二〇二四年になると更に増えている、全国の四分の一の自治体でゼロになっているということだと思います。
その数字を、資料二で、地図に落としてお示しをしています。改めて地図で見ますと、技術系職員ゼロの自治体が本当に全国に広範囲に広がっているということが分かると思います。
この技術系職員がいない自治体は、インフラの点検、調査、維持管理、修繕等をできているんでしょうか。
堀川あきこ (日本共産党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 239 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
前後のやりとり
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中野洋昌(公明)国土交通大臣今までの法制度におきますと、特に腐食のおそれの大きい箇所について五年に一回以上のということでやってまいりました。あわせまして、全ての施設について、基本的には、やはり構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検をしてくださいということも、併せてそれはお願いをしてきたところではあります。
いずれにしても、今、有識者委員会での議論をしているところでもございますので、こうした議論も踏まえながらの対策ということで、しっかり検討、実施をしてまいりたいというふうに思います。
引き続き、このことは議論をしたいというふうに思います。
下水道管路を含め、インフラの老朽化対策を進める上で、先ほど来からも指摘がありますとおり、地方自治体の技術系職員の確保というのが大きな課題になっています。この間、この技術系の職員が一貫して減少しているということは我が党も再三指摘をしていますが、この技術系職員が、先ほどたがや委員からもありましたとおり、一人もいない自治体もあるということです。
全国の市町村で技術系職員が一人もいない市区町村は幾つで、全自治体の何％になるか、お答えをお願いします。
お答えを申し上げます。
市区町村におきます土木技師それから建築技師の職員の数につきましては、総務省の方で毎年まとめておられる地方公共団体定員管理調査というものがございます。こちらのデータによりますと、市区町村における技術職員の人数が一人もいないという市区町村は、二〇二三年四月時点で申しますと四百三十五団体、割合は、千七百四十一団体のうち四百三十五団体ということですので約二五％でございまして、さらに、もう一年新しい二〇二四年四月時点ということで申しますと四百四十団体、割合で申しますと約二五％という数字になってございます。
- （上の発言）
二〇二四年になると更に増えている、全国の四分の一の自治体でゼロになっているということだと思います。
その数字を、資料二で、地図に落としてお示しをしています。改めて地図で見ますと、技術系職員ゼロの自治体が本当に全国に広範囲に広がっているということが分かると思います。
この技術系職員がいない自治体は、インフラの点検、調査、維持管理、修繕等をできているんでしょうか。
お答え申し上げます。 インフラを管理する自治体、特に小規模な市町村におきましては、先生御指摘のとおり、技術系職員が一人もいないということなど、全体として人材の不足が生じております。 こうした技術系職員がいない自治体でどのようにインフラ関係の業務を行っているかということでございますけれども、私どもの方でヒアリングをしてみましたところ、例えば、橋梁の補修などのように技術力を要する業務を行います場合には、県などの技術系職員の助言をもらいながら事務系の職員が実施しているという事例がございます。また、比較的技術力を要しない点検あるいは修繕等の業務発注の仕事、簡…
今御答弁のあった、やはり事務職員ではなくて技術的職員が任務に当たるのが望ましいということは、重要な答弁だというふうに思います。群マネについてはまた議論をしたいというふうに思うんですけれども、やはり技術系職員が一人もいない市区町村は財政的にも厳しいところがほとんどで、いろいろ、群マネだったりとかデジタル化だったりとか言われますけれども、そうした方向で本当にいいのかということがあると思うんです。 二〇一三年の新水道ビジョンには、こうした指摘があります。近年の地方公共団体の水道従事職員は減少傾向にあり、仮にこの傾向が続くとすれば、将来の発生が懸念される東海地…
技術系職員が増えているのかという事実のお尋ねかと存じますが、私どもが把握している技術職員の人数でございますけれども、二〇〇五年当時でいいますと十万五千百八十七人ということでございました。その後、自治体の職員全体の減少の中で技術職員も減少し、おおむね二〇一五年頃にボトムを打ち、その後少し増加をしておりますけれども、今は、最新のデータでいいますと九万七百九人という状況にございます。