様々な方式の導入ということで、委員から御指摘いただきました。
地域において利便性や持続可能性の高い地域公共交通を実現するために、国、地域、交通事業者等の関係者が連携をして、それぞれの知見も活用しながら、考え得る選択肢について様々な視点から検討して、どういう形の地域公共交通とするかを選択をするということは非常に重要かと思います。
ローカル鉄道の再構築に当たりましても、例えば、上下分離や三セク化による鉄道の維持ということもありますし、ＢＲＴやバスといった他の交通モードへの転換といった多様な方法が考えられます。
近年の例でいいますと、近江鉄道では、令和六年には上下分離が行われました。また、ＪＲの城端線、氷見線では、三セクである、あいの風とやま鉄道への事業譲渡が予定をされております。ＪＲ日田彦山線では、令和五年にＢＲＴへの転換が行われております。多様な手法によりまして、ローカル鉄道の再構築というのが進められているところでございます。
国としては、やはりこうした地域における検討が円滑に進むように、それぞれの地域の実情も踏まえまして、他の地域の取組の事例の紹介や必要な助言を行うとともに、当然、必要なデータの収集や実証事業による対策案の検証等、調査事業等に対してはきめ細かい支援を行っているところでもございますし、先ほど来お話ありました、自治体が主体的にインフラ整備をするときは社会資本整備総合交付金で支援をするという制度もございます。これは近江鉄道を始めとして、九つのローカル鉄道に対して支援も行ってまいりました。
こうした支援を通じて、ローカル鉄道の再構築を着実に進めているところでございますが、こうした様々な取組で、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現を図ってまいりたいと思います。
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城井崇(立憲)
今、大臣の御答弁の中でも、再構築協議会について触れていただきました。関係主体の議論ということでありますが、そこで当事者が集まりますと、なかなか議論自体をスタートすること、そしてまとめていくこと、各地域での苦労は重なっているようであります。
そこでお伺いするんですが、法改正の趣旨にのっとりまして、関係主体による議論が円滑に進められるように、国が適切な指導や政策推進を積極的に行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
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36
中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、地域にとって最適な地域公共交通の実現を図る上では、やはり、地域の関係者においてしっかりと議論をして、将来の在り方ですとか、それぞれの役割分担等を整理をするということは必要でございます。
他方、ローカル鉄道の再構築などを進める際に、地域と事業者との間での調整に委ねるだけでは議論がなかなか進まないこともあるというのは、まさに委員の御指摘のとおりで、令和五年の地域交通法改正で、自治体又は鉄道事業者からの要請を受け、先ほどの、国が再構築協議会を設置をすることができるという仕組みとしております。
現在、この仕組みを活用いたしまして、ＪＲ西日…
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37城井崇(立憲)
今、国としても積極的に取り組むという大事な答弁をいただけたと思います。
今の議論に当たりましては、鉄道からバス等へのいわゆるモード転換、あるいは今ほど言及のありました上下分離方式を始めとする公有民営方式の導入等を含めた検討を行って、真に持続可能な交通体系を構築するための取組が必要だと考えます。この点、国土交通大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
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- （上の発言）
38中野洋昌(公明)国土交通大臣
様々な方式の導入ということで、委員から御指摘いただきました。
地域において利便性や持続可能性の高い地域公共交通を実現するために、国、地域、交通事業者等の関係者が連携をして、それぞれの知見も活用しながら、考え得る選択肢について様々な視点から検討して、どういう形の地域公共交通とするかを選択をするということは非常に重要かと思います。
ローカル鉄道の再構築に当たりましても、例えば、上下分離や三セク化による鉄道の維持ということもありますし、ＢＲＴやバスといった他の交通モードへの転換といった多様な方法が考えられます。
近年の例でいいますと、近江鉄道では、令和六年には上下分離が行われました。また、ＪＲの城端線、氷見線では、三セクである、あいの風とやま鉄道への事業譲渡が予定をされております。ＪＲ日田彦山線では、令和五年にＢＲＴへの転換が行われております。多様な手法によりまして、ローカル鉄道の再構築というのが進められているところでございます。
国としては、やはりこうした地域における検討が円滑に進むように、それぞれの地域の実情も踏まえまして、他の地域の取組の事例の紹介や必要な助言を行うとともに、当然、必要なデータの収集や実証事業による対策案の検証等、調査事業等に対してはきめ細かい支援を行っているところでもございますし、先ほど来お話ありました、自治体が主体的にインフラ整備をするときは社会資本整備総合交付金で支援をするという制度もございます。これは近江鉄道を始めとして、九つのローカル鉄道に対して支援も行ってまいりました。
こうした支援を通じて、ローカル鉄道の再構築を着実に進めているところでございますが、こうした様々な取組で、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現を図ってまいりたいと思います。
39城井崇(立憲)
大臣から今ほど御答弁がありました中身は、知恵を出し、汗をかき、お金を出す、それぞれに大事な場面だと思いますが、やはり国からの積極的な関与が必要な場面が増えている、再構築協議会あるいはその設置前の自治体等でも議論が多いというふうに思いますので、是非積極的なお取組をお願いしたいというふうに思います。
次に参ります。
石炭荷役を中心にした港湾への脱炭素化の影響について伺いたいと思います。
石炭火力発電施設の休止、廃止に伴って、港湾労働者が雇用や職域を失ってしまう可能性が高くなっています。日本各地でも、幾つかの港では、石炭の取扱いがほぼうちの港の仕事だとい…
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40中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
閣議決定にもございますとおり、委員御指摘の公正な移行という観点は、非常に重要な観点であるというふうに私も認識をしております。
石炭火力発電所、この段階的な休廃止につきましては、港湾運送事業者に対して、特に石炭荷役などへの影響等については調査を行ったところでございます。その結果、港湾運送事業及び港湾労働者への影響を懸念するという声が寄せられたところでございます。
この調査結果を踏まえまして、昨年の九月に、国土交通省がまさに主導いたしまして、厚生労働省、資源エネルギー庁、港運の労使、発電事業関係団体も参加をいたします連絡対策会議と…
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41城井崇(立憲)
電力会社からすると、発電施設そのものではないものですから、なかなか手が伸びない。でも、港湾事業者からいたしますと、今まで扱っていた商品が全く扱えなくなる、でも代替手段がない。そういう形で、国からの支援が届かないと、当港が取り残されてしまうということになってしまいます。国の調査でも、懸念の声を確認いただいたということでした。
連絡対策会議が始まったということであります。この連絡対策会議について、御参画をいただきながら、是非、積極的な支援をお願いしたいと思いますが、この点、お願いできますか。
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