2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）
宮古島市の関連の避難は鹿児島空港、あるいは鹿児島港などを想定してありますが、石垣周辺の与那国や竹富町も含めて、福岡空港を想定してあると。
福岡空港というのは、特に九州では離発着回数が一番大きな空港でございますから、そういう有事の際の利用というのは非常に重要になってきますから、是非とも、大臣、日米地位協定第五条、まだまだいろいろな法律を整備しなければ使い勝手が悪い。
福岡は、例えば朝鮮戦争のときには、雁ノ巣の米軍基地や福岡空港、そして遠賀基地も含めて、様々な飛行機が離発着し、そして多くの方々が避難してきた地域でございます。是非ともそういう有事に備えた備えを行っていただきたいと思いますが、御意見はいかがでございますか。
お答えいたします。 武力攻撃事態等におきましては、委員御指摘のとおり、特定公共施設利用法を適用し、同法に基づき、福岡空港を含む全国の空港等のうち必要な空港の利用調整を行うこととなります。 具体的には、空港等におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や、自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などの対処措置等が同時に行われ、このための空港等の利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を総合調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確保すること…
137阿部弘樹(維新)
日米地位協定第五条というのは、諸法律を余り詳しく定めていないものですから、なかなか使い勝手が悪い。ですから、大臣は所管じゃないかもしれませんが、少なくとも空港を所管する大臣でありますから、いずれいろいろな事態が考えられますが、今内閣府では、石垣島に関しては福岡空港を訓練想定として想定してありますが、どんな訓練を想定してありますか。
お答えいたします。 特定の有事を想定したものではございませんけれども、国、沖縄県先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態に至った場合を想定した住民避難の検討、訓練を実施しており、本年も一月三十日に訓練を実施したところでございます。 また、この検討、訓練に関しましては、避難先として想定をしております九州、山口各県の地方団体とも緊密に連携し、今年度から避難住民の受入れに係る検討に取り組んでおります。 その際、沖縄県の離島から九州、山口各県へ避難の際に用いる受入れ空港といたしまして、空港の平素の利用人数や受入れ県が複数に広がる場合の移動を考量し、九…
139阿部弘樹(維新)
宮古島市の関連の避難は鹿児島空港、あるいは鹿児島港などを想定してありますが、石垣周辺の与那国や竹富町も含めて、福岡空港を想定してあると。
福岡空港というのは、特に九州では離発着回数が一番大きな空港でございますから、そういう有事の際の利用というのは非常に重要になってきますから、是非とも、大臣、日米地位協定第五条、まだまだいろいろな法律を整備しなければ使い勝手が悪い。
福岡は、例えば朝鮮戦争のときには、雁ノ巣の米軍基地や福岡空港、そして遠賀基地も含めて、様々な飛行機が離発着し、そして多くの方々が避難してきた地域でございます。是非ともそういう有事に備えた備えを行っていただきたいと思いますが、御意見はいかがでございますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
福岡空港は、年間約二千五百万人が利用する、我が国の航空輸送網の拠点となる空港でございます。大変に重要な役割を担っている空港でございますが、あわせて、先ほど政府参考人からも答弁があったとおりでございますが、武力攻撃予測事態に至った場合を想定して実施されている検討、訓練においても、これは沖縄県の離島からの避難者の受入れ先の空港ということで一定の役割を担うということが想定をされているところでございます。
国土交通省としましては、こうした福岡空港、大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、今後とも適切な空港管理に取り組んでまいりたいと思います。
141阿部弘樹(維新)
福岡空港に限らず、全国の空港、非常に大切でございますから、是非ともよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
船舶の安全についてなんですが、知床遊覧船の事故、遺族の方々が訴訟を起こされまして、それがいよいよ開始しておるところでございます。遺族の方の訴訟、それと乗組員の方の訴訟と、二つの訴訟があるというふうに考えております。
では、この令和四年の四月、遊覧船事故が起きてから、政府、国土交通省は、どういう法改正や再発防止のための取組を行ってきたんでしょうか。
お答え申し上げます。 令和四年四月に、北海道知床において小型旅客船が沈没し、乗客乗員計二十六名が死亡、行方不明となる重大な事故が発生いたしました。 このような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、国土交通省では、旅客船の総合的な安全・安心対策を取りまとめ、再発防止策の確実な実施、遵守の徹底に取り組んでおるところでございます。 その対策の一環といたしまして、令和五年五月に海上運送法が改正されまして、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質向上に係る制度の導入、行政処分、罰則の強化など、制度の見直しが行われております。 例えば、罰則の強化につきまし…