門前浩司内閣官房内閣審議官

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

お答えいたします。

武力攻撃事態等におきましては、委員御指摘のとおり、特定公共施設利用法を適用し、同法に基づき、福岡空港を含む全国の空港等のうち必要な空港の利用調整を行うこととなります。

具体的には、空港等におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や、自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などの対処措置等が同時に行われ、このための空港等の利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を総合調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確保することとしております。

こうした対処措置等のために福岡空港の利用調整が必要か否かを含めまして、優先すべき対処措置等の内容は、あくまで事態の個別具体的な状況に即して判断することとなるものでございます。

前後のやりとり

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