ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。
まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であるという認識をしております。
この導入におきましては、やはり、地域の下水道管理の実情に精通をしている地元の企業というのは、下水道の持続性向上の観点からも重要な存在だと思っておりまして、例えば上下水道分野の官民連携の先行事例におきましては、地元の事業の参画について、発注をするときに地域要件を設けるなどの工夫が行われておりまして、実際に多くの地元企業が先行事例において参画をしているという状況にございます。
また、職員の技術継承も御指摘がありました。地方公共団体が責任を持って事業を適切に行うためには、官民連携ということにおいても、職員の技術継承をしっかりと行うという必要がございます。
これも先行事例の例でございますが、地方公共団体と民間事業者などが双方の技術やノウハウの共有を図るための、例えば、研修を共同で行う取組をやっておったりですとか、あるいは、技術の継承に重要な一部の処理区を委託の範囲から除いて、これは地方公共団体が直接事業を行うなど、技術継承のための工夫を、こうした先行事例においてしていただいていると承知をしております。
こうした地元の企業の参画事例、職員の技術継承の重要性とその事例等々、先進事例をガイドライン等で地方公共団体に周知をすることによりまして、官民連携の推進、持続可能な下水道の構築ということで、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
8
小宮山泰子(立憲)
是非お願いいたします。恐らく、これから聞きます老朽化インフラに関しての様々な検討が進んでいる中でも、関わってくるところがあると推測しております。
引き続いて、今後、老朽化した下水道への点検、改修、改築、長寿命化などの取組が重要になると考えますけれども、これらについて、国土交通省での対応はいかがになっているでしょうか。
この発言のページ
9松松原誠国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えいたします。
下水道施設の老朽化に対応するため、計画的な施設の更新や長寿命化を着実に実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識をしております。
そのため、国土交通省では、点検、調査に関する技術の開発など技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体に対し、下水道ストックマネジメント計画の策定を求めた上で、この計画に位置づけられた施設の点検、調査や、その結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っているところです。
また、今回の事故を踏まえ設置いたしました有識者委員会では、今後の施設の維持更…
この発言のページ
10小宮山泰子(立憲)
引き続いてですけれども、昨年閣議決定の新たな水循環基本計画の中に、上下水道一体のウォーターＰＰＰ等による官民連携の推進についても盛り込まれております。
今回、大野知事は、現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期にわたる更新にめどがつくまでは慎重に検討していただきたい、また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただきたい旨も要請が出ております。
埼玉県の要請だけではなくて、政令指定都市に指定されておりますさいたま市における、下水道施設における官民連携事業の導入検討についてがあ…
この発言のページ
- （上の発言）
11
中野洋昌(公明)国土交通大臣
ウォーターＰＰＰに関する懸念点、委員の方から様々御指摘をいただいたところでございます。私の方から概括的に答弁させていただきます。足らざるところで、もし補足があれば、また事務方にも答弁してもらおうと思います。
まず、人口減少などに伴いまして、下水道事業を担う職員が減少等する中、ウォーターＰＰＰという制度でございますが、これは、地方公共団体が最終的な責任を持つということは当然前提でございます。その上で、民間の人材、技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点からは効果的に進められる等のメリットがあると考えておりまして、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であるという認識をしております。
この導入におきましては、やはり、地域の下水道管理の実情に精通をしている地元の企業というのは、下水道の持続性向上の観点からも重要な存在だと思っておりまして、例えば上下水道分野の官民連携の先行事例におきましては、地元の事業の参画について、発注をするときに地域要件を設けるなどの工夫が行われておりまして、実際に多くの地元企業が先行事例において参画をしているという状況にございます。
また、職員の技術継承も御指摘がありました。地方公共団体が責任を持って事業を適切に行うためには、官民連携ということにおいても、職員の技術継承をしっかりと行うという必要がございます。
これも先行事例の例でございますが、地方公共団体と民間事業者などが双方の技術やノウハウの共有を図るための、例えば、研修を共同で行う取組をやっておったりですとか、あるいは、技術の継承に重要な一部の処理区を委託の範囲から除いて、これは地方公共団体が直接事業を行うなど、技術継承のための工夫を、こうした先行事例においてしていただいていると承知をしております。
こうした地元の企業の参画事例、職員の技術継承の重要性とその事例等々、先進事例をガイドライン等で地方公共団体に周知をすることによりまして、官民連携の推進、持続可能な下水道の構築ということで、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
12小宮山泰子(立憲)
官民連携自体を否定するものではありませんけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、令和九年以降は、ＰＰＰに取り組んでいることが事業助成の要件とされており、各地方自治体からすれば、ほぼ義務化されていると捉えられている現状があります。
今、大臣の話だと、効果的なというか、様々な事例を出していただいて、選択ができるように感じられる部分もあるんですが、この部分というのがしっかり告知もされていないし、変わっていないんじゃないでしょうか。
災害に強い国づくり、地域づくり、地方創生を掲げるのであれば、ウォーターＰＰＰへの取組に関しては、もっと慎重に、十分に…
この発言のページ
13中野洋昌(公明)国土交通大臣
埼玉県からの御要望は承知をしております。
委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、令和九年度以降、防災・安全交付金等を活用した下水道管の改築に当たりましては、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件として、ウォーターＰＰＰの導入促進を図っているところでございます。
今般の事故後に設置をした有識者委員会における、今後、施設の維持更新、また再構築の在り方、まさに議論していただいておりますので、この議論も踏まえまして、地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が、下水道施設の更新の加速化や…
この発言のページ
14小宮山泰子(立憲)
制度ありきではないんだと思います。何を目的にするか、そこに向かってどうするかというのが必要だと思いますので、是非、真摯に受け止め、また検討の中に、制度ありきではないようにしていただきたいと思います。
先日、水循環基本法のフォローアップ委員会の皆様方とともに石川県内を訪問し、能登半島地震で被災した上下水道などの状況について視察をしてまいりました。水道の応急復旧を行った際に、早急な、ともかく早く住民のためにと復旧を目指したこともあり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、負担法ですね、に基づき公費で行う公共土木施設だけでなく、私有財産部分となる給水管部分も…
この発言のページ