前に進めるような視線でいていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。 厚生労働省におきましても、建設業は屋外での作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然的条件によりまして、作業日程等が大きく影響を受ける業種であるという特性があることは承知しております。 先ほど委員も御指摘ございました働き方改革関連法におきまして、時間外労働について、年間七百二十時間まで、四十五時間を超えるのは六か月まで、そして月百時間未満などの上限規制を設けたところでございますけれども、建設業につきましては、五年間の猶予期間を設けて、昨年四月から適用しているところでございます。 他方で、建設業に関しましては、災害…
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赤羽一嘉(公明)厚生労働省としても、それぞれの業界を所管する省庁と連携を取りながら、本当の意味での持続可能な働き方改革、是非お願いしたいと思います。 次に、トラック運送事業について少しやり取りをしたいと思いますが、これも大変人手が不足している。このままですと、二〇三〇年では今運べている物量の三分の一が運べなくなる、大変な、危機的な状況でございます。 振り返りますと、トラック事業というのは、実は、一九九〇年にいわゆる物流二法というものを制定して、この業界に入る参入規制を免許制から届出制にした。そして、あと、一九九六年、当時、規制緩和の大号令がかかったときでありますが、…
まず、お尋ねがありましたうちの一点目、一九九〇年、平成二年当時の法改正の目的でございます。 当時は、物流に対するニーズが高度化、多様化しており、これらの輸送ニーズに柔軟に対応することが求められていました。このため、貨物自動車運送事業につきまして、参入規制や運賃・料金規制について自由度を高めて、事業者が創意工夫を生かして事業活動を行えるように法改正が行われたものと承知をしております。 これによりまして、事業者数が増加したことなどにより、競争が激しくなって事業運営が厳しくなった事業者もある一方で、新規参入が容易になって、営業の自由度が高まり、輸送サービス…
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赤羽一嘉(公明)確かに、当時の規制緩和というのは、参入規制を下げて、自由にして、競争が生まれて、サービスがよくなるというふうにやったんですけれども、残念ながら、日本の経済が、この三十年間、パイが大きくならなかったことによって、私は総じてマイナスの面が出てきてしまったんじゃないかと。 価格が自由になったわけですけれども、今は、はっきり言って、運賃も、いわゆる適正な運賃かどうかというと、相当無理がある、やっていけない運賃ではないか。そういうことで、平成三十年に議員立法で、標準的な運賃、貨物運送事業法の改正を行って、令和二年の、この法改正で、標準的な運賃というものをつくった…
今御指摘ありました標準的運賃ですけれども、これは、平成三十年の議員立法で制度が導入されて、実際、具体の運賃が設定されたのが令和二年でございます。これは、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく、その際の参考指標として示しているものでございます。 これにつきましては、一昨年の十一月に、内閣官房とそれから公正取引委員会が連名で指針を発出しまして、これは労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針でございますが、ここで標準的運賃がトラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例として明記をされるなど、よりどころの一つとして活用が始まった…
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赤羽一嘉(公明)この平成三十年の議員立法というのは、議員立法になっていますけれども、実は、全日本トラック協会の坂本会長が旗を振って、まず自分たちの業界から襟を正してという大変すばらしい法律だったと思うんですね。それが実効性が持てるように、今懸命な努力をされていると思います。 しっかりやっていただきたいんですが、一つだけ、私、具体的な注文があるんだけれども、トラック運送事業というのは安全に関わるのに、許可が下りると永久な許可制度というのはやはり少しおかしいと思いますね。やはり、有効期間、例えば五年なら五年間でこの許可を、更新制度を導入する。そのときに、本当に適正な運賃で…
今御指摘ありましたように、現在の貨物自動車運送事業法では、事業許可が、一旦許可が行われますと、法令違反によって国土交通大臣から許可を取り消されたような場合を除きまして、期限の定めがなくて有効でございます。 御指摘の事業許可の更新制につきましては、ほかの運送分野で申しますと、平成二十八年の軽井沢スキーバス事故を踏まえて、安全な運行を担保するための総合的対策の一環としまして、貸切りバス事業について導入された制度などがございます。 トラック運送事業につきまして、先ほど申し上げた検討会で、多重取引構造が改善されない背景として、遵法意識の低い事業者の存在がある…
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赤羽一嘉(公明)どうもありがとうございます。しっかり我々もフォローしていきたいと思います。 最後の質問をしたいんですが、人手不足の対応としては、自動走行というのはやはり大きな課題だと思います。 これも群馬県の、これはトラック協会の会長ですね、会社で大変広い物流センターを持っているので、その敷地内を、レベル４の自動運転のトラックを実際に走行されている、これは二〇二〇年から群馬大学とジョイントしてやっていると。 ただ、この前、私も現場に行きましたけれども、大変すばらしいんですけれども、やはり一私企業がやるには余りにも大仕掛けになっていて、率直に言われると、本当に私も思…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 持続可能な物流の実現ということで、委員御指摘の自動運転の実用化は非常に重要だと思っております。 例えば、物流革新の政策パッケージの中では、自動運転の実用化に向けた対応ということで、令和六年度の補正予算で、幹線輸送サービスの自動化を実証する取組に対する支援というのがございます。 また、物流施設内の運搬作業の効率化にも自動運転トラックの導入は有効でございまして、御指摘の事案につきましても、物流施設における自動化機器導入実証事業ということがございますので、こうした取組は十分支援し得るというふうにも考えております。 私も、またタイミ…
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赤羽一嘉(公明)どうもありがとうございました。
終わります。
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井上貴博(自民)次に、たがや亮君。
れいわ新選組で一番の安全地帯、たがや亮と申します。 本日は、国土交通大臣の所信表明に対して質問させていただきたいと思います。 今回の大臣所信では、新規の取組など、要所要所に横文字や片仮名言葉が多く、私の頭ではちょっと理解が追いつきませんでした。ここは日本の国会なので、本日は、是非、楽しい日本、あるいは美しい日本の言葉で御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 さて、大臣所信にある三本の柱や取組事項は抽象的で、省内各部署の事業をホチキスで留めただけのように見え、大臣の思いを余り感じられませんでした。国家百年の計といいます。この内容で…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 先日の私の所信の中で、三本の柱ということで、一つは国民の安全、安心、もう一つは持続的な経済成長の実現、三本目は地方創生二・〇ということで、三本の柱を申し上げました。 その土台を説明をということでございますので、ちょっと一つずつお話しさせていただくと、やはり昨今、能登半島地震もございましたし、また豪雨災害も大変激甚化、頻発化ということで、災害も非常に激甚化、頻発化している。インフラの老朽化も大きな課題であります。 こうした国民の安全の確保というのは非常に重要な分野になってきていると思っておりますし、また、大規模な事故もありますし…
ありがとうございます。 るる御説明いただきましたけれども、国土強靱化、またその土台を実現するには人、物、金が必要不可欠だと思いますが、例えば、埼玉県八潮市の道路陥没事故に象徴されるインフラの老朽化に対して、人口減少下の日本においてどのように対処していくのか、伺います。 また、地域インフラ群再生戦略マネジメントでインフラをまとめて面倒を見ようという考え方自体は否定はしないんですが、そもそも技術系職員が少ない中で、本当に可能なのでしょうか。全国の市区町村の二五％では、技術系職員が一人もおりません。五〇％の自治体では五人以下しかおりません。この現状でインフ…
209
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 土台の中で、特に人の確保、技術系の特に人材の確保ということで大きく御指摘いただいたと思っておりますので、お答えを申し上げます。 委員からも、地域インフラ群再生戦略マネジメントについても触れていただきました。確かに非常に職員が限られる中で、本当にこれが可能なのかというふうな御指摘かと思います。 先ほど来答弁してまいりましたが、いろいろな取組を総合的にやっていく必要があろうかと思います。 一つは、新しい技術の導入などで、そもそものメンテナンスの作業の省力化ということも必要でありましょうし、また、民間事業者への委託という中で、技術…
ありがとうございます。 今大臣から、民間を活用したりして技術系職員を補っていくということもあったんですが、民間だと利益相反になったりとかというケースもなきにしもあらずだと思うので、今いろいろリフォーム詐欺とかありますけれども、公共インフラのリフォーム詐欺みたいなことがないように、しっかりと管理監督をお願いします。 二つ目の肝として、建設関連資材、いわゆる物が高騰しており、公共事業における建設資材の確保、これが大丈夫なのか。一時、ウッドショックなど、国内に資材が入りにくい状況が生まれましたけれども、今後もそのような事態が起こらないとも言えないと思うので…
お答え申し上げます。 近年、資材価格の高騰の影響等によりまして建設コストは上昇基調にございますが、国際的な原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などによるものでありまして、総じて見れば、公共工事におきまして何か特定の建設資材の供給が絶対的に不足し、確保できない状況にあるわけではなく、したがいまして、必要な予算が手当てされれば確保できるという状況にございます。 このため、国土交通省におきましては、資材価格の高騰などを考慮した公共事業予算の確保に努めてきたところでございます。 具体的には、昨年末に成立いたしました令和六年度補正予算では、一兆九千百二十六…
ありがとうございます。 それでは、最後の肝であるお金、すなわち予算の問題です。 新年度予算案を見ても、公共事業関係費は、この十年以上、当初予算で見るとほぼ横ばいです。 資料一を御覧ください。 公共事業の関連費は横ばいの一方、二〇一五年と比べて、建設資材の価格は約一・四倍、労務費は約一・五倍に高騰しています。 資料二を御覧ください。 この間、公共事業関連の当初予算は五・三兆円でほぼ横ばい。費用が増えれば、実質的に予算減額と同じことだと思います。公共事業の積算基準も上がっているはずなので、必要な事業が先延ばしになっているのじゃないか、よもや老朽化…
お答え申し上げます。 現在、老朽化したインフラが加速度的に増加をしております。インフラの管理を適切に行っていく、更新を適切に行っていくということが非常に重要でございます。中長期的なトータルコストの縮減、あるいは予算の平準化、こういうことを図るために、予防保全型のメンテナンスというものに転換していくことを今重点的に進めております。 具体的には、あらかじめ点検そして健全度の診断、こういう基準を定めた上で、実際に定期点検等を行って、必要な修繕の対策を行っております。対策が必要と判断された施設につきましては、おおむね次の回の点検時期までに必要な対策が取られて…
ありがとうございます。
当初予算の増額というのをやはりどんどん財務省に求めていただきたいと思うんですけれども、八潮市のような事故が起こった場合、事故処理ににかかる経費は計り知れないと思いますので、大臣が所信表明で述べているとおり、予防保全の本格的な取組のためにも、予算増額を財務省に強烈に、大臣、リーダーシップを持って交渉すべきじゃないかと思うんですが、御見解を。
215
中野洋昌(公明)国土交通大臣予防保全の本格的な取組のためにしっかり予算の増額をという御指摘でございます。 老朽化したインフラが加速度的に増加をしていく中でございますので、インフラの適切な管理、更新、そして、中長期的にはトータルコストはしっかり縮減をして、予算を平準化をしていけるように、予防保全型、あらかじめしっかり点検をして、そして予防的に保全をしていく、こういうメンテナンスの転換に向けた対策を進めているというところは一つございます。 一方で、やはり、予防保全をしっかり基本としてやっていった場合であっても、老朽化が進む中で、維持管理や更新に要する費用というのは現在よりも増えてい…
大臣、力強い答弁をありがとうございます。やはり予算確保をしっかりと頑張っていただきたいと思います。
大臣には、国土強靱化へ向けての思いのたけがあると信じたいのですが、今回の所信表明や予算はそれが伝わってきていないので、ここは大臣の本音で、国家百年の計、思いのたけ、所信表明で語り尽くせなかったことを是非語っていただければなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。言いたいことを言ってください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣はい、言いたいことをしっかり。 国土強靱化に関する思いということで、やはりこれから人口減少を迎える我が国の将来というのがあるわけであります。その中で、インフラももちろん、高度経済成長期に整備をしてきたわけでありますので、これがどんどん老朽化をしていく。人口は減少していく、インフラは老朽化していく。我が国の未来のために、じゃ、今のインフラ、あるいは地域や経済、こういうものをどうやって未来に受け継いでいくのかということがやはり大事だというふうに思っております。 そして、その中で、三本の柱で申し上げた、命と暮らしを守る、経済を支える、地域の経済、なりわいを…
ありがとうございます。 やはり、地方創生二・〇とか、大都市部から地方にどんどん移転をこれから促していくということになっていくと、老朽化した地方の、どんどん人口減少している中で、果たして本当に下水道を含めて、そういったものを維持管理していけるのかというのは非常にこれから大きなテーマになって、それに見合うグランドデザインというのはどうなのかというのはそろそろ示していかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに、私は地方の地盤なので、そういうふうに感じております。 時間もないので、次の質問に参ります。 ちょっとこれは確認になるんですが、横浜園芸博覧会につ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員と斉藤大臣とのやり取りは、私も確認させていただいております。 グリーンエクスポ二〇二七の会場予定地を含む旧上瀬谷通信施設の事業につきましては、横浜市及び公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会において、環境アセスメントの手続を実施し、評価書を公表しております。 旧上瀬谷通信施設は、旧日本海軍及び米軍が使用していた経緯もございまして、一部で土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準超過値が確認されたと認識をしております。 本博覧会予定地における土壌汚染対策については、横浜市において環境アセスメントや土壌汚染対策法に基づくガイドラインに沿って適…
しっかり対応していただいているということで、ありがとうございます。本当に、ホトケドジョウですから、ドジョウを仏にするなということも前回も言わせていただいたんですが、しっかりと対応いただいて、ありがとうございます。
もう時間もないので、ライドシェアの質問も考えていたんですが、ちょっとそれは飛ばさせていただいて、あと一分ぐらいですかね。一分ぐらいだとちょっと質問できないので、一分ぐらい余っていますが、これで質問を終わりにしたいと思います。前回二分ぐらいオーバーしたということで、反省も込めて、短く終わりたいと思います。
ありがとうございます。
221
井上貴博(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 国土交通大臣の大臣所信について質疑を行いたいと思います。 埼玉県八潮市で起きました下水道管に起因する陥没事故は、全国に衝撃を与えました。まずは、トラックドライバーの方の一刻も早い救出に全力を挙げていただきたいというふうに思います。 下水道管路を始めとしたインフラ設備の老朽化対策についてお聞きをしていきたいと思います。 下水道法が二〇一五年に改正をされまして、その中で維持修繕基準というのが創設をされました。これが作られたのは、下水道管路の老朽化や腐食に起因した道路陥没が発生しているにもかかわらず、計画的な点検が十分に行…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣二〇一五年の下水道法改正についての、特に維持修繕基準創設の目的の御質問をいただきました。 二〇一五年、下水道法改正により、維持修繕基準が創設をされました。これは、社会資本全体の老朽化が見込まれる中で、インフラの適切な維持管理について社会的な要請が高まっていたこと、そしてもう一つは、下水道管路の腐食等に伴う道路陥没が発生をしていたことなど、こうした背景を踏まえまして、予防保全の考え方に基づいて、持続的な下水道事業確立に向けまして計画的な維持管理を推進をしようということが、この維持修繕基準創設の目的ということでございます。 〔委員長退席、中谷（真）委員長…
下水道管路に起因する道路陥没をなくすことも一つの目的だというふうに理解をします。
そのために、全ての下水道施設を対象にして計画的な維持管理の実施を規定するとともに、下水の貯留その他の原因による腐食のおそれが大きい下水道管路については五年に一回以上の頻度で点検を義務づけていて、二〇一六年度から取り組んでおられるということで間違いないでしょうか。大臣、お願いします。
225
中野洋昌(公明)国土交通大臣もし不足がありましたら、参考人の方で補足したいと思いますけれども。 二〇一五年に改正をされました下水道法七条の三におきまして、下水道管理者は下水道を良好な状態に保つように維持をし、修繕をすべきという旨を定めたところでございます。 維持修繕基準の、どういう形でということの御質問かと思いますが、下水道法施行令第五条の十二に規定する維持修繕基準では、一つは、全ての施設について、その構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検を行う、これは全ての施設について行うんだということを規定をした上で、このうち、腐食するおそれの大きい箇所に…
済みません、補足いたします。
施行につきましては、二〇一五年でございます。
こうした取組が効果を上げているのかという検証が必要だと思っているんです。 資料一を御覧いただきたいと思います。 これは、下水道管路に起因する道路陥没について、国交省がデータを取り始めた二〇〇六年度から直近の二〇二二年度までの数字をグラフで示しています。 東日本大震災のあった二〇一〇年度、二〇一一年度、熊本地震や鳥取県中部地震のあった二〇一六年度は数字が飛び抜けているわけなんですけれども、それらを除けば、陥没の発生は減少傾向にはあるんですけれども、大きく減少しているわけではないんですね。加えて言いますと、二〇一五年の、社会資本メンテナンス元年以降も大…
お答えをいたします。
二〇二一年度に発生しました下水道管路に起因する道路陥没件数の総数は二千六百七十九件、そのうち腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数は十七件、割合として約〇・六％でございます。
また、二〇二二年度に発生した下水道管路に起因する道路陥没件数の総数は二千六百二十五件、そのうち腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数は十一件、割合で約〇・四％でございます。
道路陥没の詳細なデータを取り始めたのが二〇二一年度からということなので、詳細なことはこの二年分しか分からないんですけれども、今あったように、陥没を起こしているのは、圧倒的に、腐食のおそれが大きい箇所ではなくて、それ以外の箇所にあるということなんですよね。二〇二一年度以前もこの傾向に大きな変化はないというふうに思います。
大臣、なぜこういう実態になっているのでしょうか。
〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど、下水道管路に起因する道路陥没件数の総数のうち、腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数の割合は、二〇二一年度で約〇・六％、二〇二二年度で約〇・四％であった旨の答弁がございました。全国の下水道管路のうち、腐食のおそれの大きい箇所に当たる管路延長がどのくらいあるかということで考えますと、この延長の割合は全体の約〇・七％ということでございます。
腐食のおそれが大きい箇所での陥没件数が少ない理由は何なのかということは、腐食のおそれが大きい箇所に当たる管路延長の割合自体も、管路延長が少ないということも理由なのではないかというふうに考えております。
先ほど言っていただいた二〇二一年度の二千六百七十九件、二〇二二年度の二千六百二十五件なんですけれども、規模が小さいものもいろいろあるんですが、深さ百センチの陥没もあるんですね。二〇一六年度から二〇二二年度までの、深さ百センチを超える陥没の数、人的、物的被害の数、その内容はどうなっているでしょうか。
お答えをいたします。
二〇一六年度から二二年度までの七年間に発生した下水道管路に起因する道路陥没件数の総数約二万二千件のうち、深さ百センチを超える陥没は六百六件でございまして、割合は約二・八％でございます。
なお、下水道管路に起因する道路陥没により、物損事故や人身事故に至った件数及びその内容については把握をできておりません。
被害の内容を把握されていないということなんですけれども、例えば二〇二二年六月八日、埼玉県の川島町では、直径一・五メートル、深さ三メートルの陥没が発生をしまして、八十代の男性が乗っていた自転車ごと落下するというふうな事故が起きています。二〇二〇年七月二日に名古屋市西区で発生をした陥没では、ごみ収集車の左の後輪が穴にはまるというふうな事故も起きています。 大臣に初めに確認したように、下水道に起因する道路陥没をなくすことが下水道メンテナンスの目的の一つのはずです。人的、物的被害が起きていますし、こうした事故が起きていること、そして下水道管路が小さくても破損を…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
全国の道路陥没の状況の御指摘かと思います。
今回、国土交通省では、埼玉県八潮市における道路陥没事故を受けまして、有識者委員会というのを設置をしたところでございます。大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについてまさに御議論をいただいているというところでございます。
国土交通省としては、今回と同様の大規模な道路陥没を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるように、委員会での議論も踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
国交省は、二〇一五年以降、この維持修繕基準に基づいていろいろな点検をされてきて、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上のペースで点検をして、緊急度判定をして対応してこられた。これ自体は必要なことだったと思うんですけれども、ただ、実際の陥没の実態を見ると、この間の国交省の取組というのがちょっとやはりずれているんじゃないかなと思わざるを得ないんですね。 八潮市の事故も受けていろいろな見直しがされるというふうに言われていますけれども、大規模な陥没となった八潮市のケースだけではなくて、規模の大小にかかわらず、全国の道路陥没の実態を踏まえた見直しが必要…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣今までの法制度におきますと、特に腐食のおそれの大きい箇所について五年に一回以上のということでやってまいりました。あわせまして、全ての施設について、基本的には、やはり構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検をしてくださいということも、併せてそれはお願いをしてきたところではあります。
いずれにしても、今、有識者委員会での議論をしているところでもございますので、こうした議論も踏まえながらの対策ということで、しっかり検討、実施をしてまいりたいというふうに思います。
引き続き、このことは議論をしたいというふうに思います。
下水道管路を含め、インフラの老朽化対策を進める上で、先ほど来からも指摘がありますとおり、地方自治体の技術系職員の確保というのが大きな課題になっています。この間、この技術系の職員が一貫して減少しているということは我が党も再三指摘をしていますが、この技術系職員が、先ほどたがや委員からもありましたとおり、一人もいない自治体もあるということです。
全国の市町村で技術系職員が一人もいない市区町村は幾つで、全自治体の何％になるか、お答えをお願いします。
お答えを申し上げます。
市区町村におきます土木技師それから建築技師の職員の数につきましては、総務省の方で毎年まとめておられる地方公共団体定員管理調査というものがございます。こちらのデータによりますと、市区町村における技術職員の人数が一人もいないという市区町村は、二〇二三年四月時点で申しますと四百三十五団体、割合は、千七百四十一団体のうち四百三十五団体ということですので約二五％でございまして、さらに、もう一年新しい二〇二四年四月時点ということで申しますと四百四十団体、割合で申しますと約二五％という数字になってございます。
二〇二四年になると更に増えている、全国の四分の一の自治体でゼロになっているということだと思います。
その数字を、資料二で、地図に落としてお示しをしています。改めて地図で見ますと、技術系職員ゼロの自治体が本当に全国に広範囲に広がっているということが分かると思います。
この技術系職員がいない自治体は、インフラの点検、調査、維持管理、修繕等をできているんでしょうか。
お答え申し上げます。 インフラを管理する自治体、特に小規模な市町村におきましては、先生御指摘のとおり、技術系職員が一人もいないということなど、全体として人材の不足が生じております。 こうした技術系職員がいない自治体でどのようにインフラ関係の業務を行っているかということでございますけれども、私どもの方でヒアリングをしてみましたところ、例えば、橋梁の補修などのように技術力を要する業務を行います場合には、県などの技術系職員の助言をもらいながら事務系の職員が実施しているという事例がございます。また、比較的技術力を要しない点検あるいは修繕等の業務発注の仕事、簡…
今御答弁のあった、やはり事務職員ではなくて技術的職員が任務に当たるのが望ましいということは、重要な答弁だというふうに思います。群マネについてはまた議論をしたいというふうに思うんですけれども、やはり技術系職員が一人もいない市区町村は財政的にも厳しいところがほとんどで、いろいろ、群マネだったりとかデジタル化だったりとか言われますけれども、そうした方向で本当にいいのかということがあると思うんです。 二〇一三年の新水道ビジョンには、こうした指摘があります。近年の地方公共団体の水道従事職員は減少傾向にあり、仮にこの傾向が続くとすれば、将来の発生が懸念される東海地…
技術系職員が増えているのかという事実のお尋ねかと存じますが、私どもが把握している技術職員の人数でございますけれども、二〇〇五年当時でいいますと十万五千百八十七人ということでございました。その後、自治体の職員全体の減少の中で技術職員も減少し、おおむね二〇一五年頃にボトムを打ち、その後少し増加をしておりますけれども、今は、最新のデータでいいますと九万七百九人という状況にございます。
もう質疑時間が来ましたので終わりますけれども、この技術系職員の課題は大変に重い課題だというふうに思っております。引き続き議論をしていきたいと思います。
以上です。
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井上貴博(自民)引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
半島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、津島淳君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、半島振興法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。津島淳君。
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津島淳(自民)自由民主党の津島淳であります。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 半島地域は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にあります。こうしたことから、半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、半島振興法が衆議院建設委員長提案により時限立法として制定され、四度の改正を経て、現在四十年が経過しようとしております。 この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計…
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井上貴博(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国土交通大臣中野洋昌君。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣本法律案の御提出に当たられました議員各位の御努力に深く敬意を表するものです。
政府といたしましては、半島地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところです。
この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、半島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存です。
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井上貴博(自民)これより採決いたします。
半島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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井上貴博(自民)起立多数。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
- 井上貴博: Takahiro Inoue, Special Advisor to the Prime Minister of Japan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小宮山泰子: Yasuko Komiyama 20220617.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 城井崇: Takashi kii In front of Tenjin Twin Building(2020.10.18).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 森山浩行: Hiroyuki Moriyama 20200915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在大阪・神戸米国総領事館、Public domain
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 古川康: Yasushi Furukawa, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 阿部弘樹: Hiroki Abe making a speech in front of Hakata Station.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 奥下剛光: Takemitsu Okushita 20260314.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局、CC BY 4.0
- 東国幹: Kuniyoshi Azuma, Parliamentary Secretary for Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鳩山紀一郎: Kiichirō Hatoyama 2025-5-25(5) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤羽一嘉: Kazuyoshi Akaba September 2020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 津島淳: Jun Tsushima 20140510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0