2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
お答えいたします。
下水道施設の老朽化に対応するため、計画的な施設の更新や長寿命化を着実に実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識をしております。
そのため、国土交通省では、点検、調査に関する技術の開発など技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体に対し、下水道ストックマネジメント計画の策定を求めた上で、この計画に位置づけられた施設の点検、調査や、その結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っているところです。
また、今回の事故を踏まえ設置いたしました有識者委員会では、今後の施設の維持更新や再構築と、それらを支える制度の在り方などについて議論いただくこととしており、本年春頃に中間取りまとめ、本年夏頃に最終取りまとめを予定し、議論を進めているところでございます。
この有識者委員会の議論の結果も踏まえ、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、必要な対応についてしっかり検討、実施してまいります。
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小宮山泰子(立憲)
ありがとうございます。 現場の方からは、まだまだ様々な課題というのが明確になってきておりますので、その点も是非お聞きいただければと思います。 大臣は、予算委員会の答弁の中で、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築に全力で取り組みたい旨答弁していただいています。埼玉県に対しても、技術的な支援を継続し、財政的な支援についても検討する旨答えていただいています。 埼玉県から政府に対して、災害救助法の適用に伴う避難所の設置のほか、法に基づく災害救助費負担金などの国による財政支援、影響を受けた事業者の支援に係る費用についての財政支…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 国土交通省の所管に関してということで御質問をいただきました。 確かに、要望書の中身を拝見しますと、他省庁の関連のところもかなりございますので、国交省の関連でということでお答え申し上げます。 先日の予算委員会では、技術的又は財政的に、支援についてしっかり行ってまいりますということで答弁をさせていただきました。 例えば、今やっている支援ということで御紹介させていただきますと、今、救助そして下水道の応急復旧、これについて、速やかに進むようにということで、専門家による技術的助言というのは現在行っているところであります。そして、陥没箇…
8小宮山泰子(立憲)
是非お願いいたします。恐らく、これから聞きます老朽化インフラに関しての様々な検討が進んでいる中でも、関わってくるところがあると推測しております。
引き続いて、今後、老朽化した下水道への点検、改修、改築、長寿命化などの取組が重要になると考えますけれども、これらについて、国土交通省での対応はいかがになっているでしょうか。
お答えいたします。
下水道施設の老朽化に対応するため、計画的な施設の更新や長寿命化を着実に実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識をしております。
そのため、国土交通省では、点検、調査に関する技術の開発など技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体に対し、下水道ストックマネジメント計画の策定を求めた上で、この計画に位置づけられた施設の点検、調査や、その結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っているところです。
また、今回の事故を踏まえ設置いたしました有識者委員会では、今後の施設の維持更新や再構築と、それらを支える制度の在り方などについて議論いただくこととしており、本年春頃に中間取りまとめ、本年夏頃に最終取りまとめを予定し、議論を進めているところでございます。
この有識者委員会の議論の結果も踏まえ、強靱で持続可能な下水道の構築に向け、必要な対応についてしっかり検討、実施してまいります。
10小宮山泰子(立憲)
引き続いてですけれども、昨年閣議決定の新たな水循環基本計画の中に、上下水道一体のウォーターＰＰＰ等による官民連携の推進についても盛り込まれております。 今回、大野知事は、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは慎重に検討していただきたい、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただきたい旨も要請が出ております。 埼玉県の要請だけではなくて、政令指定都市に指定されておりますさいたま市における、下水道施設における官民連携事業の導入検討についてがあ…
11中野洋昌(公明)国土交通大臣
ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。 まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向け…
12小宮山泰子(立憲)
官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。 今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。 災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に…