五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

お答えいたします。

北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、平成二十八年度末の与党におけるルート決定後、鉄運機構において環境影響評価手続を進め、また、施工上の課題を解決するための北陸新幹線事業推進調査も行いながら、昨年、令和六年の八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期などについて、与党の北陸新幹線建設推進プロジェクトチームの北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会にお示しをさせていただきました。その後、お示しをした内容につきまして、今御紹介いたしました与党の整備委員会において、京都府や京都市などを始めとした沿線自治体などからヒアリングを行われるなど、様々な場で御議論いただきました。

こうした状況を踏まえまして、昨年、令和六年十二月には、与党整備委員会から、地元関係者等の懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが重要であることなどを内容とする中間報告がなされたということでございます。

背景という御質問でございますけれども、確定的なことは、御意見を言われた方の内心まで踏み入ってお聞きができておりませんので申し上げられませんけれども、委員から先ほど御紹介がありました経緯を踏まえますと、当時、ルートが決まったときの工期と事業費がございますけれども、それと、昨年、令和六年八月にお示しをした工期及び事業費というものが数字が違うものになってございます。それが一つの背景といいますか、これまで積み重ねた事柄との違いという点であるのではないかと推測をするところでございます。

いずれにいたしましても、先ほど御紹介いたしました与党の中間報告においては、地元に丁寧に御説明をするようにという御指示をいただいておりますので、国土交通省といたしましては、今後、御地元への説明会の実施について、地元の自治体と調整して予定をしているところでございますし、引き続き、沿線自治体などの御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

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