中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

特に技術系の職員の不足ということで、私も大変重要な御指摘だと思っております。

この対策ということで、少し何点か申し上げさせていただきますと、老朽化した公共インフラというのは加速度的に増加をしてまいりますので、維持管理、更新のための対策をしっかりやっていくということはますます重要になってくると思います。

他方で、人材確保というのは、どの分野でも今人手不足ということもございまして、まずは限られた人材で何ができるかということで、一つは新技術の導入がございます。ロボットの活用等、作業の省力化を進めるということがございます。他方で、今、自治体職員が行ってきた業務の一部を民間事業者に委託をするという形もございます。技術職員が限られる中で、的確にどうやってインフラメンテナンスをしていくかということを、しっかりやっていかないといけないと思います。

もう一つ、今国交省で取り組んでおりますのは、各自治体に所属する技術の職員、一つの自治体で一つのインフラを管理するというよりは、一つの群、一群として捉えていただいて、より広域の施設のメンテナンスに関わっていただく。地域全体として、老朽化対策の対応力の確保というところも併せて進めております。

他方で、建設分野、特に自治体の技術職員を増やさなくてもいいのかということもありまして、これの増やす努力もしてまいりたいと思っております。例えば、学生等への出前講座、建設分野が暮らしや地域を支える、そういうやりがいのある仕事だという啓発でございますとか、あるいは、技術の資格をより若いうちに取得できるようなことも必要かと思っております。

こうした見直しを行う中で、資格取得を促して、建設分野を志す若者の増加を目指すということや、あるいは、将来にわたって仕事が安定して、安定性ということも大事かと思います。国土強靱化実施中期計画においてしっかりとした事業規模を示すということも、担い手の確保の上では重要かというふうに考えております。

様々な対策がございますが、総合的なこうした取組で、インフラメンテナンスを担う技術職員の確保ということを努めてまいりたいと思います。

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